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更新日:2015年4月23日
知事定例記者会見における発言要旨150423
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成27年4月23日（木曜日）
11時17分～11時45分 会見室
NHK（幹事社）：幹事社のNHKです。幹事社のほうからラムサール条約についてお伺いしたいのですが,昨日,中央環境審議会で報告がありまして,涸沼をラムサール条約の登録候補地とするという案が報告されたわけですが,それについての知事の受止めと,それから今後の取組み等についてお伺いしたいと思います。
知事：昨日,コメントを出させていただいたところですが,涸沼の素晴らしい自然が評価されたということについては大変ありがたく思っております。
私どもとしても,県と地元市町,あるいは,関係団体などと一緒になって登録活動を推進してきたところですので,やっとここまで来たという感じを持っております。
これからはどうやってより多くの方々に親しんでいただくか,例えば,施設面の整備とかもありますし,あるいはラムサール条約に登録されたことの意義等について知ってもらう必要もあると思います。
さらに,ワイズユース（賢明な利用）ということが言われていますが,例えば,汽水湖ということもあって,日本で一番いいシジミが採れていると思っておりますが,そういったものも含め,自然を守りながらのワイズユースについて力を入れていければと思っています。
NHK（幹事社）：実際には5月下旬,6月のウルグアイでの会議の直前ぐらいに正式登録となる運びということなのですが,これに向けて知事さんが例えば会議に出席されるなど,何らかの動きは考えておられますか。
知事：ウルグアイで開催されますので,そこには県の担当者と市町の方々が行かれると思います。ちょうど県議会が始まる時期ですので,私は行く予定はありません。
NHK（幹事社）：今後,登録ということになった場合に,新たに予算等を計上してさらにラムサールの登録地ということで,てこ入れを図っていくようなお考えというのはありますか。
知事：シンポジウムとか市町が進める施設整備に対する補助につきましては,当初予算にある程度は計上しております。これからさらに必要になってくれば,その時点で前向きに検討していきたいと思います。
NHK（幹事社）：今時点で,具体的に検討されているものというのはありますか。
知事：7月にシンポジウムを開くことを考えています。そのほか,例えば,茨城町などで涸沼を見渡せる観察施設を整備したいといったような考えもありますので,その支援を考えています。
NHK（幹事社）：ラムサール関連では潜在候補地というのが県内に2カ所ほどありますが,こちらについては今後どのように考えてますか。
知事：まだ鳥獣保護区にも指定されておりませんので,その点について,まず地元がどう考えるか等々の協議をしていかなくてはいけないと思っています。
○国家公務員の朝型勤務について
NHK（幹事社）：国家公務員の朝型勤務ということで,いわゆるサマータイム的な取組みを国ではこの夏から始めると聞いておりますが,これについて全国の自治体に対しても国のほうから倣うようにというような連絡が入っていると聞いておりますが,県としてはどのように取組まれるお考えでしょうか。
知事：夏の生活スタイルということで,せっかく昼間の時間が長いのだから,朝早くから出勤してきて,夜は早く終わることによって,家庭サービスなどにも使えるのではないかという発想だと思いますが,私はそれはそれで結構なことだと思います。
夏時間ということも大分多くの国で採用していますが,日本の場合はなかなかそれがうまくいっていない。それであればということだろうと思います。
私どもとしては,まず,県民サービスが低下しないことが一番になってまいります。それから,ワーク・ライフ・バランスという点で,それが職員にとって本当にワーク・ライフ・バランスを向上させることになるのかどうかも重要なことだろうと思っております。
それぞれの職場の実情も見ながら,あるいは国の動きを見ながら前向きに検討していきたいと思います。
NHK（幹事社）：具体的な検討というのはもう進んでいるのでしょうか。
知事：いや,まだ具体的には進んでおりません。
NHK（幹事社）：わかりました。それでは各社よろしくお願いいたします。
朝日：先日,福井地方裁判所のほうで高浜原発の再稼働差し止めの仮処分決定が出されました。また,鹿児島地方裁判所でも川内原発の仮処分を退ける決定が出されました。このことに関して,東海第二発電所がある茨城県の知事としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：司法の判断については口を挟むべきではないと思っていますので,それぞれに異なった判断が出てきたことについては,今後の推移を見ていきたいと思っております。
いずれにしましても,新規制基準が本当に十分に安全・安心を守れるものかどうかということが根底にあるわけですが,その判断については専門家が考えていく。そして,それはしっかり安全を守っていけるものになって,それを前提にして合格ということになった後どうするか。国としてもエネルギー政策上必要かどうかということを考えていく。県としても,新たな別な視点から原子力安全対策委員会で検証をする。さらには,原子力審議会で一般的な（有識者の）方たちの意見も踏まえて議論をしていただく。その上での県議会や市町村との協議ということになってくると思います。そういった手続きを経てこれから進めていくことになると思います。
東京：特に,茨城県の場合ですと,広域避難計画の策定が非常に重要になってくるかと思うのですが,新しい規制基準では特に避難計画について何か審議をするわけではないかと思うのですが,その辺の差というか,どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：私どもも,前々から,どのような避難計画ができれば原子力規制委員会として安全だと考えるのかということについては,たびたび質問をしてきているところでありますが,規制委員会からはそれについてはっきりした方針は出されておりません。
昨日発表になったものでも,SPEEDIを使わないとか,そういうことは言われておりますが,どういうレベルのものであればいいかということがなかなかはっきりしないわけですが,我々としては,できるだけ実効性のある避難計画を作っていかなくてはいけないと思っております。
ただ,その中でも,特に,50万人以上の人が県外を避難先とすることになるものですから,ここは極めて大きな問題点だと思っております。
東京：そうすると,新しい基準ではやはりちょっと足りない部分があるのではないかと知事も考えていらっしゃるのかどうか,そのあたりを改めて伺いたいのですが。
知事：基準については,私は専門家ではありませんので,そういったことについては自分としての考えは持っておりませんが,それは県のほうでも原子力安全対策委員会がありますから,専門的・技術的な検討については,そこでやっていただくことになっております。
また,その基準についてというのを別にすれば,我々としては,避難計画はどういうものを作ればいいのか,あるいはまた,どういう手続きを経て再稼働するか,しないかの判断をしていくのか,そういうことについて国として一定のあり方を示せないのかというのは原子力発電関係団体協議会のほうからも何度も申入れをしているところであります。そういったことは一向に示されないので,この間もほかの県の知事から,そこはどうなっているのだということを,もう私は会長は終わったのですが,まだ会長をやっているかと思って私に聞いてきた方がおりましたが,そこは国のほうから回答がないという事情を説明しております。
東京：県としては,引き続き求めていくということでしょうか。
知事：そうですね。どういう手続きをとるのかというのを,全然一定の基準がなくて,川内でも,あるいはまた高浜でも,それぞれの地域で独自に進めている。それでいいのだろうかという感じはいたします。
茨城：茨城空港の関連ですが,昨日,スカイマークのスポンサーにインテグラルとANAホールディングスが分け合う形で決まりましたが,スポンサーが決まったこと,またこの顔ぶれについて,知事の意見をお聞かせください。
知事：スポンサーが決まったことについては一歩前進かなと思っております。また,顔ぶれについては,我々がとやかく言う筋合いのものではありませんが,これから路線の縮小などは考えていないということを言ってくださっていますので,その点では一安心しているところです。
茨城：やっぱり路線をどう維持していくか,また価格を維持できるかというところですが,茨城空港への影響というのは懸念されていないということでしょうか。
知事：昨日の新聞報道などを見ておりますと,関係者の方々は,路線や価格についてはスカイマークの考えを尊重していくということをおっしゃってくださっていますので,そのとおりになることを期待しています。
茨城：県のほうでも5月20日から空港関連のキャンペーンが始まりますが,県として路線を維持するためにどういうことに取り組んでいくか改めて教えてください。
知事：それは利用客の増ということしかないわけでして,そのために茨城空港の知名度アップ,あるいは利便性の向上等々を図っていくことが必要だろうと思っております。
それにつきましては,今おっしゃられたような形で,消費喚起型の交付金を使った施策なども含め,いろいろなことをやっていかなくてはいけないと思っています。
茨城：関連なのですが,中国南方航空の深セン便の話が出ていたかと思いますが,就航の見通しや期待について教えてください。
知事：その見通しは我々としてはちょっとわかりません。南方航空さんのほうから話がありましたので,いろいろ関係機関との調整という面で一生懸命にやってきているところですが,国土交通省などへの正式な申請はまだ出されていないそうですので,今後の状況を見ながら,我々としてはできるだけ実現してもらえるように努力していきたいと思います。
茨城：春秋航空の上海便も好調で,現状として中国というのがかなり安定した集客を見込めるところだと思うのですが,深センなどは別として,今後,航空会社や就航先の誘致など,中国について改めて積極的に進めていくようなお考えはありますか。
知事：いろいろ防衛省に管理してもらっている空港ということもあるので,どの国からどのように誘致していこうとするかについては,全体を見ながら考えていきたいと思っています。
茨城：指定廃棄物についてお伺いします。先日,環境省のほうで,1カ所の最終処分場だけでなくて,将来的に放射線量が低下してから撤去して原状回復する案であったり,そういった処分方法の見直しというような考え方が示されましたが,これについてはどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
知事：この間（の指定廃棄物一時保管市町長会議で）は,それぞれに分散保管するという方向が県内の市町村長さん方からは多く出てきたところですが,それについて,環境省では,まだ検討すべき事項があるということで,結論までには至らなかったところであります。
例えば,分散保管するとして,その保管する建物についてどのような財政手当をしてもらえるのかといったこともありますし,どのように安全確保について住民に説明していくのか,環境省がきちんと説明してくれるのかということもありますし,あるいはまた将来の話もあります。地域振興策もあります。そういったことで,それについての答えを次にいただいて,結論に導いていかれるのかなと思っております。
茨城：本県は分散保管という話が主流になってきておりますので,あまり関係ないのかもしれませんが,最終処分場という名称についても今後は長期管理施設ということにするということで,これについてはいかがでしょうか。
知事：名前を変えてもあまり実態に影響はないと思います。もともと最終処分場と言っていながら,最終的にはほかへ移設というか,そういうことをおっしゃっていたような気もしますので,我々としてはそんなに変わらないなと思います。
そして,我々の県において分散保管した場合にも,8,000ベクレル以下になった時にどのようにするのかという課題はあるわけでして,そういう点では状況は別に変わったことはないと思っています。
○「クロスボウ」に対する規制について
朝日：取手市であったクロスボウの事件の件についてお伺いしたいのですが,今,法規制が無いクロスボウについて,規制をしている自治体もあるようですが,知事のお考えをお聞かせください。
知事：クロスボウについて,所有を規制している法律,自治体等はないようですので,今おっしゃったことは,多分,青少年への販売などを規制している条例のことだと思いますが,そういった点では,青少年保護育成条例の中で有害器具に指定すれば青少年への販売を防止することができるわけですので,そうしたことについても十分にこれから検討していく必要があると思っております。
ただ,県内の販売状況の実態がまだ掴めておりませんので,まずそれを把握した後で対応策を検討していきたいと思っています。
○統一地方選挙について
朝日：今,統一地方選が行われていますが,無投票が多かったり投票率が低かったり,いまいち盛り上がりに欠けるところがあると思うのですが,知事としてというよりも,政治家として,今のこの政治状況をどう見ていらっしゃいますか。
知事：市町村の議員さんであっても,かなり常勤化に近い状況になりつつあるとか,専門性が必要になってきているなどということもあって,それに比べて,特に町村の場合など,今の議員報酬で生活していけるのだろうかとかいうこともあります。他の職業を持っていながら議員に就ける場合はともかくとして,そうでないとなかなか議員になりにくいといった状況なども出てきていると思っております。
立候補者が減ってしまう,政治を志す人が減ってしまうということは,いろいろな点で問題はあると思いますので,どうすれば立候補者,政治を志す人たちが増えてくれるのかという点で,これから十分な検討が必要なのだろうと思います。
これは国全体としてもそういう動きでありますから,今のような形をどうするのか。
市町村も大分合併し,あるいは合併しない市町村でも議員定数をどんどん減らしてきている。そういった中で,なおかつ報酬のほうは,世間からのいろいろな意見もあるので増やしにくいといった状況もある。そういう様々な要因が絡み合っているのかなと思います。
読売：J-PARCのハドロン実験施設が明日から利用運転の再開と伺っております。改めて今後の研究成果への期待並びに安全管理に対する思いをお聞かせいただけますでしょうか。
知事：安全管理という意味では,原子力関係者は,ややもすれば一般の人よりも安全面についての考え方が緩いような気がいたします。先般の日本原子力研究開発機構の本部棟の完成記念式典でも,そういう嫌いがあるからしっかりと安全には意を用いてほしいということをお願いしてきたところであります。
そういった点で,今回,一定の対応がされて,県のほうでも安全を確認した中で再スタートすることになったわけですが,安全を確保しながら,一方で,ぜひ素晴らしい研究成果を上げてほしいという思いを我々は強く持っております。
今,実は,あまりオープンにしない形で研究などをされている事業所も多いので,成果を大いに宣伝するという状況にまで至っておりませんが,着実に成果は上がりつつあります。その成果をもっともっと増やしていってもらい,そしてまた,飛び切り目立つような成果も出してもらえないかということも期待しているところです。
読売：もう1点,日本原子力研究開発機構の総合管理棟完成記念式でのご挨拶の中で,そこで知事が,政府のほうでどうしても福島のほうに目が行ってしまいがちという言及もあったように思います。原子力機構は,今,常勤職員数が減りつつ,福島のほうでの拠点が増えておりますが,県として,茨城県内の拠点から他県へ人や予算がどれだけ流れているかということを把握されているのか,あるいは今後調べていくご予定があるのか,お伺いできますでしょうか。
知事：それは日本原子力研究開発機構に聞けばすぐ分かることだと思います。私どもで特に調べているということはありませんが,機構の皆さん方からは,福島へというだけではなくて,原子力関係の予算そのもの,人員も含めて大変きつくなっているという話を聞いております。したがってこの間も,外へ流れているということについて不平不満を言ったのではなくて,福島について支援するのはやむを得ない。しかし,予算,人員が減っているからというので,そのままで留まっているのではなくて,民間との共同研究など,積極的に仕事のやり方についてもっと新しい展開を図っていけばいいのではないかということを申し上げたわけでして,大変すばらしい技術・技能を持っておるわけでありますから,そういったものを民間企業などと一緒になっていけば,私は相当な成果が期待できるのではないかなと思って申し上げたところです。
○茨城県民の日について
朝日：茨城県民の日について,今,県は11月13日で設定されていますが,その由来を誤って長年説明してきたということがわかったのですが,県教育委員会では入試問題を訂正したり,小学校の副読本も見直す考えということですが,県もホームページでずっと由来の説明を誤ってしてきたということに関しては,知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：もともとの制定当時の議会などでの説明を見れば,はっきり,初めて茨城県という名前が世の中に登場したからこの日にしたということが書いてあるのですが,いつの間にかその日が茨城県が公式にスタートした日だという形で思われてきてしまったということが根底にあるわけでありますので,そこはこれからしっかり修正していかなければいけないと思っております。
私ども,茨城県という名前が最初に使われた,それから,茨城県参事山岡鉄舟さんが任命された,その2つから今の県民の日が制定されたという当時の事情を十分に尊重して,これからも県民の日を大事にしていく必要があるのではないかと思っています。
朝日：念のため確認ですが,県民の日の日付を変えるつもりはないでしょうか。
知事：県民の日はもうこれだけ慣れ親しんできていますので,そして,別に県民の日は県が発足した日にしなくてはいけないということは全然ありませんので,県民の日についてどう決めるかということは,県民の皆さんが一番親しみやすい日を決めればいいということですから,今のところ変えるつもりはありません。
読売：スカイマークの関係で,再生計画の中で,100％の減資ということを進められることが記載されておりますが,県のほうで株式とか社債の保有はあるのでしょうか。
知事：ありません。
読売：減資に絡んで県の影響はないということですか。
知事：ありません。
産経：ラムサール条約の関係ですが,本県では,既に古河市などにまたがる渡良瀬遊水池が指定を受けておりますが,指定を受けたことが有効に活用されているとお考えでしょうか。
知事：十分かと言われると,まだまだ不十分かもしれませんが,古河市などで一生懸命活用に取り組んでいると考えております。
産経：十分でないということであれば,例えば,県としてはこれから涸沼も指定されるということで,一緒になってやっていくというような考えはありますでしょうか。
知事：渡良瀬遊水池の場合,茨城県の割合が,面積上比較的少ないものですから,そういう点では,面積的にも大きな部分を占めているところが中心になってやっていくという形になるのだろうと思います。
ただ,古河市の観光全体を考えたときに,そのような場所もあるということを活用しながら進めていくのは大事だろうと思いますので,古河市などと相談しながらやっていきたいと思います。
産経：渡良瀬遊水池は多くの県にまたがっているということで,今,知事もおっしゃったように本県の割合が低いということで,茨城県が主導していくということはなかなか難しいと思うのですが,涸沼の場合は全て茨城県の中にあるということで,こちらは渡良瀬遊水池よりももっと県の意向を反映してできると考えてよろしいのでしょうか。
知事：県はトータルな面でもいろいろな配慮はしていきたいと思いますが,基本は市町村になってきますので,茨城町などが大変熱心に動いています。そういったものを支援してまいりたいと思っています。
NHK（幹事社）：どうもありがとうございました。
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