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更新日:2015年5月11日
知事定例記者会見における発言要旨150511
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成27年5月11日（月曜日）
11時17分～11時45分 会見室
東京（幹事社）：幹事社の東京新聞です。まず,東海発電所の廃止措置で発生するL3廃棄物の問題からお聞きしたいのですが,日本原子力発電は今年度中にごく低レベルの放射性廃棄物を敷地内に埋設して処分するために規制委員会へ申請するという方針を先日示したわけなのですが,これを進めるに当たって,地元の自治体とよく協議をしていくと話しているのですが,知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：4月末に提出された年間主要事業計画書の中で,今年度中に国に対して低レベル放射性廃棄物埋設事業許可申請を予定しているという記載が確かにあるわけですが,具体的にどうするかについては,まだまだ原電でも決定していないと思いますので,これから具体化した段階で検討していく必要があると思っています。
どちらにしましても,原子力安全協定第5条に基づきまして,国への許可申請を行う際には,県及び東海村に新増設等計画書が提出されることになってきますので,それを見て検討していくことになると思います。
東京（幹事社）：この埋設の方法なのですが,素掘りでしかもフレコンバッグを使う可能性もあるという考えを示しているのですが,例えば40年,50年保管した場合に,放射性物質が地下水に浸透するのではないかという一部指摘や懸念もあるのですが,その辺の危険性についてはどのようにお考えでしょうか。
知事：それは,どちらにしても,新増設等計画書が提出された段階で県原子力安全対策委員会で十分に検討していただくことになってくると思います。
東京（幹事社）：これは国の放射性廃棄物の処分方針が決まっていないということに端を発しているのですが,今後,圧力容器などを分解した場合に,L1やL2廃棄物について施設内に保管するという可能性も出てくるとは思うのですが,その辺の懸念というのはどのようにお考えでしょうか。
知事：そうしたことも踏まえて,低レベル放射性廃棄物について,処分先を速やかに決定していくべきだということを,全国知事会,あるいは原子力発電関係団体協議会等を通じて国に対して申し上げてきているところでありますので,国で適切な対応をとってほしいと思っています。
○2030年の電源構成について（1）
東京（幹事社）：老朽化した原子力発電所の40年を超えた運転についてなのですが,先日,関電が高浜原発1,2号機について40年を超えて運転するという申請を規制委員会にしましたが,今後,美浜原発3号機も同じような申請をする方針らしいのですが,規制委員会が科学的な知見から判断するとは思うのですが,一般の感覚からして,40年を超えて運転させていいものかどうか,知事のお考えをお聞かせください。
知事：そうしたことも踏まえて,規制委員会で安全かどうかについて十分チェックをしていくのだろうと思っていますし,その後,具体的に再稼働するかどうかにつきましては,地元等との調整が当然必要になってくるわけでありますし,国としてどう考えるかについても,地元に説明してもらう必要があるのだろうと思っております。
いずれにしましても,今回の運転延長申請については,東海第二発電所についても同じような考えになる可能性が出てくるわけですので,大変な関心を持って見ているところです。
東京（幹事社）：40年間断続的にですが圧力容器が中性子にさらされているわけで,さらに70年代に運転を開始した原発というのは,おそらく設計年代というのは60年代,下手すると50年代に設計されたかなり古い技術のものだと思うのですが,市民感覚としてその辺の心配というのはあるとは思うのですが,知事はどのように思われますでしょうか。
知事：外国の例などを見ておりましても,もっと延ばしているところもあるわけですから,そういったことも踏まえながら,原子力規制委員会で十分に技術的・専門的な見地から検討されるだろうと思っておりますし,また,県においても,原子力安全対策委員会で重ねてチェックしていく必要があるだろうと思っています。
東京（幹事社）：東海第二原発の運転延長についての準備,そういった動きは知事の耳に入っておりますでしょうか。
知事：いや,全然入っておりません。
NHK：東海発電所の低レベル放射性廃棄物の関連でお伺いしたいのですが,今,規制委員会のほうでの決定を待ってから考えたいということだったのですが,県としてはどういうことが最低限の条件として埋設する際の必要なことだというふうに考えますか。
知事：規制委員会の決定を待ってからというのではなくて,規制委員会に申請する前に,本県に原子力安全協定第5条に基づいて新増設等計画書が提出されますので,これについてしっかりと県としても専門的・技術的な面で原子力安全対策委員会で検討してもらう。そして,もちろん,それと並行して国の規制委員会で審査が進んでいくわけですので,その審査の結果を受けた形で県としては対応していくことになると思います。
ですから,安全をまずチェックする。その後で,原子力審議会等もあると思いますが,有識者の方々の意見を聞く。さらには,市町村,あるいは議会とも協議をするということになってくると思います。
NHK：安全であったり安心であったりの感覚というところは,多分,人によってそれぞれあると思うのですが,知事としては,どういうことが確保されれば埋設するということも可能性としてあるというふうに考えますでしょうか。
知事：基本的には,安全・安心ということが絶対条件でありますから,それに加えていろいろな要素をどう考えるかということは,なかなか難しい面があると思っております。それは経済面もあるでしょうし,あるいは安定供給という面もあるでしょうし,環境への影響もあると思います。そういったことを加味しながら,みんなで協議していくことが大事なのだろうと思っています。
NHK：最終処分についての考え方も改めてお伺いできますか。
知事：（最終処分というのは,L3のですか。）
これは,今までもJAEA（日本原子力研究開発機構）で,ごく一部でありますが,既に埋設している経緯もございますので,そういったことも当然参考にしながらこれから検討していく必要があるのだろうと思っています。
朝日：県内では既に東海村のほうで日本原子力研究開発機構が埋設処分をされているということですが,もう大分,十何年時間が経っていますが,県としては安全性の検証等はされているのでしょうか。
知事：その後やっているかどうかは,私は承知しておりませんが,その段階では十分この協議を受けて,県としても検討した上でお受けしているはずです。
茨城：東日本大震災の復興予算について伺います。国から集中復興期間が切れる来年度以降の復興予算について,一部地元負担という方針が示されていますが,先日,知事も要望されていますが,その方針についての考え方をお聞かせください。
知事：まだ方針については承知しておりませんが,近々示されるのだろうと思っております。新聞報道等ではいろいろ方向が示されているところですが,我々としては,（地元負担が大きくて）復旧・復興事業に取り組めないということが一番困るわけですので,しっかりと地元が負担に耐えられる範囲のものにしていただかなければいけないと思っております。そういったことを前提にして,これからも国に要望活動などをしていきたいと思っています。
茨城：仮にその方針が実行された場合に,どこまでが基幹的事業でどこからが地元負担になるかという心配が出てくるかと思いますが,県や市町村の事業で,現時点でこれは外れるのではないかと懸念されているようなお考えというのはありますか。
知事：あまりそういうことを言いますと,外されてしまいますので,そういうことについては発言は差し控えたいと思いますが,一応,県としては,必要額というものを,県・市町村分を合わせて,先般,復興大臣にもお願いしてきたところであります。そういったものについては,負担がゼロ,あるいはまた,極めてわずかなものに留まるようにお願いしたいと思っています。
読売：涸沼での民間事業者によるヨシ原の刈払いの問題についてお伺いしたいのですが,民間事業者の所有地であり,樹木の刈払いとは違って違法性はないということですが,住民からは野鳥の営巣に影響があるのではないかという声が上がっております。ラムサール条約登録に向けた重要な時期に,県を挙げて盛り上げていこうというこの重要な時期にこのような刈払いが行われたことについて,知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：県では,5月3日の夜に茨城生物の会から連絡を受けまして,4日に現地を確認し,文書で中止するよう要請いたしましたが,聞き入れられなかったというのが事実関係であります。
この地域には,オオセッカ,あるいはオオヨシキリ,カイツブリに加え,ヒヌマイトトンボの生息も確認されていることから,私どもとしては,是非これについては中止してもらいたいと考えているところであります。ヨシ原内で野鳥の営巣等が確認されれば,刈り払いは鳥獣保護法に違反する旨を警告することが可能になりますが,それが確認されていないので,警告できなかったというのが実情でございます。
今後とも事業者には協力を求めていきたいと思っておりますし,国のほうでもそういう方向で検討してくれているところであります。
読売：今回の土地がどのような目的で刈り取られたのか分かりませんが,涸沼周辺では太陽光発電などの開発も進んでいるかと思うのですが,こういう事業地での太陽光発電等への規制等何か考えていることはあるのでしょうか。
知事：当該土地につきましては国指定の鳥獣保護区特別保護地区に指定されておりまして,太陽光パネルなどの工作物の設置には国の許可が必要となっております。したがって,この湿地の重要性などから考えますと,国でも許可されるということはなかなか難しいのではないかと思っております。
○生活困窮者自立支援制度について（1）
茨城：生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。家計が苦しい方の生活に対して生活保護に陥る前に支援するという制度で,先月から動き出しましたが,各自治体で必須事業が始まった一方で,任意事業が他県と比べて取組みが遅れていると指摘する方もいらっしゃるのですが,そのことについて知事としてどう捉えていらっしゃるかということと,県として県内自治体にこれからどのように働きかけていくかということをお聞かせください。
知事：任意事業については,国庫補助率が3分の2又は2分の1となっておりまして,地元の負担もかなりの額に上ること,あるいはまた,市が任意事業を実施しようとしても,事業を所管する福祉部門では,就労支援や学習支援を実施するためのノウハウなどを持っていないこと,あるいは,生活保護受給者がリーマンショック以降増えているのは全国でも本県でも同様な傾向でございますが,本県の保護率がまだ全国で第35位と低い水準にとどまっていることなどから,現在のような状況になっているのかなと思っております。
しかしながら,何とか少しでもこのような支援策のメニューを充実させていくことが生活困窮者自立支援について大変重要だと思っております。これからも県でも町村部につきましては県の福祉事務所で実施していきますとともに,市にも働きかけていきたいと思っております。
○2030年の電源構成について（2）
毎日：2030年の電源構成の政府案についてですが,政府案の数字に基づくと,原子力発電所の電源構成が新増設をするかもしくは40年廃炉を延長しないと成立はしない数字であったということなのですが,先ほど40年超えのことについてはご指摘されていますが,新増設の可能性というか新増設に対する是非について知事はどう考えているのかということと,再生エネルギーの割合もかなり低くとどまっているという指摘もありますが,この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
知事：長期エネルギー需給見通し骨子（案）では,確かに,今おっしゃったような状況になっていると思っています。したがって,（報道などでは新増設をしないと原子力発電比率は）15％という数字が示されておりますが,それ以上の数値を実現するためにはどうするのかという課題は出てくるだろうと思っていますが,国では,骨子案に書いてあるように,「2030年時点における電源構成上の見通しを示した」ということだけしか答えがなく,それ以上,具体的にどうということについては言っていません。私どもとしても,何かがなければ,15％から,20％ないし22％にするというのは実現不可能ですので,今後,国としてどう考えているのかということを注目していきたいと思っております。
その中で新増設をしていくのかどうか,本県についてはそういったことは当面ないと思いますので,ほかの県でそういったことがあるのかどうかについてどう判断するのかということになりますが,やはりそれぞれの地元が,その地域の地盤の問題もあるでしょうし,様々な県民感情等もあるでしょうから,そういったものを踏まえて判断していけばいいのではないかと思っております。
もちろん,国家的な見地からの先ほど申し上げたような経済性の問題や環境問題などもありますし,また,地元での産業,働く場の確保といったこともあると思いますので,どこでも同じというわけにはいかないだろうと思っておりまして,その辺については,我々がほかの地域のことに口を挟まなくていいのではないかと思っています。
毎日：自民党が選挙のときに言っていた公約とずれているのではないか,依存度を減らすという数字と今回の見通しは矛盾するのではないかという意見もあるようですが,この点についていかがですか。
知事：それはいろいろな状況を考えて今回の方針を出されているのだと思いますが,基本方針として,自給率は震災前をさらに上回る水準まで改善すること,また,電力コストは現状よりも引き下げること,欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードすること,この3つの方針は私はこれでいいのだろうと思うのです。ただ,それが具体的にどのような形,どのような数字で示されるかということになってくると,いろいろな意見,立場の方がおられるのではないかと思っております。
発電のための燃料一つ買うにしても,原子力を日本の国として保持していないと（価格）交渉力が弱まるのではないかといった問題もありまして,いろいろなことが考えられますので,それは国としてしっかりと議論していっていただければいいのではないかと思っています。
毎日：あくまで短期的な見通しではあるのですが,今回の政府案の中身を見ると,原発の依存度を減らそういう姿勢があまり見えないように感じていて,震災であそこまで被害を受けて今も茨城はその影響を受けている中において,政府がそういう方針を出していることについて,そんなに違和感は知事としてはないという受け止めなのでしょうか。
知事：県民の皆さんの中にもいろいろな立場の意見がありまして,例えば,東海第二発電所の地元の東海村などにおいては,かなり地元の雇用が減っていることなども踏まえて,これからどうすればいいのだろうかという声も出てきております。そういったことも踏まえながら判断していく必要があるのだろうと思っておりますので,今,私がそれについて違和感があるとか,ないとかは申し上げるべきではないと思っております。
朝日：生活困窮者自立支援制度の関係ですが,先ほど保護率は全国35位ということで,全国の中でも中の下ぐらいということをおっしゃいましたが,この制度の対象となるのは,生活保護に至る前の段階の方々を対象にされていると思うのですが,なかなかそういう方々は掴みにくいといいますか,どういう方々が実際に困っているかということについて,自治体としてもどういうふうにアプローチするかというのが大きな課題だと思うのですが,県として福祉事務所でもやれることもあると思いますし,自治体へどうアドバイスされていくか,ご意見をお聞かせいただけたらと思います。
知事：今おっしゃったとおりで,なかなか見えにくい。そういう人たちがどのくらいおられるのか把握しにくいということがありますので,できるだけ相談・支援の窓口へ早期につないでいくことが必要だろうと思っております。
生活困窮者の方は,行政の広報や新聞,インターネットなど,なかなかそういうものを見ていない,したがって情報も取りにくいといったこともございますので,地域での活動などが大変重要になってくると思っておりまして,地域の方たちからの情報などもいただきながら相談窓口へつなぐ仕組みというものを作っていくことが大変大きな課題になってくると思っています。
それとあわせて,福祉事務所が中心となって,ハローワークや社協,民生委員,NPOなどが生活困窮者を地域で支えていけるようなネットワークを作っていくことが必要なのだろうと思っております。
今のところ,市町村では,先ほど申し上げましたとおり,初年度ということもあって様子を見ているところもあると聞いておりますので,我々としてはできるだけ積極的に対応するようにお願いをしていきたいと思っております。
朝日：県の管轄である福祉事務所というと,場所によっては隣の町まで出向かないと相談に行けないということもあったり,1市に1カ所でなくてまとめているということで車がない方だと相談しにくかったり特に課題があるかなと思うのですが,その点は先ほどのネットワークのような形でフォローされていくということでしょうか。
知事：そうですね。県で,任意事業を実施するにあたりまして,子どもの学習支援事業については,とりあえずモデル的に12町村のうち1町村で実施していきたいと思っておりまして,これがスムーズに進むようであれば,すぐ他町村にも拡大していきたいと思っております。
また,基礎的な段階から就労訓練を行う就労準備支援事業は,拠点を1か所置いた上で,出張セミナー等で町村部を広域的にカバーしていきたいと考えております。
そうした形で具体的に取り組んでみて,どうすればうまく実施していけるかということを確かめながら,事業の実施拡大に努めていきたいと思っております。
○東海発電所 低レベル放射性廃棄物埋設計画について（3）
朝日：先ほど質問した日本原子力研究開発機構の埋設処分の件で,十数年前の時点では安全だったということが確認されていて,その後フォローはされていないということですが,時間が経てば経つほどフレコンバッグやフレキシブルコンテナ等が老朽化して地下水への浸透などの恐れが高まると思うのですが,その後,県として何か安全性を確認されるという予定はないのでしょうか。
知事：今おっしゃったように,JAEAでは,平成7年12月から平成8年6月にかけて,L3レベルのコンクリート廃棄物1,670トンを原子力科学研究所敷地内に埋設した事例がありますが,その後は,今のところ何らの調査もしておりません。
こうしたものについてどのように対応していくべきなのか,何年かごとにきちんとチェックしなくてはいけないのか,それとも,1回埋設すれば体制的には十分な形で埋設しているので,そのままにしていけばいいのか,そうしたことも含めてどうすればいいのかを国とも相談しながら,今後の対応を決めていきたいと思います。
茨城：筑波海軍航空隊記念館の関連で伺います。先日,笠間市長や関係団体の方が要望に来られて,関連の戦争遺跡ですとか記念館の存続を要望されましたが,知事としての考えを改めてお聞かせください。
知事：要望に来られた際にもお話ししたのですが,設計図書などがないものですから,耐震診断などがやりにくい状況にあります。したがって,今後様子を見ながら,どのくらいお客さんが増えてくるのか,維持できていくのかといったことも加味しながら,今後の対応を決めていきたいと思っております。
いずれにしても,あの建物は一旦,水道,下水,電気等々を止めております。これらも含めて復旧することになるとかなりの経費がかかってくることになります。
また,地元との関係をどうするか。こうした記念館については,阿見町の予科練平和記念館もそうでありますし,呉（市の海事歴史科学館）などもそうでありますが,大体地元の市町で運営しているものが多いということもありますので,そのような点も含めてこれから市のほうとも相談していきたいと思っております。
一方で,あの建物が注目を浴びたことによって,関連資料なども集まってきております。そうしたものを活用していくことによって,例えば,地方創生の一翼を担えるのではないかといった考え方もありますし,市といろいろと議論していきたいと思っています。
茨城：記念館は来年3月末までということになっていますが,いつ頃までに決定,判断をするというお考えですか。
知事：お客さんの数がどのくらいになるか,この連休などを見ていますと,必ずしもそんなに多くも来ておりませんので,集まっている資料を保管するだけの施設をつくればいいのか,常時見学してもらえるような施設にしなくてはいけないのか,そうしたことも含めて検討していく必要があるのだろうと思います。
東京（幹事社）：東海発電所のL3廃棄物の問題に関して,日本原子力発電は今のところ住民説明会を開くという方針は決めていないそうなのですが,知事として地元理解を得るためにも説明会を開くようアドバイスするようなお考えというのはございますか。
知事：今,計画書ではそうなっていますが,そのとおりに進んでくるのかどうかも我々は承知していませんので,原電で具体的な動きが出てきてから,その段階で検討していきたいと思います。
東京（幹事社）：ありがとうございました。
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