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更新日:2015年11月6日
知事定例記者会見における発言要旨151106
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成27年11月6日（金曜日）
11時16分～11時59分庁議室
知事：お忙しいところお集まりいただいてありがとうございます。
16日に臨時会を開いて、今回の関東・東北豪雨の被害に対する補正予算を編成していきたいということで、その概要を皆さん方にご説明したいと思っております。
詳細につきましては財政課のほうから説明していることと思いますので、私のほうからは、基本的な考え方について申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、今回の関東・東北豪雨につきましては、大変甚大な被害が出ておるところでございます。それに対して、私ども県といたしましても、市役所のほうでなかなか十分に対応しきれないだろうということで、早期に応援体制を整えてまいりましたし、周辺の市町村などからもいろいろと応援をいただいてきたところであります。
現地対策本部、あるいは、災害ボランティアセンターを立ち上げまして、一番多いときで県職員115人を送ってまいりました。その中で、避難所の支援、ボランティアセンターの運営、支援物資等々の配布、あるいは、災害廃棄物の処理、さらには、被災家屋の調査、そして、公的住宅をどのように活用してもらうかということや受付等、様々なことをやってきたところであります。
それに加えて、国のほうにも、今回、大変大きな被害だったものですから、何とか少しでも支援を拡大していただけないだろうかということで、お願いをしてきたところであります。
これから、県といたしましても、国の支援が概ね固まってまいりましたので、それを受け、あるいはまた、被害の実態も明らかになってきましたので、それに対応して補正予算を組んでいきたいということで、今回、臨時会を開くこととしたところであります。
ご承知のとおり、先般、災害救助費等につきましては12億5、200万円を専決処分させていただいているところでありますが、それに加えて、今回は、生活再建に向けた支援や被災された農業者や中小企業者の事業再開に向けた支援などの被災者支援、あるいは、河川や農地などの災害復旧事業などの経費として、一般会計で約135億円の補正予算を編成したところであります。
まず、被災者支援としては、住宅の応急修理につきましては500万円の所得制限がかかっているところでございますが、今回の災害における特例措置として、この所得制限を撤廃する形で県として支援をしていこうというものが一つであります。
それから、もう一つは、制度としては今年度の当初予算から創設しているところでございますが、被災者生活再建支援法の適用とならない市町村におきまして、全壊、大規模半壊などの世帯が補助を受けられないということもありますので、その適用の対象とならない市町村の全壊、大規模半壊の世帯に対しても県単独の被災者生活再建支援制度を適用することとしたところであります。
また、被害の状況に鑑みまして、法の対象とならない半壊世帯について、特例措置として市と協力して25万円の支援をしてまいりたいと考えております。
これにつきましては、あわせて義援金を配分することで、現在の状況で見ますと、義援金とこの半壊世帯への支援金とであわせて50万円以上にはなってくるのかなと考えております。大規模半壊世帯と比べて7割前後の額になるだろうと考えております。まだ義援金を受け付け中でございますので、これが幾らになるか、それと配分委員会を開かないと決定しないものですから、詳細なことは申し上げられませんが、今月中、義援金を受け付けておりますので、来月早々にも義援金の配分委員会を開いて、そこで配分を決めてもらいたいと思っております。
それから、被災した農業者への支援といたしましては、農業用機械の取得等に対して、国の補助に県と関係市町で補助を上乗せして支援してまいりたいと考えております。
また、被災した中小企業への支援でございますが、これまでほかの業種と比べて中小企業の皆さんへの事業再開の支援というものが、融資、あるいはまた、利子補給ということで、少し（支援が）薄いのではないかという声もいただいておりますことから、被災中小企業の事業再開を支援するための新たな補助50万円を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害復旧事業でございますけれども、被災した河川や道路などの復旧事業、あるいはまた、八間堀川の防災機能の強化などに取り組んでまいりますとともに、被災した農地等の復旧を支援してまいりたいと考えております。
そのほか、企業会計におきまして、被災した上下水道施設の復旧など総額約7億円を計上したところでございます。
今回の豪雨災害につきましては、多くの家屋が水に浸かってしまった、あるいはまた、農業では特に、収穫した米を家に保管していたものが流されてしまった、あるいはまた、土地改良施設・機械等が水を被って使えなくなってしまった、様々な大きな被害を受けているところでありますし、また、商店街につきましても、市役所の周辺が中心街になっているわけですが、この付近が低いところなものですから、商工業者が大分やられてしまった。石下の方面につきましても大分やられてしまったということで、各分野にわたって水害の影響が大変が大きいということを改めて感じさせられたところであります。
私どもとしても、これからも出来るだけ支援に努めてまいりたいと思っておりますし、それから、収穫した米が流されてしまったことにつきましては、どうしても共済の対象にならないということでありますが、国のほうで、来年の田植え等に向けて様々な支援を検討していくということでありますので、その状況を見て、県としても予備費その他で対応していきたいと思っております。
以上です。
時事（幹事社）：幹事社の時事通信です。今回の補正予算は生活再建に向けた支援などが重点ということですが、どういったお考えでこれらの事業を補正予算に盛り込んだのでしょうか。
知事：今申し上げたように、それぞれの分野で、普通の災害と若干違った被害への対応が必要かなということで、きめ細かな支援措置を講じさせていただいたところであります。例えば、商店街などにおきましても、機械などに泥が入ってしまうとなかなか使えないといったこともあります。そのために目で見たよりも被害が大きくなっているということもありますし、さらには、家屋などの場合にも、地震による半壊などと違って、例えば、水を被ってしまうと、畳も使えない、冷蔵庫も使えない、布団も使えないなど、様々な面で被害額が大きくなっている、そうしたことも踏まえて、半壊世帯に対する支援措置を打ち出したところであります。
時事（幹事社）：この事業の中で、特に積極的に取り入れた事業というものはありますでしょうか。
知事：それは半壊世帯に対する支援というものもそうですし、それから、今申し上げた中小企業者に対する50万円の事業再開のための資金の提供なども、私どもとしては思い切って事業化したところであります。
時事（幹事社）：特例措置になっているものが2つありますが、今後、これらを制度化していくというお考えはありますでしょうか。
知事：何と何ですか。
時事（幹事社）：災害救助費と被災者生活再建支援制度の補助事業の拡充分になります。
知事：被災者生活再建支援法の指定市町村以外の分はもう制度化していますが、それ以外の半壊世帯に対する分についてはまだ制度化しておりません。これについては、これから市町村との調整も行わなくてはいけないということで、今、私の方からすぐ制度化するとは申し上げられませんが、できるだけ制度化する方向でやっていきたいと思います。
NHK：今回の大規模半壊の世帯に対する補助、要するに、同じ被害を受けた世帯に対しては同じような支援を行っていくと見てとれるのですが、その辺を知事のお言葉でお話しいただけますか。
知事：同じ被害を受けたといっても、被災者生活再建支援法で区分しているように、大規模半壊と半壊ではある程度の区分けがありますので、その区分けを完全に取り払ってしまうかというと、そこまでは行っていない。ただ、（半壊）被害が比較的大きくなっているので、その部分について県単独の制度で補うようにしようということです。
NHK：同じ被害と言いますのは、同じ半壊でも国の制度では支援に差が出てしまう。そこのところを穴埋めするような形で県が手を差し伸べるというふうに見てとれるのですがいかがでしょうか。
知事：今言ったように、半壊でも、同じ半壊ではない。大規模半壊と半壊は法律上はっきりと差を付けているので、我々としては、その差がそのままでいいのだろうかということで、大規模半壊ではない半壊についても結構被害が出ているので、それを県単独の制度で補っていこうということです。
NHK：例えば、被災者生活再建支援法の対象にならない地域とか、他にも所得制限とか、そういった幾つかのハードルがあるかと思うのですが、そういったものを全部ならしてしまって、例えば、半壊と認定された世帯であれば、みんな同じような支援が受けられるということでしょうか。
知事：同じというのは、大規模半壊とは違いますよ。半壊については同じようにするかどうかは、先ほどご質問があったように、市町村と調整しなければいけませんが、市町村にも半分を負担してもらうという制度にしていますので、そこを調整して、我々としてはできるだけ一般的な制度としていきたいと思っております。
茨城：今回、半壊世帯にも幅広い支援が入っているかと思うのですが、10月の専決処分と今回の補正予算で、今後の課題としてはどのようなことがありますでしょうか。
知事：被災者支援という意味とは若干異なりますが、災害に強い県土をどうつくるか。特に、河川関係では、地球温暖化によって気候が大分昔とは変わってきていて、50年に1回の雨に対して備えていると言っても、本当にこれからも50年に1回しか起きないのだろうかということなども含めていろいろと検討していく必要があるのだろうと思っております。
そういうことが一番大きな課題になってまいりますし、さらに、住民への（避難情報などの）周知徹底の仕方なども課題として出てくるのかなと思っております。
茨城：復旧はまだ道半ばだと思いますが、今回の補正予算である程度カバーできたとお考えですか。
知事：我々としては、これで被災者生活支援関係はある程度やれることを積極的に盛り込んだと思っております。
○平成27年9月関東・東北豪雨災害への対応について（1）
時事（幹事社）：今回の豪雨災害についてですが、10月末で現地災害対策本部を閉じましたが、県庁の災害対策本部の目途というのはありますでしょうか。
知事：ある程度、市でも対応ができたなと判断される段階で、県庁の災害対策本部を解散するかどうか判断していきたいと思っておりますが、今のところ、例えば、災害廃棄物などをとりましても、あるいは、公的住宅への入居の問題をとりましても、完全に終わっているわけではありませんので、窓口としては、何人か、すぐ対応できるようにしておこうと思っております。
時事（幹事社）：時期的なものはまだでしょうか。
知事：決まっていません。
時事（幹事社）：県道でまだ一部通行止めになった道路がございますが、復旧状況や見通しはいかがでしょうか。
知事：これは、この前も申し上げたと思いますが、年内にはある程度通れるような状況に持っていきたいと思っております。ただ、民地と隣り合っていますので、（土地の）権利関係がありまして、その辺も確定して、きちんとできたという状況になるまでには、今年度内はかかってしまうかなと思っています。
時事（幹事社）：先日策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、ご所感をお願いします。
知事：総合戦略については、いろいろな方のご意見なども伺いながら、何とか10月末に策定させていただいたところですが、しかし、大変厳しい状況を改めて認識しているところであります。
これまでの傾向でいくと、本県の人口は（2060年には）200万人を切ってしまうという予測になっていますが、その中で、国では2060年に1億人を確保する。合計特殊出生率の動きなど難しい面もありますが、国がそういう方針でやっていくということであれば、我々としても、国と一緒の方向を向いて、ぜひ積極的に少子高齢化対策をやっていきたい。人口減少対策をやっていきたいということで、一応、2060年に223万人、うまく施策の効果が発揮されれば241万人という目標を設定したところであります。
それに向けて、総合戦略という形で5年間の施策を組み込んでいるところですが、その中には、もちろん、若い人たちの働く場をつくるとか、あるいはまた、地方への人の動きをつくるとか、あるいは、結婚・出産・子育てなどについて若い人たちが不満を持たないような社会をつくるなどいろいろな課題があるわけですが、それぞれに、今、県として何とかこういうことだけはやっていきたいというものについて盛り込ませてもらったつもりです。
その中で、特に、県と市町村とか、市町村同士の連携がこれから大事になっていくのかなと思っておりますので、そうした点にも力を入れたつもりです。
時事（幹事社）：先日、石破大臣のところに要望に行かれて政府関係機関の移転阻止を申し入れましたが、所感を改めてお願いできますか。
知事：つくばからどこかほかの県へ移すのが東京一極集中の是正という政府の大きな方針に合うのかとなると、それは一つも役に立たないわけであります。
一方で、石破大臣が、国の研究機関として最高のパフォーマンスができるようになるのであれば、つくばからでも移転するというようなことをおっしゃるので、それならば、国の研究機関全体の再編を考えないのか。それであれば我々も納得する。なぜ今、つくばだけ、東京一極集中の是正にも役に立たないのに研究機関の再編を考えるのか。
それから、いろいろな知識、技術、技能、こういったものについては一つにしか役に立たないというわけではなくて、いろいろな方面に役立つだろうと。例えば、自動車に非常に重要な部門だからといって、それを自動車関連のところに持っていってしまうということになると、それは、その技術として十分に使いこなせなくなってしまう。ほかの分野でも同じ技術がたくさん使えるかもしれない。そういう意味では、ほかの分野との接触、いろいろな交流が行われる場所に置いておいたほうがいいだろう。
例えば、農業の関係でも、花の部分を、愛知県が非常にシェアが大きいものですから、あちらに移転して欲しいという話も出ていますが、花の交配だけではなくて、土のつくり方とかそういったことも含めれば、どの作物にも当てはまる。花だけではなく野菜にも当てはまるかも知れないし、稲にも当てはまるかもしれない。それを花がメインだからといって持っていってしまったら、野菜などは別に（研究所を）作らなくてはいけない。そういう点で、なぜつくばの分だけ解体といいますか、より密接だろうと思われるところへ移すなんて方針を出すのか、全く理解できないということを申し上げてきています。
時事（幹事社）：今後の対応はいかがでしょうか。
知事：今日の新聞にいろいろなことが書いてありましたが、今日、有識者会議があるので、そこでどういう方向が出るのか、非常に注目しています。
時事（幹事社）：常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合で基本合意したということですが、これに対する所感と、県内への影響というものはどういったものとお考えでしょうか。
知事：経営基盤が安定してきますので、より積極的な経営をやってもらえるのかなという点もありますし、地域という点でも、茨城県と栃木県という大きなエリアの中で関連しているものも多いですから、地域振興のための様々な施策を積極的に提案してもらえればありがたいなと思っております。
毎日：水害関連で公的住宅などへの入居の件ですが、申込みがあった半数ぐらいが辞退していることに関して、辞退の中には、修理が思ったより早く済むからとか、自分たちで見つけたからという積極的な部分もあると思うのですが、一方で、自分たちが求めている環境や条件とはそぐわないという形で辞退している方も多いと聞いています。その意味で、県として住宅を提供する支援策が現状として十分だったのか。実態として半数が辞退しているわけですから、そのあたり、すぐにできる改善点があればよいと思うのですが、あるいは、今後に生かすためにどういったことをしていけるのかといったことについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
知事：公的住宅等については、我々ができる範囲のいろいろな方面に手を伸ばして確保するということをお手伝いしたところであります。
もともと、この公的住宅等の提供というのは、我々は探すことはやりますけれども、基本的には市町村が対応すべき事務であります。県としては、なかなか市町村のほうでも大変だろうというので、今回、中心になって対応してきたところであり、その中で529戸が確保できたということであります。戸数的にはかなり確保できたのですが、中には、自宅から遠いとか、あるいはまた、特にペットが一緒なので入れる住宅がないという方もおられます。
そうした方への対応について、避難所につきましては、ペット対策というものもやらせてもらったのですが、公的住宅の場合には、同じ建物の中にこれまで入居している方たちもおられますから、そうした方たちの調整その他、（つまり）もともと公的住宅にペットを飼わないという条件で入居しているというわけですので、それを急に、災害に遭われた方だからペットも連れてきて入居するということができるのかどうかなど、様々な課題がございます。
これまでも、他の地域を見てきておりますと、やはりペットについては課題が出てきているようでありまして、応急仮設住宅というものを建設した場合には、（ペットへの）対応ができているのですが、それ以外の公的住宅については対応できていないようであります。
そうした点で、ペットと一緒に暮らしておられる方々が非常に多くなっているので、どう対応するかということは課題ではあろうと思います。
ただ、今すぐ我々として思いつくアイデアというものは、現在のところないものですから、希望に合ったところがあるかどうかを一緒になって探していくということしか考えられない状況です。
毎日：先ほど半壊の被害の状況が地震などとは違うというお話をされていましたが、その意味では、借り上げ住宅の制限が、どうしても半壊だと現状の国の制度では対応できないという部分について、県の支援において、民間借り上げをもう少し幅を広げれば、実際に被害に遭った人たちの状況に沿った支援も何らかできたのではないかなと個人的には思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：それも、個別に、県で対応するというよりは、これだけペットと一緒に暮らしている方が多くなってきているという状況の中では、国の制度としてきちんと考えていくべきではないかなと思っています。
毎日：地方創生の関連で、国が考えている出生率の1.8それ以上の数字は、個人的には夢物語だなという感じもするのですが、それに沿って県も人口ビジョンなどを立てているのですが、どう見ていらっしゃるのでしょうか。
知事：一応、日本がある程度世界の中でしっかりした立場を築いていけるような国として発展していくためには、2060年に人口1億人は必要だろうという国の大きな方針でありますので、県としてもできるだけのことをやりながら、それに沿って活動していくことが必要なのだろうと思っております。
そういう中で、特別低い合計特殊出生率を本県だけ掲げるというのも変になってまいりますし、我々としても、この数字については是非上げていきたいという期待を持っておりますので、この前提で計算（試算）をするということはやむを得ないのかなと思っております。
ただ、さっきおっしゃったように、例えば、20代、30代の若者の3割ぐらいがあまり結婚を考えていないといったような状況の中で、この率を達成していくというのは大変厳しいものだと思っています。ただ、それだけに全力で取り組んでいかなくてはいけないなと思います。
毎日：常陽銀行の統合の関連なのですが、水戸市が本社移転に強く反対をしていて、実際、影響が大きい部分だと思うのですが、知事としては、そのことに対して何か意見を表明する考えはあるのでしょうか。
知事：東京に本社を置く方針ということが新聞では報道されておりましたが、銀行側からは一切言われていない状況にありまして、来年の4月の最終決定に向けていろいろ詰めを行っていくということを聞いております。頭取の方からも、その点については、今、東京に置くという方向で進んでいるわけではないということを聞いておりますので、これからどういうふうになっていくのか。
九州フィナンシャルグループというのがありますが、これは鹿児島県と熊本県の銀行が経営統合したわけですが、地元で対応するという方向で進められたわけでありますので、今回の経営統合についても、何かそういうことを考えてもらえればいいのではないかなと思っています。
ただ、一方で、先ほども申し上げましたように、これからの金融機関も人口減少の中で厳しい状況に置かれてまいります。その中で経営基盤をしっかりと固めていくということは極めて大事なことでありますので、その目標がしっかりと達成できなければいけないということも考え合わせながら検討していくのではないかなと思います。
毎日：旭化成建材のデータ改ざん問題について、13日に旭化成建材が国に全体報告を出すようですが、実態としてはかなり問題が広がっていて、あの業者だけではなく、ほかの業者もというような話も出つつあるのですが、県としてどのように対応していくのかお聞かせください。
知事：これについては、現在も、工事担当職員、営繕課の職員と普通は設計事務所が工事監理者となっていますので、2人が一緒になって立ち会ってチェックしております。
その中で、全部の本数をきちんととれなかった部分があったので云々ということが報道などでもされておりますが、どれぐらいどういうふうにやればいいのか、大きい面積のところでずっと細かくやるわけにもいかないわけですから、どういうやり方をするのかということも含めてしっかり検討をしていく、これは全国的にやっていかなければいけないことだろうと思っております。
電流計データというものをどういうふうにしっかりと確認していくのかということについては大変大事だろうと思いますし、ただ、それをやっても、例えば、たまたま深いところでとったけれども、こっちに軟弱なところがあったというようなことになると、こっちでも検査をしていないとなかなか難しいのです。そういうものも含めて、広い土地の中で何本やるかとかいうことも含めて、非常に難しい課題だと思います。
朝日：災害関係に戻るのですが、間もなく発災から2ヶ月が経とうとしていて、避難所にいる人数というのが大体200人台でとどまっているかなという印象なのですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
知事：我々も、最初の段階で、避難所の方たちからいろいろな意見があるということだったものですから、県の職員もずっと避難所を回らせたり張りつけたりいたしました。
その後どうするかについては、これは市が主体になって考えることでありますので、統合をどうするかとか、そういうことも含めて、ここのところずっと市がやってきております。
私どものほうで、今、避難所の関係で何かをやっているということはないわけですので、どうしたらということは、私のほうからは申し上げられません。
朝日：あくまで常総市のサポートということでしょうか。
知事：もう市が独自にやっています。
我々、今まで、現地の対策本部でも応援してあげましたし、異例と言ってもいいぐらい大分応援してきました。市の体制も平常に戻りつつあるということで、そうした、市ができることについては、市に独自に取り組んでもらっています。
朝日：先ほど、県庁の災害対策本部は、市の対応が落ち着いたらということでしたが、避難所の人数がゼロになるとかそういう時点ではなくて、もう少し手前でとお考えでしょうか。
知事：どうするか大変難しいですが、避難所だけではなくて、（今回提供している）公的住宅に住んでいる人もいなくなるまで待つのかとか、いろいろ難しくなってきますから、そこはどこかの段階で、県としていつまで置くかということについては、別な視点から検討していきたいと思います。
日経：平成27年上期の工場立地動向調査の結果について、件数、面積では前年実績と比べると多少下がってはいたのですが、引き続き全国トップを維持されたということで、それに対する知事の受け止めをお願いします。
知事：一つは、いろいろな点から茨城を工場立地の適地として選んでもらったことについては、大変ありがたく思っております。
一方で、圏央道をはじめとして、いろいろと要件がいい方向へ向いていますので、そういったものをもっと売り込んで、これからも積極的に企業誘致に取り組んでいかなければいけないと思っておりますが、今のところ、個別訪問を含め、産業立地推進本部の職員が随分頑張ってくれているということも事実だろうと思っております。これからも精一杯、企業誘致に努めてまいりたいと思います。
ただ現実問題として、ずっと1位などというのはあり得ない話ですので、そこは1位にこだわる必要はないと思いますが、とりあえず1位になれてよかったなというところです。
茨城：旭化成建材のデータ改ざん問題に戻るのですが、旭化成建材以外の会社についてもこれからチェックしていく必要があるとお考えでしょうか。
知事：今のところ、そこまで考えがいっておりませんが、とりあえず、11月13日の（旭化成建材の）最終報告の状況などを見ながら考えていけばいいのかなと思っています。今の段階で、どちらともまだ決めておりません。
茨城：福井県の高速増殖炉もんじゅの関連でお伺いいたします。先日、規制委員会が、日本原子力研究開発機構には安全に運転する能力がないということで、運営主体の変更を求める勧告を今後出すということを決定したようですが、県内にも核燃料サイクル関連の施設というのはあるわけですが、まず、今回の規制委の勧告を出すという判断について、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：ああいう勧告を受けるということは、私は大変恥ずかしいことだと思っています。そういう点で、ほかはしっかりやってくれているのだろうなと思いますが、規制委員会のほうで、いろいろほかの施設についても、もしやれる時間があるのであれば、早めにやっていただければいいのではないかと思います。
茨城：今回、規制委が問題視したのは、点検漏れなど機構の安全意識というか、安全管理に対する姿勢を強く問題視したのだと思うのですが、旧動燃時代から知事もご存知だと思いますが、機構の安全に対する意識というか姿勢について、思うところはありますでしょうか。
知事：ああいう勧告を受けたら、しっかり体制を立て直して対応してもらわなくてはいけないと思います。
茨城：県内の核燃料サイクル関連ですと、東海再処理のほうで、今後、高レベル廃棄物の固化処理を控えておりますが、そういった作業に入っていく機構に対して、知事からの注文はございますか。
知事：今すぐということは考えておりませんが、今回（勧告を）受けることになったことなども踏まえて、どうすればいいかしっかり検討していきたいと思います。
本県にも原子力安全対策委員会がありますから、そういうところの方の意見なども、会議を開くかどうかは別にして、聞いていくのも一つの方法だと思います。
NHK：常陽銀行の経営統合の話ですが、県として、今後どのような影響があると見ているのか、もしくは、どういう効果があってほしいというふうにお考えでしょうか。
知事：先ほどもお話ししましたように、人口減少社会の中で地方銀行も厳しくなっていく。その中で経営をしっかりしていくことが最大の命題になっていく。それを目指して経営統合に取り組まれているのだと思いますが、それがうまくいって第3位ということになれば、経営基盤という意味では、かなり今よりはよくなるのだろうと思っております。
経営基盤がよくなれば、様々な積極的な取組みもできると思いますし、今も常陽銀行さんには、企業誘致その他、地域振興も含めて銀行独自の取組みもしてもらっておりますが、我々としては、それがもっと活発になっていくことを期待したいと思います。例えば、企業同士のいろいろなマッチング一つとってみても、1行の関係企業だけではなくて、2行の関係企業ということになると、より大きな形でマッチングなどもできることになってくる。そういう点では、より活発な活動を期待できるのではないかと思っております。
NHK：茨城県の経済、北関東の経済と言ってもよいと思うのですが、良い方向に向いていくだろうとお考えですか。
知事：向くように努力してくれるのだろうと期待しています。
NHK：旭化成建材のデータ改ざん問題ですが、確かに、業界全体に広がっていく可能性があるという中で、その辺についての受け止めというのを伺えればと思います。
知事：本当にこれからどうなってくるのか予測がつかない。幾つかの県などでほかの企業のやったものについてもチェックを始めるという動きもあるようですが、どこまでやるのか。全部やるとなると、それをやれる技術者も足りなくなってまいりますし、今度は新しい建設なども滞ってくることになるかもしれない。様々な問題が出てまいりますので、やり方も含め、どう対応するかということを国土交通省を中心に検討してもらえたらと思っております。我々も、国から、こういう形でやっていきたいということが出てくれば、それに沿ってやっていきたいと思いますし、県独自の何らかの問題などが出てくれば、県単独でもやってまいります。
NHK：差し当たって、今時点で、何か県単独でやろうというようなお考えはありますか。
知事：今のところそれは持っておりません。11月13日以降になると思います。
時事（幹事社）：ありがとうございました。
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