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更新日:2015年11月27日
知事定例記者会見における発言要旨151127
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成27年11月27日（金曜日）
11時15分～11時46分 会見室
朝日（幹事社）：幹事社の朝日新聞です。幹事社からは大きく2つの項目についてお尋ねをしようと思います。1点目が,関東・東北豪雨の関連で,先日の臨時議会で補正予算が可決されまして,県の仕事としては,大分,平時に近づいてきたのではないかなと思っております。災害対策本部に関しては,今後どの程度継続していくのか教えてください。
知事：災害対策本部については,今お話がありましたように,応急対策は概ね終了してまいりました。ただ,一方で,義援金の受付けなども12月末まで延長しております。さらには,常総市の避難者の方々が,順次,二次避難所へ移行する予定でもありますので,避難が解消するまでもうしばらく時間を要するのではないかなと考えております。
そうしたことも踏まえながら,当面の間,継続していくことにしております。
朝日（幹事社）：恐らく,月の途中で災害対策本部をやめますということはないかと思うので,例えば年末とか1月末とか,そういったお考えはいかがでしょうか。
知事：状況を見ながら判断していきたいと思います。
朝日（幹事社）：関連で,県が半壊世帯に対する支援策を講じていますが,県議会でも質問がありましたように,特別措置ではなくて恒久化するようにという声が非常に大きかったと思います。知事の答弁でも前向きなお考えを示されていますが,今後どのように具体化されていきますでしょうか。
知事：これからいろいろ市町村と調整しなくてはいけないこともありますので,ちょっと時間はかかりますが,できるだけ制度化できる方向で進めていきたいと思います。
朝日（幹事社）：制度化すると一番問題になってくるのは,今回の災害などに比べてもっと広範囲で起きた場合にその財源をどうするかなど,そういったことがあると思うのですが,今のところはどのようにお考えですか。
知事：そうした点も踏まえながら制度化していく必要があるのだろうと思います。今回の場合ですと,半壊世帯25万円,市と県とで合わせて25万円ですから,その程度であれば,多分,比較的大きな災害でも県としても対応できるのだろうと思っております。
ただ,いずれにしましても,今回の災害の中で,例えば,95センチと1メートル5センチとどう違うのだという話は大分出てきたわけでして,地震の場合と違って,被災者生活再建支援法では,半壊とされた（支援対象とならない）ところでも被害額などが大きくなっております。こうしたことについては,法制度そのものの中で解決してもらえないかなと思っております。それにつきましては,今日,政府主催全国都道府県知事会議がありますので,チャンスがあれば,そこでもお願いしようと思っております。
○総合的なTPP関連政策大綱について（1）
朝日（幹事社）：次に,TPPについてお尋ねをしようと思います。一昨日,政府から政策大綱が発表されましたが,県内の農業者に対しても非常に大きな影響があるかと思いますが,知事の評価をお願いします。
知事：かなり踏み込んだ対策をやってくれていると思います。特に,米についてはかなり踏み込んでいると思います。また,豚肉,牛肉,特に本県の場合は豚肉の影響が大きいのですが,これについても補塡割合を9割にする,あるいはまた,農家の負担割合を4分の1にする,いろいろな点で良い方向へ向けての配慮がされていると思います。
ただ,具体的にどのぐらい農業に対する影響額が出てくるかなどもわかりませんし,財源の面でもいろいろ書いてありましたが,しっかりした財源を確保して,どのぐらいの期間やってもらえるのかなど,いろいろな話も出てまいります。
例えば,と畜場の整備その他についても,積極的に支援割合を高めてもらえないかといったような話もJAなどからは聞いているところであります。そうしたことも含めて,ある程度の評価はできますが,まだまだ農業に対する影響というものをはっきりと示していただいた上で,対策をとっていただかなければいけないことがあるのではないかなと思っています。
朝日（幹事社）：先日,JA茨城県中央会のほうで,独自の試算ということで年間産出額が720億円程度減るという試算が発表されましたが,これについてどんな感想をお持ちですか。
知事：学者さんがやったものであって,なかなか公的な形で受け止めるかどうかということについては議論があるところではないかなと思っております。
そして,まだ,国から農業への影響額がどのぐらいになるかということは具体的に示されておりませんが,そこが示されてこないと,720億円がどのぐらいの金額になってくるのかということも推計できませんし,今度の対策でどのぐらいそれが減少するのか,これもわからないものですから,私としては,今の段階では数字的なお話はできない状況にあります。
朝日（幹事社）：以前,県が試算ということで発表したのは,1,000億円を超えたぐらいの減り幅があったかと思うのですが,今後,県としてこうした試算を行う予定はありますか。
知事：いずれにいたしましても,国で,具体的な影響額を計算されるだろうと思っています。ですから,そのときには同じようにやっていきたいと思います。
共同：関東・東北豪雨についてお伺いしたいのですが,県単独自の制度で,災害救助法に基づく住宅の応急修理の拡充をされましたが,これについて,もう既に精算済みの方に対して支援を拡大することはできないということで臨時議会でも答弁されていましたが,これについて被災者からは要望もかなり多いところではあるかと思うのですが,変更だとかもっと拡充だとか,そのようなお考えというのはありますでしょうか。
知事：我々としては,所得制限の部分を国の制度で対象にならない世帯に対しても広げようということでありまして,精算済みを対象にするかどうかといったことについては,国の制度と同じに扱っていきたいなと思っております。そうでないと,所得が一定額より低い方が精算済みのため対象にしてもらえていないのに,所得の高い方は精算済みでも対象にしてもらえるということになってしまいますので,これについては同じ取扱いにしていきたいと思っています。
共同：そこについての不平等が出てくるというところもあるかとは思うのですが,被災者にしてみたら,この県単独自の制度を県で発表されたのが発災から2カ月経ってからということで,もっと早くに対応してくれていれば精算を待っていたのにというような声もあるかと思います。県の対応の遅さにも批判が出ているかと思うのですが,その点はいかがでしょうか。
知事：確かに,（県として）決定することについては,議会の関係もありますから,遅くなっておりますが,そこは制度を何とかしてもらわないと我々としては対応のしようがないなと思っております。
それは,国の制度についても,所得制限があって,精算したらだめですよということを,一般の方が知っているかというと,（多くの方は）そこまで知らずに行動しているわけですので,今回,対象となった方だけが,そうしたことを知らないままに精算してしまったということではないのではないかなと思います。
共同：先ほどのお話の中で,被災者生活再建支援法が今の現行制度では使いづらいといいますか,国の制度を変えてもらうことを試みたいということでしたが,災害救助法についても同じようなお考えということでよろしいのでしょうか。
知事：これについては,今日は（政府主催全国都道府県知事会議で）申し上げる予定はありませんが,被災者生活再建支援法が,例えば,特定の市町村は対象になるが他は対象にならない。それは県が独自の制度でカバーしておりますが,そうしたことも含めて様々な問題があるということで,私としては,今日,そういうチャンスがあればお願いしたいなと思っております。
それから,災害救助法の関係もこれからいろいろ内部でも検討していきますが,所得制限を外せるのか外せないのか。一般の県民の皆さんの声としては,何とか外して欲しいということでしょうから,そうしたことを踏まえて,これから方針を決めていきたいと思います。
共同：関東・東北豪雨での対応に係る県の検証についてなのですが,前回,各部で勉強されているところということでしたが,その後の進捗はいかがでしょうか。
知事：具体的な進捗状況は聞いておりませんが,生活環境部の防災監をトップにしまして各部に防災監が置かれているので,その人たちに集まってもらって,具体的な活動,行動について,それぞれ問題があったのか,なかったのかといったことを検証してもらっております。できるだけ早く取りまとめていきたいとは思いますが,急いでも,いい検証ができないと問題でありますし,また,一方で,常総市では,市議会が11月10日に特別委員会を設置して検証しているところでもありますし,さらに,市が,12月以降,検証作業を開始するということでありますので,そうしたこととのバランスなども考えていく必要があるのかなと思っています。
茨城：旭化成建材のデータ改ざん問題についてですが,先日,旭化成建材では県内で19件のデータ流用があったという発表を行いましたが,この数字についてどのようにお考えでしょうか。
知事：今,19件というお話がありましたが,これで本当にとどまるのかどうかということもわかりません。（19件というのは）旭化成建材だけの話でありますので,ほかも含めてどのぐらいあるのかということについて徹底して検証していく必要があるのだろうと思っています。
茨城：旭化成建材以外にも続々とそういう話が出てきていますが,それ以外の会社も含めて,県としての対応についてお考えはありますか。
知事：旭化成建材については,安全性の検証に関する報告を指示しているところでありますし,ほかにも出てくれば,国で一定の方針が多分示されると思うのです。（理由もなく特定の会社を）決め打ちでやるわけにいきませんから,全体的にやらないと問題の解決にはならないのかなと思っています。
茨城：ある程度,国の方針に従って,それに沿ってやっていくということですか。
知事：国と一緒にやっていくのが一番いいと思います。
茨城：その点について,何か国に要請するとか,そういうお考えはありますか。
知事：国で,今,有識者委員会（基礎ぐい工事問題に関する対策委員会）でいろいろ検討していますので,それを待っていればいいのではないかなと思っております。それから,この問題は,市が特定行政庁ということでかなり絡んできていますので,県の出来る部分は比較的少ない格好になっております。そうしたことも含めて,国,県,市,一緒になって,歩調を合わせてやっていく必要があるのかなと思っています。
茨城：東海第二発電所の関連でお伺いします。あす28日で営業運転開始から37年になります。原子力発電所の運転期間は原則40年というルールもあって,それに沿えば運転延長の申請をするか否かという判断の時期も迫っているのかなと思います。一方で,原電が国に申請している新規制基準の適合性審査はほとんど進んでいないという状況かと思いますが,知事は現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：とりあえずは,今,原子力規制委員会で審査をしているところですから,これを進めていくことが一番大事なのかなと思っております。適合性審査申請から1年半余りが経っているわけですが,それがなかなかBWR型の原子力発電所については審査が慎重であるということもあって進んでいない。これを今後どのように進めていくのかということが一番の課題だろうと思っております。それを受けて,政府としてどういう判断をされるのか。そして,私ども県にどういう話が来るのかということになってくるのではなかろうかなと思っております。
いずれにしても,安全が大前提でありますから,この審査がどうなってくるのか,それを踏まえてどういう説明があるのか,国としてどういう方向付けをされるのか,それを待ってからの行動になると思います。
茨城：関連で広域避難計画についてお伺いしたいのですが,以前,年内をめどに,まだ決まっていない県外の避難先と,あわせて避難ルートを決めたいということをおっしゃっていたかと思うのですが,残り1カ月程度ですが,進捗を教えてください。
知事：（各県の）市町村（への）説明会は5月から8月にかけて各県に出向いてやっておりますが,4県内の各市町村における受入可能数の調査を行っているところでありまして,それを待って各県と調整していくことになると思います。
福島県に避難予定の市については,避難先市町村が概ね確定しております。
茨城：年内にはまとまるのでしょうか。
知事：年内はとても難しいと思います。今申し上げたように,各県で市町村説明会をやっておりますが,受入可能数の調査結果を取りまとめているところでございますので,年内にというのは難しいと思います。
茨城：県の広域避難計画が決まらないと市町村の計画が走り出せないというところもあるかと思いますが,これが年内は難しいということですが,いつごろまでにまとめたいということでしょうか。
知事：できるだけ早くやっていきたいと思います。ただ,受入市町村,他県のことでもありますから,我々としてはお願いベースでやっているので,向こうが作業を進めてくれないとこちらの作業も進まないという状況にあります。できるだけ早くやってくれるように向こうにお願いをしていきたいと思います。
茨城：福島県は決まったということですが,福島県以外の4県でなかなか決まってこない要因というのは,知事はどのようにお考えですか。
知事：市当局の考え方などもあるのだろうと思っております。私は,県には理解していただいているのだろうと思いますが,それぞれ実際に受け入れるとなると,どういう体制で受け入れればいいのか,何人受け入れるのかということについての議論なども,それぞれあるのではないかと思います。
また,避難する中でスクリーニングをどうするかとか,こういう格好だったら受け入れられるとか,そうした話も出てくるのではないかと思います。どこでスクリーニングをやるかとか,そうしたことについてもまだ具体的になっていないのです。受入先でやるのか,避難を始める段階でやるのかとか,そうしたことも含めて,こういう形だったら（対応できる）という,向こうからのいろいろな条件も満たしながら,これからさらにしっかりと進めていきたいと思います。
茨城：来年3月頃には防災会議があるのかなと思うのですが,そこまでには県外の避難先を決めたいというようなお考えですか。
知事：我々はできるだけ早くということは絶えず考えておりますので,いついつまでという日にちは言えませんが,他県の市町村の理解を求めていきたいと思っております。
茨城：先日,サイバーダインのHALが医療機器として承認を受けたと思いますが,県もこれまで支援をされてきたかと思うのですが,知事のご感想をお伺いします。
知事：本当に大変良いことだなと思っております。まだまだ,難治性疾患中心に8つの病気に限られていますが,もっともっと利用可能な病気があると思いますので,これを広げていってもらえればありがたいと思っております。
そしてこれは,治療あるいは生活支援という面で役に立つだけではなくて,日本の技術を海外に輸出していくという意味でも大変大きなものになってくるのではないかと思っております。
したがって,いろいろ優れたものをもっと広げるためにも,公的医療保険の適用を早くやってもらえればありがたいと思っております。保険が適用になってくれば,格段にスピードが違って広がってくると思いますので,期待しているところです。
茨城：今後の課題としては,ほかの疾患への適用拡大と保険の適用というところになるのでしょうか。
知事：それからもちろん,山海先生（サイバーダイン（株）CEO）の方で技術的な改良というものは絶えず進めていかれると思いますので,それについては山海先生ご自身で取り組まれていくと思います。
NHK：関東・東北豪雨関連ですが,半壊世帯の支援について,臨時議会での質疑などを伺っておりましても,精算済みの年収が低い方に対して,その支援をどうするかという点についてかたくなな印象があるのですが,例えば,精算済みの年収が500万円を下回る方というのは相当数に上って,なかなかそこに支援の手を差し伸べるのには財源的に難しいとか,そういった事情があるのでしょうか。
知事：いや,そういうことではなくて,国の制度が十分でないところについて,県が全部カバーしていくということはどうかなということでありまして,そこはきちんと国がやっていく。そういう声を地元からももっと大きく出してもらえばいいのではないか。大分,地元からは出ておりますが,我々としては,それを受けて国でやってもらうべきではないかと思います。国が改正すれば我々のほうも改正いたします。
NHK：災害対策本部の解散ということについては,二次避難所への移行というのが一つネックというようなお話をされておりますが,知事のほうには,二次避難所についてどのような状況で移行するというお話が入っていますでしょうか。例えば,11月末で完全に二次避難所への移行が終わるのか,それとも若干ずれ込む可能性があるのかというあたりなのですけれどもいかがでしょうか。
知事：そこは私は具体的には聞いておりません。
公的住宅の二次募集をやって,今のところ,5世帯が新しく入居され,明日以降,4世帯が入居予定となっているということは聞いておりますが,いつまでに二次避難所へ全て移っていけるのかということについては聞いておりません。
私どもとしては,ホテルや旅館などの二次避難所を災害救助法の適用とするよう国と調整を進めてきたところであり,現時点でやっと協議が整いましたので,常総市では12月初旬をめどに二次避難所へ移行することとしているということまでは聞いております。いつまでに完了するということは聞いておりません。
NHK：先ほど義援金の延長等もあり,まだ対策が終わっていないというようなことを挙げておられたかと思うのですが,加えて災害廃棄物も含めてまだまだ問題等も多いとは思うのですが,県として,どこまでいったらばというような目途はありますか。
知事：例えば,災害廃棄物,常総市で処理実行計画をつくられましたが,これが全部の処理が終わるまで待っていたらかなり遅くなってしまいますから,それよりは早い段階で災害対策本部については解散していきたいと思います。
NHK：今のところ,具体的な目途というのは頭の中にはないということでしょうか。
知事：これから義援金の配分などもやっていきますし,まだまだ皆さんが義援金をお寄せくださっている状況の中で災害対策本部を早々と閉めるのもどうかということで,少なくとも年内は続けていきたいと思います。
日経：TPPについてお伺いしたいのですが,お隣の栃木県のほうでは,先月,TPP対策本部を立ち上げて,影響ですとか対策を検討されているようなのですが,県のほうでこういった組織的な動きというのは,検討されているのでしょうか。
知事：具体的に,今日も庁議の中で,大分,TPPについての報告,あるいは質疑等も行ったところでありますが,対策本部として特別に立ち上げるかどうかについては,今のところ考えておりません。いずれにしても,先ほど申し上げましたように,TPPによる農業の影響額がどうなってくるのか。それによって本県でもどのぐらい影響があるのか。さらには,今回の国の補正予算の中でどのように予算措置がされてくるのか。将来に向けて,農業を成長産業とするための施策については,今すぐということではなくて,平成28年の秋までに検討するということになっておりますので,そうした方向がどうなってくるのか,情報を掴みながら対応していきたいと思っています。
日経：政府の政策大綱の中で,輸出促進の強化というような攻めの部分というのも盛り込まれていると思うのですが,県のほうでは,もう既に,農産物を船便で送る実験というのも始まっており,東京のほうの港で輸出をされたりしておられるようですが,そのあたりいかがでしょうか。
知事：輸出港は,多分,行き先によって決まってきますので,なるべく早くというので,そちら（東京港）からやられているかもしれません。それは県としてやったのではなくて,県は,輸送中の青果物がどういう影響を受けるかという実験を常陸那珂港区でやっております。
日経：今後,実際に本格的に船便での輸出が加速していく中で,常陸那珂港区をそういった輸出の拠点にしていこうというようなお考えというのは構想としてありますか。
知事：できればそうしたいですが,当分の間,フィーダーで東京港へ持っていって,それから出すということになると,輸送期間が長くなってしまいますので,多分,最初の段階では,どうしても東京港利用が多くなってくるのかなと思っております。ある程度ロットが大きくなってくれば,こちらから出すということは十分可能になってきますし,それから,混載という形で,ほかの貨物と一緒に送れるかということも検討していかなくてはいけないと思っています。
茨城：政府から一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策が示されましたが,新しい内閣になって急に出てきた方針でありますが,知事として一億総活躍というのをどのように受け止められていますか。
知事：現実には,それは赤ちゃんから超高齢者まで含めて1億2,500万人でありますから,一億総活躍というのは,キャッチフレーズとして,日本人が元気で活躍していって,日本のこれからの人口減少社会の中で何とか世界の中での地位も維持していこうという発想で出てきたものですから,キャッチフレーズとしてはいろいろな考え方があると思います。総理がそう考えたのであれば,それは我々としても一緒になってやっていきたいと思います。
茨城：一方で,地方創生とのすみ分けがよくわからないなんて話もありますが,現時点で県としてどのように取り組んでいこうというお考えでしょうか。
知事：一億総活躍というのと地方創生はかなり似ている部分があると思います。県として（まち・ひと・しごと創生）総合戦略をこの10月に作ったばかりでありますから,まずはそちらに力を入れる。しかし,一億総活躍の中でも第二,第三の矢とか,あるいは総合計画の中でも住みやすさとか,いろいろな話が出ております。こうした部分について,若干,総合戦略の中では薄い部分もあり,総合戦略はどちらかというと活性化のほうが中心になっている。人口減少をどうやって食い止めるかとかいったようなことが中心になっていますので,それ以外の部分も今度入ってきていますから,そういったことについて総合計画の中に反映していくことを考えていけばいいのかなと思っています。
朝日（幹事社）：ありがとうございました。
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