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更新日:2024年9月27日

液化石油ガス法関係

液化石油ガス法(外部サイトへリンク)により、LPガスの一般消費者への販売を行う際には登録を受ける必要があります。また、貯蔵施設の許可、保安機関の認定、液化石油ガス設備工事の届出等も受け付けています。

お知らせ・新着情報

事故発生時

事故が発生した場合には、速やかに事故発生の通報(電話及びFAX)をしてください。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

産業保安(高圧ガス・液化石油ガス・火薬類)事故関係

液化石油ガス法関係申請の手引について

液化石油ガス法に基づく各種申請・届出にあたっては、消防安全課産業保安室が監修した手引がありますので、下記のリンクをご覧ください。

液化石油ガス法関係申請の手引

個人事業主の承継手続きについて

個人事業主が事業の承継を行う際の手続については、下記の案内をご覧ください。

譲渡版(生前に事業譲渡する場合)(PDF:53KB)

相続版(代表者が亡くなった場合)(PDF:54KB)

保安機関の認定更新手続きについて

保安機関の認定の有効期間は5年となっております。認定有効期間の満了する30日前までに認定更新の申請書等を提出してください。なお、申請をせず認定の有効期間を超過した場合には、改めて新規の認定手続きになるとともに、認定されていない空白期間は保安業務が出来なくなります。

保安機関の認定更新手続き及び必要な書類等

バルク貯槽の告示検査について【注意喚起】

バルク貯槽は、製造後20年以内に告示検査を受ける必要があり、検査期限を超過したバルク貯槽でLPガスを供給することは禁止されています。

期限内に告示検査を受検するか、新しいバルク貯槽に交換するなど、法令遵守の徹底をお願いします。

告示検査等に伴う手続きについては、下記のリンクをご覧ください。

バルク貯槽の告示検査について【注意喚起】

各種申請(様式のダウンロードは県消防安全課産業保安室HPまで)

  • LP法販売:LPガス販売に関する申請
  • 保安機関:保安業務に関する申請
  • 設備工事:特定液化石油ガス設備工事事業に関する申請
  • 貯蔵:貯蔵施設及特定供給設備に関する申請

 LP法販売関係(様式のダウンロードは県消防安全課産業保安室HPまで)

番号 書類の名称 記載例 様式番号 施行規則 手引 備考
1 貯蔵施設を所有又は占有しない理由書(ワード:24KB)

記載例(ワード:29KB)

第4条第2項第2号

P14 貯蔵施設を設置しない方は申請や変更届出の際に必要
2 液化石油ガス販売事業報告 記載例(ワード:42KB) 通達様式1  第132条 P19 毎事業年度経過後3ヶ月以内に報告が必要
3 液化石油ガス販売事業登録申請書 記載例(ワード:35KB) 様式第1 第4条 P13 新規に一般消費者向けのLPガスの販売をしようとする方
4 登録簿謄本交付(閲覧)請求書 記載例(ワード:31KB) 様式第2 第5条  
5 登録行政庁変更届書 様式第3 第7条 P15  

6

液化石油ガス販売所等変更届

別紙(保安業務を行う者の氏名又は名称及びその事業所の所在地(委託先保安機関変更用)

記載例(ワード:35KB)

記載例(エクセル:35KB)

様式第5

第9条

P15

法第3条第2項各号の事項に変更があった場合
7 液化石油ガス販売事業承継届書(甲) 記載例(ワード:94KB) 様式第6 第10条 P17  
8 液化石油ガス販売事業承継届書(乙) 記載例(ワード:30KB) 様式第7 第10条 P17  
9 液化石油ガス販売事業者事業譲渡証明書 記載例(ワード:30KB) 様式第7の2 第10条  
10 液化石油ガス販売事業者事業譲渡明細書(ワード:17KB) 参考様式  
11 液化石油ガス販売事業者相続同意証明書 記載例(ワード:30KB) 様式第8 第10条  
12 液化石油ガス販売事業者相続証明書 様式第9 第10条 P17  
13 液化石油ガス販売事業者承継証明書 記載例(ワード:30KB) 様式第9の2 第10条 P17  
14 業務主任者選任(解任)届書 記載例(ワード:30KB) 様式第10 第22条 P18  
15 液化石油ガス販売事業廃止届書 記載例(ワード:30KB) 様式第11 第26条 P19  
16 液化石油ガス販売事業者認定申請書 様式第26 第47条 P66  
17 認定液化石油ガス販売事業者状況報告書 様式第27 第48条 P68  

 

 保安機関(様式のダウンロードは県消防安全課産業保安室HPまで)

番号 書類の名称 記載例 様式番号 施行規則 手引 備考
18 保安業務状況報告書

記載例(PDF:212KB)

通達様式2  P40 毎事業年度経過後3ヶ月以内に報告が必要
19 保安機関認定申請書 記載例(ワード:34KB) 様式第12 第26条 P34  
20 保安業務計画書 記載例(ワード:104KB) 様式第13 第30条 P35  
21 保安業務資格者算定表 記載例

P35

産業保安室「保安機関の申請・届出関係手続き」のページへリンク
22 保安業務機器算定表 記載例 P35
23 保安機関認定更新申請書 記載例(ワード:33KB) 様式第14 第34条 P36  
24 一般消費者数等の数の増加認可申請書 様式第15 第35条 P37  
25 一般消費者数減少届書 様式第16 第35条 P38  
26 保安業務規程認可申請書 様式第17 第39条 P38  
27 保安業務規程変更認可申請書 様式第18 第39条 P38  
28 認定行政庁変更届書 様式第19 第40条 P38  
29 保安機関変更届書 記載例(ワード:31KB) 様式第20 第41条 P39  
30 保安機関承継届書(甲) 記載例(ワード:45KB) 様式第21 第42条 P39  
31 保安機関承継届書(乙) 記載例(ワード:30KB) 様式第22 第42条 P39  
32 保安機関事業譲渡証明書 記載例(ワード:29KB) 様式第22の2 第42条 P39  
33 保安機関事業譲渡明細書(ワード:19KB) 参考様式  
34 保安機関相続同意証明書 記載例(ワード:31KB) 様式第23 第42条 P39  
35 保安機関相続証明書 様式第24 第42条 P39  
36 保安機関事業承継証明書 記載例(ワード:30KB) 様式第24の2 第42条 P39  
37 保安業務廃止届 記載例(ワード:29KB) 様式第25 第43条 P41  

 

 設備工事関係(様式のダウンロードは県消防安全課産業保安室HPまで)

番号 書類の名称 記載例 様式番号 施行規則 手引
38 液化石油ガス設備工事届
(2部提出、事業所控えが必要な場合は3部)
記載例(ワード:33KB) 様式第48 第88条 P31
39 液化石油ガス設備工事届別紙様式(ワード:61KB) 記載例(ワード:66KB)     P75
40 特定液化石油ガス設備工事業開始届 記載例(ワード:31KB) 様式第56 第112条 P76
41 特定液化石油ガス設備工事業変更届 記載例(ワード:31KB) 様式第57 第114条 P77
42 特定液化石油ガス設備工事業廃止届 記載例(ワード:28KB) 様式第58 第114条

P78

 

 貯蔵(貯蔵施設・特定供給設備)関係(様式のダウンロードは県消防安全課産業保安室HPまで)

書類の名称 様式番号 施行規則 備考
意見交付申請書(ワード:28KB) 様式1   消防本部に対する意見交付申請書
貯蔵施設等設置許可申請書 様式第28 第51条 一定規模以上の貯蔵施設(容器置場)
または特定供給設備の許可申請
貯蔵施設等変更申請 様式第29 第56条  
貯蔵施設等変更届 様式第30 第58条  
貯蔵施設等完成検査申請 様式第31 第59条  
貯蔵施設等完成検査受検届 様式第33 第60条  
貯蔵施設等完成検査結果報告書 様式第34 第61条  

 

よくある質問

Q.法人代表者、名称等が変更になった場合、どのような手続きが必要ですか?

該当する以下の様式に、登記簿謄本等変更内容が確認できる書類を添付し提出してください。

液化石油ガス法販売登録 液化石油ガス販売所等変更届書(ワード:27KB)
液化石油ガス法認定保安機関 保安機関変更届書(ワード:27KB)
特定液化石油ガス設備工事業 特定液化石油ガス設備工事事業変更届書(ワード:27KB)
高圧ガス保安法販売 代表者等変更届書(ワード:40KB)
  • 個人事業者の代替わり等、事業の全部譲り渡し・相続・合併等にあたる場合は、承継の手続きが必要となりますので、別途御相談ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部県南県民センター環境・保安課-公害防止・産業保安

〒300-0051 茨城県土浦市真鍋5丁目17番26号土浦合同庁舎内

電話番号:029-822-7067

FAX番号:029-822-9040

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