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更新日:2015年10月20日
知事定例記者会見における発言要旨151019
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成27年10月19日（月曜日）
11時17分～11時51分 会見室
毎日（幹事社）：関東・東北豪雨発生から1カ月を経過しましたが,現状の認識をお聞かせください。
知事：被害に遭われた方たちで，今後の対応が決まっていない方もおられるということで，まだまだ道半ばだなという感じを持っております。
そして，我々県としてやるべきこととしては，まず，住宅入居の関係は大体方向が見えてまいりました。
災害廃棄物の関係につきましては，まだ具体的にどのようにやっていくかという計画が立っていない状況でありますが，こうしたことについても市と協力しながら積極的にやっていきたいと思っております。
そうした当面の対応とあわせて，市と一緒にやっていくべきことでありますが，被災者生活再建支援をどういうふうにしていくかという，国のほうにもさまざまな要望をしているところでありますので，そうしたものについて，是非，少しでも我々の意向を酌んでやってもらいたいと思っております。一方で，収穫した後で被害に遭った米をどうするかとか，あるいはまた，商工業関係で大変大きな被害が出ておりますから，これをどうするかとか，さまざまな個別の課題があると認識しております。
毎日（幹事社）：県としての財政的対応なのですが,補正予算,臨時議会を検討されるのでしょうか。
知事：今日，後ほど，私の会見が終わった後，財政課から発表させていただきたいと思いますが，専決処分を本日付けで行いたいと思っております。
中身といたしましては，災害救助費，災害援護資金貸付金，災害弔慰金等補助，あるいは災害対策本部経費などでございまして，計12億5,200万円ほど専決処分したいと考えております。
なお，その他につきましては，もう少し被害状況などが明らかになるのを待って対応してまいりたいと考えておりまして，こちらについては金額も大変大きくなってくると思われますことから，11月16日に臨時会を招集していきたいと考えております。
今回は12億円ほどでありますが，後で多分100億円を超えるような金額が必要になってくるだろうと思いますから。それについてはきちんと議会で審議をしてもらいたいと考えております。
毎日（幹事社）：災害廃棄物の課題について,仮置き場を閉鎖して個別回収になっていますが,その仮置き場の搬出がどうも進んでいない模様で,処理の状況や現状の課題をどのようにお考えでしょうか。
知事：私どもとしては，できるだけ早く分別をして，焼却処分場へ持っていくようにということで，市にも話をしているところであります。かなりの日数がかかると思いますが，来年になって夏を迎えてしまうと，ごみの中から火が出たりということもあるし，ハエが出るとか，臭いがするとか，さまざまな課題が出てまいりますので，早期に対応しなければならないのではないかということで，市にはいろいろと申し上げているところであります。
しかし，あくまで市が主体でありますので，（市としては）しっかりとした計画をつくってからということになってくるのかもしれません。
いずれにしても，私としては早期に焼却を始めるということが大事だと思っております。（日々の）焼却の容量が限られてまいりますので，それを考えれば，一日も早くということを我々としては思っているところです。
毎日（幹事社）：市が主体ということはもちろんそうなのですが,なかなか市だけでは手が回らないとか,できないというのが現状で恐らく進んでいないということだと思うのですが,県としていかに関与していくのか,そのあたりはいかがですか。
知事：市としてやろうと思えば（分別は）今すぐにでもできます。どちらにしても，分別をやるのは事業者にやってもらうわけで，市の職員が直接やるわけではありませんから，発注していけばできるわけでありますので，我々としてはできるだけ早くやってほしいと思っております。
また，県としてもできる範囲で，焼却場をどうやって確保するかとか，いろいろな努力はしております。ただ，市のほうで全体的な計画をつくってから，特に廃棄物の量がどのぐらいなのかというものをかなり慎重に積み上げていきたいということで進んでいない状況と聞いておりますけれども，私はもっと早く進めてしかるべきだと思っています。
毎日（幹事社）：公共土木関連なのですが,まず,全体の公共土木の被害額がどのぐらいなのか,確定はできないと思うのですが,おおよその規模が幾らなのかということと,唯一,通行止めが続いている決壊付近の県道の復旧見通しについてお願いします。
知事：公共土木施設の被害は国管理の部分もかなりあるものですから，全体像を示すまでにはなっておりませんが，県管理の公共土木施設として，現在のところ，40億円前後になってくるのかなと見ております。これがもっと増えるかどうかはわかりませんが，今のところ，明らかになっている部分でそのぐらいです。
毎日（幹事社）：県道の復旧見通しについてはいかがですか。
知事：県道（谷和原筑西線）の復旧見通しについては，もう作業を始めていますので，比較的早くできると思います。多分，報道機関が伝えている（皆さんが思っておられる）よりはかなり早くできると思います。
ただ，市道との関連も出てまいりますので，市道と一緒にやったほうがいいということで，市との調整などを行っているところです。
毎日（幹事社）：今月中ぐらいにはということでしょうか。
知事：今月中はちょっと。一応，通れるだけぐらいの話はかなり早いと思いますが，仮復旧したかなという形になるのは，最低でも年内はかかってしまうかなと思っています。
毎日（幹事社）：農業の関連なのですが,以前から収穫後の米の問題が取り上げられていて,各所から要請も来ていると思うのですが,その対応の状況や国の回答の状況などお願いします。
知事：これは，残念ながら，国からは，農業共済は収穫前のものが対象だということで，余りいい返事はもらっておりません。しかし，現状を考えた場合には，雨が降りそうだというので一生懸命収穫してしまったところがかえって損をするというのではかわいそうなことでもありますので，共済，あるいはそのほかの形でもいいから，何かやってほしいということを強く国に要望しているところです。
毎日（幹事社）：そこの部分の進展は今のところはないということですか。
知事：具体的な話は来ておりません。
毎日（幹事社）：まずは国の対応を待って,その後に,もし国から全く良い返事がもらえなかった場合には,県としてということを考えていくのでしょうか。
知事：いい返事をもらえるように努力しているところでして，国からいい返事がもらえれば，県も一緒になってやっていきたいと思っています。
毎日（幹事社）：中小企業の被害関係ですが,以前に40数億円という被害を見込んでいましたが,そのときはまだ常総市の被害が見えていなかったという状況でしたが,このあたりの現状と,それに伴う県としての支援策,融資の窓口などを開いていらっしゃいますが,恐らく融資だけではなかなか賄えない部分も出てくるでしょうし,このあたりの支援策はいかがでしょうか。
知事：この間（10月16日（金）），河野太郎防災担当大臣が来られたときに，確か，169億円という数字が会見の場で出たのではないかと思いますが，今のところ，私どもとしては，常総市の被害推定額については169億円ということで，国の関東経済産業局に報告をしております。
常総市の場合，100億円ちょっとで激甚災害の指定を受けられることになりますので，169億円ということになれば，河野大臣も，27日に指定したいということをおっしゃってくれたようなので，指定されるのではなかろうかと思っております。
そうなるとこの保証の枠などは広がってくることになりますが，なかなかそれ以上のものは考えられていないのが現状であります。利子補給や，信用保証料率を下げるとか，保証料を補填するとか，そういったことはありますが，それ以上のものはありません。
例えば，この間の東日本大震災の場合にはグループ補助というものがあったのですが，ああいったことは特例中の特例であって，なかなか難しいという返事が来ております。
我々として，これから，商工業の関係についてどういう対応ができるのか，さらに詰めていかなければいけないと思っています。
毎日（幹事社）：半壊以下の方々には,国の制度ではなかなか手が及ばない部分があると思いますが,この部分を県としていかにフォローしていくのか,そのあたりの考え方をお願いします。
知事：半壊以下の被災について何とか支援をしてほしいという話は，我々も国に対して要望しているところでありまして，被災者生活再建支援法の中ではそこまで考えられていない。その大きな要因としては，やはり財源の問題がある。例えば，今回でも半壊世帯が大体3,000件あります。3,000件に仮に30万円ずつ配ると，これだけで９億円になってくるわけでありますが，今回の場合は９億円だとしても，東日本大震災のときにそれでは幾らになったかというと，何十億円という金額になってまいります。
確か，２万数千件が半壊になっているはずですから，そうなると60億円とか70億円とかいう数字になってくる。そういうものが負担できるだろうか。今回限りということではなくて，制度として創った場合に，将来，これ以上に大きな災害が起きたときのことも考えていかなければいけませんから，どういう制度を創るかということについては，しっかりと議論していく必要があると思っております。また，国へも働きかけていきたいと思っています。
この間の東日本大震災のときには，実は国で資金については特別な手当てを行っております。国が２分の１，県が２分の１ではなくて，国のほうで８割の負担をしてくれたということで制度が成り立ったわけでありますが，今の国はそういう状況にはないように見受けられます。我々としては，何とか少しでも前進するような制度をつくってもらえないだろうか。もし制度が前に進まない場合にどう対応するか。これは，来月の補正予算の編成に向けてしっかりと議論していきたいと思っています。
毎日（幹事社）：来月の補正予算の中では,救済策と言えるのかどうかはありますが,半壊世帯の方々に対応できるような制度の枠組みをつくっていきたいということですか。
知事：どういうふうに対応するかを議論していくということで，制度を設けるという方向でという意味ではありません。
毎日（幹事社）：まだ言えないけれどもということですか。
知事：まだ予算査定も何もしていませんので。
○環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について
毎日（幹事社）：TPPについて大筋合意になり情報は断片的ではありますが,JAなど各所からさまざまな意見が出ていますが,知事は,国会決議を守ってやってくれるはずだというふうにお話をされていましたが,それについて安倍首相は守っていると発言していますが,知事としての評価はいかがでしょうか。
知事：守られているかどうかについては，少なくとも関税引き下げという方向は幾つかの品目について出ているわけでありますから，全面的に守られているとは言いにくいかもしれませんが，私は，それ以上に，今後の対応策をどういうものにしていくかが大事なのではないかと思っております。まだＴＰＰの中身の全容が明らかになっていませんので，それから，国としてのこれからの対策が出てきて初めて，いろいろと我々としての考えを述べる状況になるのかなと思っています。
毎日（幹事社）：一応,あの時期に政府が大筋合意をしたということについては,どう評価されていますか。
知事：農業とかその他の分野で弱い部分などをしっかりカバーしていき，成長産業に持っていけるというのであれば，それはそれで時代の流れの中である程度やむを得ない面もあるのかなと思っております。ただ，今回の合意を受けて，どういうふうに農業団体などの考え方を反映してくれるのか，あるいは，農業が成長産業になっていけるような体制ができるのかどうか，それが課題だろうと思っています。
毎日（幹事社）：今の段階で,農業を含めた関連産業が成長産業になれるような鍵となる要素を見出すことができていますか。
知事：まだ具体的に何も国の方針が出てきていませんので，そこは今の段階では見えているとは言えないと思います。関税をかけることによってとっていた対応策がとられなくなるのではないかとか，いろいろな心配が出てきております。そうしたことを，外国などで使われているような新しい制度（チェックオフ）を使いながらカバーしていくというような新聞報道などもされておりますが，本当にそれができるのかどうか。農業団体が，賦課金といいますか，わずかでも負担するということになると，反対するのではないかとか，いろいろな声もあるものですから，そういうものも全体像を見ないと何とも言いようがないと思います。
茨城：補正予算の関連なのですが,専決処分にプラス100億円超が必要になるということですが,総額としてどれぐらいの見通しを立てているか教えてください。
知事：まだ具体的に被害額が出てきていないので本当に難しいのですが，少なくとも100億円から150億円の間ぐらいにはなっていくのではないかと思っております。どのぐらいになるか，今のところ，本当のところを言って，分からない状況です。
茨城：現時点で専決処分の12億円とプラス100億円ぐらいということですか。
知事：100億円よりももっと増えてくるのだと思います。先ほど来お話がありました，半壊世帯云々，あるいはまた，修理費用の所得制限の問題とか，いろいろなことがありますので，そうしたことを支援の対象に入れるか入れないかによって，金額が変わってまいります。
茨城：最大で150億円ぐらいにはなるということですか。
知事：そのぐらいまででは収まると思いますが，今のところ，本当のところ分かりません。
茨城：専決処分以外で,今のところ,主な内容として考えられるのはどんなものがありますか。
知事：それは，先ほど来問題になっているような，半壊世帯をどうするかとか，いろいろな課題がありますから，そこは今の段階では，幾つも課題はあるけれども方向は見えていない，出していないということでして，現状を踏まえながら，いろいろと各部から聞いていきたいと思っています。
いずれにしても，例えば公共事業関係がかなり出てくることになると思います。公共事業関係で何十億円という数字は，これは補助金も入れてですが，全体としては出てまいりますので，そういったものを合わせての百数十億円という数字だと思います。
茨城：県全体の被害額はいつ頃まとまる見通しでしょうか。
知事：まだまだ，なかなか県全体は。例えば，集合住宅の調査もこれからという状況でありますし，がれきの処理費用とかそういったものは，ある程度戸数とかは分かるのですが，どのぐらいやられているのか，今までと同じように半壊もその１戸当たり平均被害額を考えていいのかどうか，例えば今回の場合，泥水で畳とか冷蔵庫などもやられていますので，そうしたことを考えると，地震のときの半壊よりも戸別の被害額は結構大きくなっている，そういうことも考えていかなくてはいけません。
県として全体の推計というのは，実は東日本大震災でもやっていないのです。当時の推計は日本政策投資銀行が茨城県で２兆５千億円という数字を出しましたが，県としてそうした形でまとめられるかどうかというのは，ちょっと難しいのかなと思います。いろいろな個人的な被害も出てまいりますから。調査機関などがマクロで推計するというやり方は多分できると思いますが，積み上げというのは難しいと思います。
茨城：補正予算ということで,ある程度まとまった数字はそれまでには出すということですか。
知事：被害額は，今，具体的に，例えば住宅ですと全壊とか大規模半壊とかいう形で戸数では出てきています。ただ，金額が幾らかというのはなかなか難しいということです。あと，農業でも，公共事業でも，あるいはまた商工業でも，具体的な数字はそれぞれの分野ごとには出てきていますが，それに入りきれない部分がどのぐらいあるかというのは，我々としては，推計はこれまでもしてこなかった状況です。
朝日：東日本大震災のときは,県は住宅修理費として金融機関から融資を受けた場合の利子補給などをされていましたが,そういった支援の検討はされているのでしょうか。
知事：あのときは復興基金というものがあったものですから，それの活用として利子補給などをしていったのですが，これからそういったことも含めて検討していきたいと思います。
朝日：あのときは特別交付税があったので出来たけれども，ということですか。
知事：だから出来たのですが，今回どうするかということについては，全体を見る中で検討していきたいと思います。
読売：半壊世帯の支援について確認をさせていただきたいのですが,基本的に,今声が上がっているのは常総市のみかと思うのですが,何らかの支援策を検討する場合には,常総市だけではなく,同じような被害に遭っている県内自治体も対象に検討していくことになるのでしょうか。
知事：被災者生活再建支援法の関係で今回対象になってくるのは，常総市と境町だけなのですが，ほか（の市町村）についても（市町村が制度を創設した場合）県単で対応しますよという制度を今年度から創りました。その考え方からいけば，当然，半壊世帯については同じような扱いをしなくてはいけないのかなと思っています。
読売：半壊世帯の支援の根幹にあるのは,浸水による家屋の被害判定で,1メートル以上だと大規模半壊,1メートル未満で20％損壊以上だと半壊とかそういう基準があるわけですが,この基準についてどのようにお考えになっていますでしょうか。
知事：基準をどうするかというのは，これまでのいろいろな災害の状況などを見て決められているものですから，これを今回の災害だけで変えられるのかどうかという問題はあると思います。災害の態様によって異なるということをしっかり認識しながら，対応していく必要があるのだろうと思いますが，基準そのものを変えるかどうかは，いろいろな災害の今後の様子，状況を見ながら判定していくべきではないかと思っています。
読売：地震の場合の半壊と浸水の場合の半壊ではかなり被害額も違うのではないかということはこれまでもおっしゃってきたかと思うのですが,その辺について,国のほうで検討してほしいなど,そういうお考えはないでしょうか。
知事：これから，例えばＭＪＯ（マッデン・ジュリアン現象※）などという現象もあって，台風が同時に発生する可能性なども増えてきているという話もあります。水害というものが，地球の環境変化によって大分起きやすい状況になってきているのかなと思いますので，そういったことを前提にして，全体的な検討をやっていくことが必要だろうと思っております。
それを災害パターン別にするのか，それとも全体的に基準を変えるのか，その辺についてはこれからの課題ではないかと思います。
今度，中央防災会議の（水害時の避難・応急対策検討）ワーキングチームの委員になれということで，そちらの委員になりますので，そういった場所でも，今回出てきている問題点については議論をしてもらおうかなとは思っています。
※赤道上の垂直面内で東西に広がった大規模な大気の循環の変動のことで，赤道域で対流活動の活発な領域が東進しながら30～60日かけて地球を一周するのに伴って，東西風や海面気圧の変化も合わせて東に移動していく様子（参考：気象庁ホームページ）
毎日（幹事社）：半壊世帯への支援策というのは,給付的なものにするのか,それとも修繕するときの支援策にするのか,内容としてはどのようなことを想定していらっしゃるのでしょうか。
知事：地元常総市からは，この間，副知事が要望書を預かってまいりまして，その中に今おっしゃったような話が入っております。例えば，半壊住宅の応急修理の場合に所得制限をなくせないかとか，あるいは，半壊世帯に対しても補助を出せないだろうかなどが書かれておりまして，被災者生活再建支援法の見直しと住宅の応急修理制度の見直し，被災地域の復旧に向けた支援ということで，３つの項目が上がっております。どれも基本的には国に対して新たな制度をつくるように県としても働きかけてくれないかということが主になっておりますが，それとあわせて，国でその制度ができない場合には県でやってくれというのが入っておりまして，我々としては，今，国のほうに，働きかけを行っているところでありますので，これをより強固に働きかけていくということをまずやってみたいと思います。
毎日（幹事社）：この3点をベースにどうするかを考えていくということでよろしいのでしょうか。
知事：この３点をベースにというわけではないですが，大きな政策的な判断が必要になってくると思います。
朝日：東町運動公園再整備事業のことですが,先週,水戸市から事業費について新しい数字が出てきまして若干増えるということなのですが,本体工事だけでいうと,幾ら額が増えても折半といいましょうか,同程度の負担ということでよろしいのでしょうか。
知事：我々としては，基本的な考えとしては，本体については折半という形でいきたいと思っております。市長のほうでも100億円を切るようにしていきたいというようなことを言っていますから，まず工事費全体がどのようになっていくのか，それから社会資本整備総合交付金をどれだけ確保できるのか，その辺を見ながらの対応になります。本体について額が増えても折半するということについては，基本的な考えとして持っております。
朝日：先般の記者会見で,知事は80億円の範囲でというおっしゃり方をされたものですから,確認をと思ったのです。
知事：80億円を超えても折半となるような形でやっていきたいと思います。
朝日：安定ヨウ素剤の配布についてお伺いしたいのですが,昨日から東海村のほうで配布が始まりました。説明会に必ず出席してもらった上で配布するという段取りになっているかと思うのですが,説明会が大体終了したところで出席率が思うように伸びていないと思うのですが,今後の周知や安定ヨウ素剤の配布における課題をどのように捉えていらっしゃるか教えてください。
知事：しっかり説明を聞いてもらった後でないと，誤飲その他の問題なども出てきかねませんので，その点については守っていかざるを得ないと思っております。
ただ，都合でなかなか出席できる機会がないという人については，便利な時間帯にするなどいろいろな形をとりながら，しっかりと説明の機会を設けていきたいと思います。
朝日：3月にも追加で説明会をされるようですが,そういったところでも呼びかけていくということでしょうか。
知事：そういうことになると思います。
朝日：説明会などでは,安定ヨウ素剤は,3歳未満は今のところ飲める錠剤がないということで,そういった方やアレルギーがある方など服用ができない方というのは一般の人よりも早期に避難してもらうという説明がされていたのですが,本当に大丈夫なのだろうかという不安の声も出ていたようなのですが,このあたりはいかがでしょうか。
知事：５キロ以内についてはそういう形でやってもらうしかないのかなと思います。ほかの方法で何かいいものがあれば別ですが，なかなか今以上にいい考えも出てこないと思いますので，現在の方向でしっかりやっていきたいと思っています。
朝日：現在の方向というのは。
知事：例えば，３歳未満の方は，早く逃げてもらう以外（の対応として），新しいタイプで３歳未満でも飲めるヨウ素剤ができるように目指さないといけませんが，それができないのであれば，早めに避難するしかないかなという感じがします。
朝日：例えば,国に3歳未満でも飲めるヨウ素剤を開発してもらうような要望をされたりそういう考えはあるのでしょうか。
知事：それはやっていると思います。各企業も含めて，３歳未満でも飲みやすい形のヨウ素剤ができるかどうかということについてはいろいろと研究が進められているのではないかと思います。
茨城：今週,関東地方知事会議が予定されておりますが,どのような議論がなされるのか,また,この時期につくば市で開催する意義について,どのようにお考えでしょうか。
知事：茨城・つくばでということより，もともと関東地方知事会議は持ち回りで各都県で開催していたのですが，途中でいろいろな意見があって，毎回東京でやればいいではないかということになってしまったのですが，私は，ほかの都県でどういうことが行われているのか，そういうことを見ておくことは大変大事だと思います。私は関東地方知事会の会長になっていますので，今度，本県で会議を開催するときに，ぜひつくばの研究開発の状況などについて見てもらう。あるいはまた，戦後70年ということでありますが，予科練平和記念館などを見てもらう。そういったことで茨城県の状況を知ってもらいたいということで，ぜひこちらで開きたいので賛成してくれというお話をしたら，ではよろしくお願いしたいということで，今回，つくばで開催されることになりました。
中身（議題）については，これまでと特段変わったことがあるかどうかというと，それほど変わらないと思いますが，我々が今回提案しようとしている中には，関東・東北豪雨被害について，今いろいろな質問もありましたが，こういったことなども踏まえて，国として対応すべきことはしっかり対応してくれというお話をしていきたいと思っています。
茨城：要望項目に関東・東北豪雨に関係するものも入ってくるということでしょうか。
知事：栃木と共同提案でやっていきたいと思います。
毎日（幹事社）：ありがとうございました。
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