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更新日:2015年6月17日
知事定例記者会見における発言要旨150617
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
・カシマサッカースタジアムでの東京五輪サッカー競技の誘致について
（作成：広報広聴課）
平成27年6月17日（水曜日）
11時17分～11時44分 会見室
東京（幹事社）：まず,復興予算からお聞きいたします。知事もこれまで何回か復興庁には申入れをされていると思うのですが,集中復興期間が終わって新たな5年間で,地元負担というか自治体負担が求められるということなのですが,茨城県の場合には今後5年間でどのぐらいの負担増になって,諦めざるを得ないような事業はどのぐらい出てくるのか,もしわかれば教えてください。
知事：ご承知のとおり,道路関係が一番問題になっておりまして,一旦示された案では,海岸線から5キロ以内を対象とするということになっていたものですから,これではどうにもならないということで,私も復興庁へ要望に行ってきたところであります。
そういう中で,今,真剣に検討していただいているところでございますが,復興庁の案のとおりにしていくと,県だけでも100億円以上の負担増になってくるということになりそうです。これはいくら何でも大変なので,少なくとも事業実施中のものについては,円滑に集中復興期間終了後もやっていけるような措置を講じてもらえないだろうかと。我々としては,今までの財源措置が続くものとして事業に取りかかっているものですから,その点をお願いしてきたところであります。
例えば,常陸太田市の幸久橋（国道349号）は,今,通行止めとなっておりますが,その脇に幸久大橋があります。これは2車線なのですが,幸久橋が使えないことから幸久大橋を4車線化しなくてはということで,事業を行っています。これを途中で国の復興特別会計の対象から外されてしまったのでは負担が大変大きくなるということで,そういったものについては是非これまでと同様の措置をお願いしたいということを言ってきました。
東京（幹事社）：一部報道で対象となる道路整備は太平洋沿岸から15キロ以内というような話もあるようなのですが,このあたりは知事のお耳に入っていますか。
知事：今朝の新聞にそうしたことが載っていたようですが,そういう方向も含めて,今,真剣に議論していただいているものと思っております。
東京（幹事社）：今後の対応なのですが,復興庁に対してどのような行動をとられていく予定ですか。
知事：竹下復興大臣がこちらへ来られたときもお願いしておりますし,また,先般も浜田復興副大臣にお願いしてきたところでありますので,国のほうで適切な対応策を講じてくれるのではないかと思っております。
確か18日に自民党の東日本大震災復興加速化本部が開かれ,19日には3大臣会合が開かれると聞いていますので,大体の中身は固まってきつつあると思っています。
東京（幹事社）：知事の申入れとしては,既に着手している事業について,引き続き復興特会で手当てしてほしいということでしょうか。
知事：地元負担がこれまで同様（国の復興特別会計の対象事業）だと2.3％となるものが,一般の社会資本整備総合交付金事業の道路になると36％に増えてしまうということですので,先ほど申し上げたように,膨大な地元負担が生じてきてしまう。これを何とか手当てしてほしいということをお願いしております。
東京（幹事社）：テクニカルなことなのですが,これから着手する事業も同じように,言葉は悪いのですが,年度内に駆け込みで事業を着手して,それも同じような手当てをというようなお考えでしょうか。
知事：その辺についてどうするかは,復興庁とも十分協議していかなくてはいけないと思っています。
○世界湖沼会議の誘致について（1）
東京（幹事社）：世界湖沼会議の誘致について,先日,県議会の一般質問で表明されたのですが,改めて,今回誘致して茨城で実施する意義というのはどのようにお考えでしょうか。
知事：前回,平成7年に開催しておりまして,もう20年が経ちました。その間,前回の会議で表明した霞ケ浦環境科学センターの設置なども実現をさせております。また,平成7年の世界湖沼会議のときにそれまでのほかの会議と一番違ったのは,それまでせいぜい数百人規模だった学術研究型の会議を,市民を巻き込んだ運動にしないと本当の効果は出ないだろうということで8,000人規模にしたことが,世界的にも評価をされたところであります。
そういう形で市民活動を喚起しながらやってきた。その結果などもどのようになっているか,そうしたことを世界に発信したい。また,世界的にもいろいろな研究がどんどん進んでおりますので,そうしたことも地元の人たちにも知ってほしい。そういう大きな目標を持ってやっていきたいと思っています。
東京（幹事社）：茨城に誘致することに関して,ILEC（アイレック）側からはどういったお答えというか,返事が来ていますでしょうか。
知事：確か,7月31日までに応募してほしいという通知を出しているはずですので,ILECがそれを見た後でないと反応はわかりません。
東京（幹事社）：開催場所なのですが,かなり大きな国際会議場も必要ということで場所が限られると思うのですが,前回同様,霞ヶ浦周辺,つくば市を知事はお考えになっているのでしょうか。
知事：その後,状況が一番変わっているのは,つくば国際会議場が出来ていますから,国際会議場を今度は有効に活用できるのではないかなと思います。
そのほか,もちろん,前回のときには土浦市民会館,筑波大学の施設なども使わせてもらいましたが,そこについては,どういう規模にするか,前回のような一般市民の活動を活発化したいという方向で今度もいくのか,それとも,ややそれよりは規模を小さくしてやるのか,経費の関係その他もあるものですから,その辺についてはこれから検討していかなくてはいけないと思っています。
東京（幹事社）：知事として2回目の湖沼会議になるわけですか。
知事：はい,そうですね。
NHK：復興事業の関係で,もう一度確認をしたいのですが,復興庁のほうから示されている対象となる道路整備について太平洋沿岸から5キロといった当初の案に関して,県の負担としては100億円以上の負担増になるという先ほどのお話だったのですが,もう少し具体的に言うと,残る事業の数というのはどれくらいで,数字はどれくらいになるのでしょうか。
知事：そこは個別に,これから復興庁と詰めていかなくてはいけない問題です。
NHK：沿岸から5キロの場合,どれくらいの事業が残るのでしょうか。
知事：5キロの場合に,例えば,大きな事業だけで申し上げますと,先ほど言った幸久橋とか,あるいは国道461号とか,あるいは牛堀麻生バイパス（国道355号）とか,あるいは土浦のイオンのところの道路（国道354号・都市計画道路宍塚大岩田線）とか,いろいろ重要な道路が残ってまいりますので,これについては何とかしてほしいということで,今,5キロというものをもう少し広げられないかというようなお願いをしております。
NHK：仮に沿岸から5キロになってしまった場合,平成28年度以降の県の負担というのはどれくらい増えるのですか。
知事：5キロになってしまうと,100億円以上増えてしまうということです。
NHK：100億円以上というのは,それは事業数で言うとどれくらいですか。
知事：事業数で何本になるかな。どういう事業を入れるかによっても違ってくるのです。例えば,未着手の事業も入れるのか,全く外して計算するのかによって違ってくるので,我々としては,少なくとも今までに着手してしまった事業については何とかしてほしいというお願いをしているところですので,本数的にはそれほど多いものではありません。
NHK：具体的には何事業ぐらいでしょうか。
知事：後でまた答えます。（事業箇所数：約50箇所）
NHK：100億円以上の負担増ということですが,これは150億円とか,そういう数字になっているのですか。
知事：捉え方をどうするかによって違ってくるのですが,どちらにしても150億円まではいきません。100億円から150億円の間と考えていただければ。
NHK：100億円から150億円ぐらいの間の負担増でしょうか。
知事：はい。
NHK：今朝の一部報道では,沿岸から15キロという話もあったのですが,これが15キロになった場合,県としてはこれを受け入れる考えなのでしょうか。
知事：いろいろお願いしているのは,沿岸から15キロ以内でも対象とされない場所も出てきてしまうものですから,そういったところであっても,既に事業に着手しているものについてはしっかり対応してもらえないだろうかということをお願いしております。また,海岸線から避難するのに重要な道路,東西に走るような道路などについては,しっかり支援対象にしてほしいということもお願いしています。
朝日：先ほど,改正公職選挙法が成立しまして,選挙権が18歳まで引下げられることになりましたが,知事のお考えを教えてください。
知事：若いうちから,政治,経済その他,社会環境について関心を持ってもらうのは,これは大いに結構なことだと思っております。
日本人の場合,やや年齢的にそういう点では幼いというようなことも言われておりますので,今回,改正公選法の成立をきっかけに,そういう点でどうやって授業その他を強化していくかということは大変大事だろうと思っています。
ただ,一方で,今後は有権者になるわけでありますので,どういったことをしっかり自発的に勉強して,そして判断していくかということを教育の中でやっていかなければいけないと思っていますし,有権者としての自覚ということと併せて,今度は,公選法その他で禁じられている選挙活動などもありますから,教室でどういうことをやったらだめなのかとか,そういうことも含めて教えていかなくてはいけないのではないかと思っています。これまでは,ややもすれば,選挙権の意義,大切さというほうが中心でしたが,今後は具体的に有権者になってくるわけですので,そういう政治活動としてやっていいこと,悪いことについてもしっかり勉強してもらう必要があるのだろうと思っています。
朝日：知事はこれまで6回選挙に出られていてその経験を踏まえて,18歳,19歳の方々を支持者として取り込むということを意識されるものなのでしょうか。
知事：少なくとも高校の前で選挙活動をやるということは（私は）ちょっと考えられないと思いますが,ただ,いろいろな遊説の場所に,例えば親が誘って聞きにいこうというような形で高校生が参加するということは,有権者であれば,当然,あってしかるべきだろうと思っております。本人が自発的に行くことももちろん結構です。
朝日：もし,これまでの選挙で18歳,19歳に選挙権があったとするならば,そういった方々を対象にした政策を掲げたり公約を掲げたりということはあったとお考えですか。
知事：2歳層が増えるだけでありますし,若者全般に対する施策の中でやっていけるのかなという感じはしております。高校生という観点から言えば,高校教育の充実ということはあるかもしれませんが,それは教育施策ということでこれまでも打ち出してきておりますし,全体的な若者の健全育成という点では,そちらもやっているところでありますので,2歳層が増えるからということで,そこだけを対象にやるということは余り考えにくいのではないかと思います。
茨城：選挙権の引下げに伴って成人年齢や少年法などの関連についても,知事は引下げるべきとお考えでしょうか。
知事：有権者になるということと,そちらで特別に少年として保護されるべきかどうかということは極めて難しい問題だろうと思います。これはこれから国を挙げて議論していただかなければいけない問題だと思っていますが,私個人の考えは,今,控えさせてもらいます。
茨城：併せて,被選挙権の引下げについてはどうお考えでしょうか。
知事：私は今ぐらいでちょうどいいのかなと。選挙民に選んでもらう場合に,ある程度の社会体験というものを積んでいる人のほうが選ばれる者としてはふさわしいのではないかという感じがいたします。
茨城：世界湖沼会議の誘致についてですが,手応えはどのように受け止めているでしょうか。立候補すれば,ある程度決まるような手応えを持っているのでしょうか。
知事：いや,それは必ずしもそうではありません。これから世界のどこかの国が手を挙げてくると,日本では,既に滋賀県で2回やって,茨城県で1回やっていますので,さらに開催するのかという声も出てくると思いますので,極めて難しくなってくると思います。我々としては,せっかく20年経って,市民活動の中からどういう成果が出てきているかということについて報告する機会は設けたいと思っていますが,ILECのほうがどう考えるかはわかりません。
○日本創成会議分科会による東京圏高齢化危機回避戦略について
茨城：この間,日本創成会議の分科会が東京を中心とした高齢者を地方に移住してもらうような提言をしましたが,率直に知事はどんなご感想をお持ちでしょうか。
知事：この間の提言は,東京圏として,これから高齢者がどんどん増えてくる中で,医療・介護の体制がもたないのではないかという発想から出されているような気がいたします。私はそれは不自然なのではないかという感じがいたします。
今朝もNHKで,南魚沼市のプラチナタウンのことを報道しておりましたが,地元としては張り切って受け入れたいという方向での活動が展開されているようであります。
しかし,仮に,今,アパートをたくさん作って,同じ世代がごそっと移住してまいりますと,多摩ニュータウンみたいな形で,同じ世代がずっと同様に年取っていくことによって一気に高齢タウンになってしまいがちであるということもあります。
そうなってくると,地元として,医療費がどうなるかということ一つとってみても,国民医療費は65歳未満では1人当たり17万7,000円ですが,65歳以上になると71万7,000円なのです。
ですから,そういう階層の人たちだけが移ってくるというのは,私は,世代構成としてもかなりいびつになってしまうのではないかと思っております。41の地域が挙げられておりますが,41の地域で果たしてどれだけ受け入れる余力があるのだろうかという具体的な人数をはじいてみた場合に,東京圏,大阪圏から出てくる高齢者はとてつもない数になってきますから,果たしてどうなのだろうかと思います。
そして,地域包括ケアシステムという中では,高齢者が住みなれた地域で人生を幸せに暮らすことができるということが目的になっているわけです。住みなれた地域ということからすると,若い時に移住すれば別ですが,60歳代になって,それなりの年齢になってから移った場合に,受け入れるほうも移住するほうもいろいろな点ですぐにはなじみにくい面もあるのかなという感じがしております。
そうした点で,東京圏の高齢化問題はもちろん解決しなければならない大きな課題でありますが,対策の中にもありますように,ロボットの活用とか,あるいは外国人の活用ということもあるでしょう。
どのような対策を講じるかという点で,単純に地方の医療・介護環境が良いからそこに移住したらどうかというだけでは,受け入れた側のせっかく築き上げた体制がまた大きく変化してしまうのかなという心配もあるところです。
茨城：一方で,現実として東京圏の高齢者がこれからどんどん増えていくのは間違いないということで,本県も介護人材や医療の人材が吸い取られてしまうのではないかというような懸念もあると思うのですが,その点はどうお考えでしょうか。
知事：確かに,この間の提言の中でも,今のままでいくと東京圏にそうした人材が吸い取られてしまうという心配をしておるわけですが,地方にもそうした需要がたくさんあるわけであります。先ほど申し上げたように,東京圏の一部の人たちが仮に地方に移住していったとしても,東京圏にはまだ膨大な介護需要が残ってしまいますから,それにどう対応するかという意味では,今言われたような心配は,緩和はされるかもしれませんけれども,解消されるわけではないのだろうと思っています。
ですから,そうした点で,この提言にも書いてありますように,ロボットなどの活用とか,外国人介護人材の受け入れとか,いろいろな施策を講じながらやっていく必要があるのだろうと思っています。単純に移住してもらえばいいというものではないだろうと思います。
もちろん,地域の活性化という点から,UIJターンなどは一生懸命進めていきたいと思いますが,高齢者問題だけから発想して地方へ移住するというのは無理があるのかなと思います。
○サミット関係閣僚会合の誘致について
茨城：来年のサミットに関連して,関係閣僚会合の誘致をつくば市で行っておりますが,知事としてどのようなことを期待されていますか。
知事：茨城に,つくばに科学技術関係の閣僚会合が来てくれたらありがたいなと思っています。外国へ行きましても,日本の科学技術ということを話題にしたときに,最初に出てくる地名はつくばだろうと思っておりますので,そういう点でも,つくばの最先端の科学技術を世界の要人の方々にごらんいただくということは,当然,マスコミもたくさんついてこられると思いますので,世界につくばの状況を発信する絶好の機会になると思っていますので,何とか来てほしいという思いを持っています。
ただ,一方で,総理も,サミット本体の会合に立候補していて,選に漏れてしまった地域についてかなり配慮しなくてはというようなニュアンスの発言をされておられますので,そうなるとまだ7つ残ってしまいます。
そうした中,地方創生という点では,関係閣僚会合が幾つ開かれることになるのかわかりませんが,できるだけたくさん開かれて,茨城に来てくれるということになれば,大変新しい方向ではないかなと思っています。これまで,地方都市で,例えば人口20万人ぐらいのところで開かれたことは,（青森市（31万人）や名護市（6万人）などがありますが,）あまりありません。ですから,地方創生という点でも,私は大変いいことではないかと思います。まして,成田とつくばは50分ぐらいで結ばれましたので,そういうこともPRしていけるかなと思います。
茨城：先日,菅官房長官に要望されていますが,どのようなことをお話しされて,また感触としてはどうでしょうか。
知事：今申し上げたようなことを官房長官にはお話しして,お願いをしてきたところです。
ただ,官房長官も,まだ具体的に何の会合を開くか,あるいはまた,どういうところが応募してくるのかもわからない状況なので,具体的な返事はもちろんいただけませんでした。今お聞きしているところによると,かなりの地域が手を挙げ始めているという状況と聞いておりますので,そういう点ではかなり厳しくなるのかなと思っています。
○カシマサッカースタジアムでの東京五輪サッカー競技の誘致について
茨城：東京五輪のサッカー競技でカシマサッカースタジアムが候補地に入りましたが,そのことについてはどのようにお考えですか。
知事：これも,我々としては,何とか実現できれば,オリンピックのゲームが茨城で開催されるのは,今回を逃すと,あと50年はまずないだろうと思われるものですから,今,総力を挙げて取り組んでいるところです。
味の素スタジアムがフルに使えないということになって,1会場を追加したいという話がサッカー協会には来ていたようですが,途中から,スポンサーの関係があれば2会場までという話が漏れてきまして,最終的には4万人以上のサッカー専用スタジアムは,今,既に決定しているところを除いて,カシマを入れて3会場しかないものですから,3会場を何とか追加してくれと。特に,新国立競技場では決勝しかやらないということになると,具体的に言えば,今,4.5会場しかないではないかと。それに3会場を足しても7.5会場,それだったら,リオデジャネイロ大会などと比べても会場が1つ増えるぐらいの範囲になってきますので,実現できないことはないのではないかということで,かなり東京の方には熱心に（要望に）通わせてもらいました。
もちろん,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長にもお会いしましたし,あるいはまた,日本サッカー協会の大仁会長さん,あるいは,川淵最高顧問といった方々にもお会いしてお願いをしてきております。
FIFAがご存じのような状況ですので,どうなっていくのかちょっとわかりませんが,我々としては,ぜひ実現したいなと思って頑張っているところです。
茨城：実現すれば2002年のワールドカップに続くビッグイベントになるわけですが,今後,県としてどのようなアピールをしていくお考えですか。
知事：これから云々ということはそれほどありませんが,今まで,ある程度,やるべきことはやってきたつもりでして,アピールポイントとしては,一つは,復興のシンボルになるのではないかということです。FIFAから復興のための補助金をもらっている中では,今回,候補地たり得るのはカシマだけなのです。それから,東京圏からも近いので,一体感もそがれることもないし,選手の移動による身体的負担なども少なくて済むのではないか,あるいはまた,地方創生という点でも,先ほどのことと同じですが,ぜひ地方でもう少し開催してもらったらいいのではないか,そういったことをお願いしているところです。
それから,ポイントの一つとしては,受入態勢,特に,ボランティアの皆さん方が実にしっかりしている。そういうことも踏まえて判断してほしいということをお願いしております。
東京（幹事社）：ありがとうございました。
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