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更新日:2024年9月27日
保安機関の認定更新手続き
保安機関の認定更新手続きについて
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく保安機関の認定の有効期間は5年となっております。認定有効期間の満了する30日前までに認定更新の申請書を提出してください。
なお、申請をせず認定の有効期間を超過した場合には、改めて新規の認定手続きになるとともに、認定されていない空白期間は保安業務が出来なくなります。
詳しい手続きについては、以下をご覧ください。
- 保安機関関係手引き及び申請書記入例※産業保安室の該当ページへリンク
茨城県収入証紙の購入場所については、県会計管理課ホーム-ページをご覧ください。（土浦合同庁舎本庁舎1階生協売店でも取り扱っています。）
更新申請に必要な書類（様式のダウンロードは県消防安全課産業保安室HPまで）
| 必要書類等 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | 保安機関認定更新申請書 | 様式第14 |
| 2 | 申請手数料（茨城県収入証紙） | 6,900円×保安業務区分数+14,000円の合計分※購入場所はこちら |
| 3 | 保安業務に係る事業所の名称及び所在地 | 事業所が1ヶ所のみの場合は不要 |
| 4 | 保安業務計画書 |
様式第13 事業所ごとに作成 |
| 5 | 損害賠償の支払能力を証する書面 | 協会発行の「付保証明書」または「LPガス業者賠償責任保険加入依頼引受書」の写し等 |
| 6 | 法人の構成員の構成に関する説明書（ワード：32KB） | 法人のみ提出 |
| 7 | 保安業務以外の業務の種類及び概要の説明書 | 保安業務以外の業務を行っている場合のみ提出 |
| 8 | 定款及び登記簿謄本（登記事項現在事項一部証明書） | 法人のみ提出 |
| 9 | 欠格事項に該当しないことの誓約書
|
|
| 10 | 緊急時対応を行う事業所の位置及び一般消費者の範囲を示した図面 | 緊急時対応を行う保安機関のみ提出 |
| 11 | 保安業務資格者一覧表 | 事業所ごとに作成 |
| 12 | 資格者免状の写し | 液化石油ガス設備士免状については,直近再講習受講の講習年月日の部分（免状の裏面）の写しも添付してください。 |
| 13 | 保安業務資格者算定表 | 事業所ごとに作成 |
| 14 | 保安業務機器算定表 |
事業所ごとに作成 |
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