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更新日:2015年8月27日
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
(作成:広報広聴課)
平成27年8月27日(木曜日)
11時42分~12時6分 庁議室
茨城(幹事社):知事から補正予算について発表をお願いします。
知事:本日は,お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
第3回定例会に提案いたします予算案等が固まりましたので,ご報告をさせていただきたいと思います。
既に,財政課から具体の事業などについてはご説明を申し上げておりますので,私のほうからは基本的な考え方を中心に話をさせていただきたいと思います。
まず,1点目は,東日本大震災からの復旧状況等ということであります。
本県におきましては,インフラの整備等,着実に進んできているところでございますが,その後どうなるのか,国のほうでは,今年度までを集中復興期間ということで事業を進めているところでありますが,平成28年度以降どうなるのかということについて,私どもとしても大変心配をしておったところであります。
しかしながら,今後も復興・創生期間ということで,国のほうにおきましては,なお復興関係の事業については力を入れてくれるということが決定されたところでございまして,私ども茨城につきましても,負担額が百数十億円見込まれたものが,20数億円ぐらいになるかなという状況になっております。
これからそういったことも踏まえながら,復興事業を着実に進めていかなければいけないと思っております。
一方で,足元の経済情勢でございますが,ご承知のとおり,先般の4-6月期のGDP速報では,年率換算で1.6パーセントの減と,実質成長率が3四半期ぶりにマイナスとなっているところであります。特に,その中でも消費関係,個人消費につきましては,年率換算にいたしますと3パーセント程度の減となっているところであります。
そういったことなども踏まえて,昨日公表されました月例経済報告によりますと,個人消費や輸出の判断については下方に修正されているところであります。そういう中ではありますが,しかし,全体としては,「景気は,このところ改善テンポにばらつきも見られるが,緩やかな回復基調が続いている。」と,全体としては回復基調が続いているという基本的な考え方が示されているところであります。
こうした状況を踏まえまして,私どもといたしましても,国の内示額なども踏まえながら今回の補正予算を組ませていただきました。
東日本大震災関連では,緊急輸送道路の整備などに約16億円を計上しております。そのほかといたしましては,医療や介護,子育て環境の充実のために,医療施設や老人福祉施設,保育所の整備などに係る費用,そしてもう一つは,社会資本の整備として,道路の安全性確保のための路面の舗装・修繕などの費用,こういったものを合わせて53億円を計上しておりまして,両方合わせますと,一般会計補正予算の総額は約69億円となっているところであります。
また,企業会計につきましては,つくば明野北部(田宿地区)土地造成事業の実施や,こころの医療センターの付属診療所の開設準備など,総額約26億円を計上しているところであります。
さらに,条例その他の議案といたしましては,県立こども病院の指定管理について,利用料金制を導入するための条例の改正などを提案したいと考えております。
以上です。
茨城(幹事社):まず,幹事社から補正予算についてお伺いします。今回の補正予算で特に力を入れた点や,目玉事業などがあったら教えてください。
知事:今も申し上げましたとおり,大震災関連のものについては着実に進めていくということが一つあります。
もう一つは,医療・介護・子育てに係る環境の充実ということで,基金を使っての様々な施策,地域密着型老人福祉施設の整備に対する支援,あるいはまた,在宅復帰の支援等を行う回復期病床の整備に対する支援などを行っていくこととしております。
さらにもう一つは,G7茨城・つくば科学技術大臣会合への対応ということで,今後,推進協議会を設置していく予定でありますが,そこへの支出なども計上しているところであります。
茨城(幹事社):G7茨城・つくば科学技術大臣会合ですが,今回,予算に組まれたということで,今後どのように進めていくお考えですか。
知事:推進協議会を開いて,その中で,今までもそうですが,県だけではなくて,市,あるいはまた,つくばの研究機関,さらには県内の各種団体なども含めて,総力で取り組んでいく体制をつくりたいと思っております。
G7科学技術大臣会合につきましては,私どもとしては,専門家による最先端科学技術の展示発表といったこととあわせて,茨城,つくばというものを世界に少しでも知ってもらえるよう,自然の良さ,歴史,文化,食べ物といったことも含めてPRしていけるようにしていきたいと思っております。
G7科学技術大臣会合につきましては,今のところ,まだ内容がはっきりしておりませんが,多分,事前に大使なども来られることが予想されますし,あるいは高級実務者会合といったものが開催されることも考えられます。そういった機会も捉えて県全体のPRに努めていきたいと思っておりますし,また例えば,その期間に,私どもとして,各国から来られた大臣さんの歓迎のレセプションといったものも開けるかどうか,そうしたことも内閣府と協議していきたいと思っております。
茨城(幹事社):推進協議会はいつ頃を目途に組織する予定ですか。
知事:来月早々に設置していきたいと思います。
茨城(幹事社):予算の中にスカイマーク社への着陸料支援がありますが,この狙いについてお聞かせください。
知事:これは,もちろんのこと,何とかスカイマークさんに1日も早く経営を立て直して,茨城路線に力を入れて欲しいという気持ちのあらわれです。
茨城(幹事社):スカイマーク社の再生計画が決まり10月末以降のダイヤが示されましたが,それについてはどのように見てらっしゃいますか。
知事:我々としても,例えば,利用者に対して買い物券(空港ビル等の共通利用券)を配るなどいろいろと応援をしてきましたので,そういったことなどもスカイマークさんのほうで評価してくれたのかなと思っています。
例えば,今度はどの便も午前中に向こうへ着けるようになりました。これなども,空港の運用時間を今まで9時半からだったものを8時から運用できるようにした。これによって朝便の時間がかなり早くなる。そうすると利用者も増えるだろうということで,我々地元としては大変ありがたい変更ではなかったかなと思っています。
そのほか,2月26日から,神戸便を2往復から3往復に増やしてくれるということで,こういったスカイマークの方針については,我々としても大いに賛同して応援をしていきたいと思っております。
茨城(幹事社):全国学力・学習状況調査の結果が公開され,理科の成績が良かったようですが,知事として,県内の結果をどのように評価されていますか。
知事:全体10分野のうち8分野で全国平均を超えている。そして,特に理科については,小学校6位,中学校10位ということで,大変いい成績になっており,ある程度評価していい結果ではないかなと思っています。
茨城(幹事社):県としては,近年は理科教育などに力を入れていますが,その成果ということですか。
知事:そうですね。理科で教科担任制などを導入しているところはまだまだ多分少ないと思いますし,先般,下村文部科学大臣が来られた時にもお話ししたら,「茨城ではもうそんなことをやっているのですか」という反応があったぐらいでして,私どもとしては,小学校への中学校理科教諭の免許を持っている人の採用枠の確保などを含めて,理科教育には力を入れてきておりますので,今回の結果は大変うれしく思っています。
茨城(幹事社):結果の公表について,今回,県内市町村では公表するところはないようですが,改めて,知事はどのようにお考えですか。
知事:これは,原則は教育委員会に任せていきたいと思っております。特に,今,制度が変わった中で,中教審などでは,首長部局のほうからあまり関与しないようにという声も大分強かったところでありますし,本県の教育委員会におきましてもしっかりと対応していってくれると思っておりまして,今度の調査結果について分析するのとあわせて課題も明らかになっていると思います。中学校の数学をどうすればいいのか,そういったことも含めて,学校における取組みを支援するためにどのようなことをやっていけばいいのか,教育委員会の中でしっかり議論をして,それを実施に移すことによって,今回の調査結果の活用になっていくのではないかと思っています。
読売:スカイマーク社への着陸料支援の関係ですが,来年度以降もこの支援を継続していくのかどうか,この支援が永続的なものなのか,今年度で終わるのかあるいはスカイマーク社の経営再建の進行状況を見ながら徐々に縮小または終了していくものなのか,現段階で知事はどのようにお考えなのか,教えていただけますか。
知事:実は,ほかの航空会社として,春秋航空の場合にも,最初2分の1の支援をして,現在4分の1の支援をしておりますが,我々としては,スカイマークさんの経営状況なども見ながら対応してまいりたいと思っております。今,非常に厳しい状況の中なので,2分の1の支援ということで,多分,来年度についても支援していかざるを得ないのかなと思いますが,その後の状況については,スカイマークの各路線の利用状況なども考えて実施していく必要があるのではないかと思います。
読売:ある程度,スカイマーク社の経営再建の道筋が見える段階まで,支援を継続するというお考えですか。
知事:そこまでやるかどうか。例えば,茨城路線の搭乗率がどうなるかといったことなども関係してくるかもしれませんし,いろいろな点から検討しなくてはいけないと思っています。
読売:利用促進に向けては,これまでギフトカタログの配布やキャンペーンも行ってきましたが,それは地域振興という側面があったかと思うのですが,今回は国内線を運航しているのがスカイマーク1社ということもあって,一民間企業への直接支援という形になるかと思うのですが,それについて,知事は何か問題点などそういうのは感じないでしょうか。
知事:これは,今,地域の活性化のために空港が非常に大きな働きをしているということから,ほかの県などを見ましても,ほとんどのところが着陸料支援などの予算を計上しているところでございまして,私どもとしては,今まであまり(補助金などは)出さずに,航空会社のほうでがんばってもらいたいという気持ちがあったのですが,今回,大変厳しい状況の中で,まだまだ搭乗率もそれほど高くない路線を維持してもらう。そういったところから支援策を講じていくことにしたものです。
NHK:東町運動公園新体育館についてお聞きします。昨日,水戸市長の会見の中でも出てきたのですが,費用が15億円あまり増えるのではないかという話の中で,県の補助を求めていきたいという話を高橋市長がなさっていますが,県の姿勢としては,今後どのようになっていきますか。
知事:我々,もともと,東町運動公園につきましては,国体に向けて,県としてある程度の補修・修繕をして使っていくか,あるいは,東町の体育館自体が建設後相当期間も経っているので,全面的に建て直してくれるところがあるのであればそちらにお任せする。それもいいのではないかということで,水戸市と相談しましたところ,水戸市としては,駅北口のほうが大変勢いがなくなってきている。これを少しでも活性化といいますか,勢いを取り戻すために,県が水戸市と協力してやってくれるということであれば,ぜひ水戸市としてやっていきたいと。我々としては,それでは,負担が全体として半分ぐらいずつになるようにしましょうということで,これまで水戸市との調整を進めてきました。
そういう中で,事業費80億円ということで,ほかの外構工事費とかいろいろなものが入っていなかったということでありますが,我々としては,建物あるいはその土地までについては全面的に半分という発想でいきましょう。あと残りについては水戸市が持ってくださいということで今まで進めてきておりますので,予定どおりこれからも進めていきたいと思っています。ただ,これから特に社総交(社会資本整備総合交付金)の交付額がどうなってくるか。今,とりあえず10億円としておりますが,我々としては,これを国にお願いしてできるだけたくさん持ってくることによって,水戸市の負担を少しでも軽減していければと思っております。
NHK:昨日,圏央道について,開通が若干遅れそうだという話が入ってまいりましたが,現時点で知事にはどのような情報が入っているのか,また遅れそうだということについての所感をお伺いできればと思います。
知事:私どもでは発表になった状況以上には把握しておりません。かなり地盤が沈下している。本来であれば,沈下が止まるであろうという時期が過ぎても沈下しているということで,何らかの対策を講じないと,建設した後で問題が起きては困るということで,いろいろと検討をされていると聞いております。
これから軟弱地盤対策検討委員会で専門的に検討していただいて,どういう判断になるのか,我々としても大変注目しておりますが,できるだけ早く進めて欲しいという思いはありますが,ただ一方で,完成してその後沈下が進んで使えなくなったということになるととんでもないことになりますので,そこについてはしっかりと検証していただけたらと思っています。
NHK:長期的に見れば,さほどの影響があるというものではないかと思うのですが,短期的にはどのような影響が想定されるか,また今年度中と言っていたことについては,どうも厳しいかもしれないという話になってきているわけですが,その辺についてはどのようにお考えですか。
知事:企業などで予定していたものが予定どおりにならないということで不便を感じられる,あるいは一般の利用者でも,せっかく予定していたのにということで,遅れてしまうことについて不満を持たれる。これは当然あり得ると思っております。ただ,それについては,先ほども申し上げましたように,申し訳ないのですが,安全性などを考えたら,しっかりとした形でやっていただくことが必要なのではないかと思っております。我々としては,その範囲の中で,できるだけ早くお願いしたいということを言っていきたいと思っています。
朝日:G7茨城・つくば科学技術大臣会合の関係ですが,基本的に,推進協議会の会長は知事がお務めになるということでよろしいでしょうか。
知事:協議会で了承をもらわないといけませんが,基本的にはそういう発想でおります。
朝日:PRのスタンス・熱意については,例えば,外国から来る方は,東京や京都に1泊したいなど多分あると思うのです。それを東京や京都に1泊するのをやめて,是非茨城においでくださいというぐらいの意気込みなのか,それとも時間があったら茨城の良いところを見ていってねというぐらいか,そのあたりのお考えをお教えください。
知事:たしか,倉敷で教育関係の担当大臣会合が開かれる。そうするとダブっている大臣も多いので,それに続いてこちらの期間が設定されているはずですから,その間でどういう行動をとられるのかわかりませんが,大臣によってスケジュールは違ってくるのだろうと思っております。教育大臣会合に出られる人は,途中で京都とか東京を見てこられるかもしれませんし,科学技術大臣として教育を担当していない大臣は直接つくばへ来られるかもしれませんし,それぞれの大臣ごとに異なるスケジュールが考えられるだろうと思っております
そうしたことを前提にした上で,我々は,会期中,どのような形でつくばを見てもらうか,展示で見てもらうか,現地へ行ってもらうか,あるいはまた,本県にはノーベル賞受賞者もおられますので,そうした方々とどういうふうな形で接してもらうか,そういうことも含めて内閣府と相談しているところです。
朝日:参加者のさまざまなニーズに個別に対応するという考えなのでしょうか。
知事:他のところへ行くということになると,我々が対応すべき問題ではなくなると思います。例えば,つくばに直接来られた方が,京都を見たいとなると,我々の範疇外になってきます。
朝日:県内で視察などいろいろな希望が出てきた場合はどうなりますか。
知事:県内にいろいろな希望が出てくるというか,今は内閣府と相談しなくてはいけませんが,こういうところがいいのではないかということを内閣府とも相談した上で,もし,ばらばらに希望があったとすれば,それぞれ個別に対応していきたいと思います。
毎日:東町運動公園新体育館の件なのですが,上乗せ分の15.6億円程度は水戸市で賄ってほしいということなのですが,先日の市議会の中では,備品が入っていることについて,その備品が非常に老朽化していてほとんど使えない状態とのこと。そもそも,もともとは県の持ち物だったのだから,老朽化したものまで水戸市に引き渡して水戸市が負担するのはおかしいのではという意見が市議会議員さんから出ていたのですが,この15.6億円の扱いについては,水戸市がそういった部分も含めて賄うべきなのではというのが今のお考えなのでしょうか。
知事:今おっしゃったような点もあるかと思いますが,我々として,何で国体に向けて東町運動公園の体育館を全面改築というのは難しいかというと,県北には笠松運動公園があり,あの中に県の体育館があります。そうすると,県北にばかり2つ県営体育館をつくるわけにいかない。これは,前回の国体に向けて,(既に)東町に(体育館が)あった中で,笠松のほうも整備せざるを得なかったからあのような立派なものをつくってある。そうすると,こちら(東町)についてどうするか。修繕して使うか,そうでなかったら,将来的に廃止してしまうかということになる。それを水戸市としてどう考えるのか。水戸市として,廃止されてしまったほうがいいのか,それとも,自分たちが県からそれなりにお金がもらえるのだったら整備していったほうがいいのかどうか。水戸市全体のこれからのことを考えた場合には,私は,今,市長が進めている方向というものが必要な方向だろうと思っています。
毎日:その水戸市の考え方があるから県としても補助はするけれども,一定の責任は水戸市で負うべきであろうということでしょうか。
知事:あくまでも水戸市の事業でありますから,県としては,水戸市とその80億円という範囲で折半するという話でもともとスタートしておりますので,そういうことで当面いきたいと思いますが,水戸市のほうでも,できるだけ負担を少なくするために,工夫をされると言っていますが,国の社総交などをもっとこちらへ持ってこられればありがたいと思っておりますので,そういう面では,県としても精一杯努力していきたいと思っています。
毎日:基本的には,本体工事の補助で考えているということでしょうか。
知事:はい。
読売:海水浴場の安全対策についてお伺いします。昨日開催された会議で,市町村のほうからは,来季以降の安全対策としてサメ専用の防護網を事前設置することも検討していってはどうかというような意見が出ていたようなのですが,これについて,設置するのは誰なのか,市町村なのか,県がある程度支援するのかなど,現在どのように考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
知事:来年,海水浴シーズンの前にしっかりと議論をしていかなければいけませんが,まだ,昨日の会議の中から結論が出てきたというわけでもありませんので,今後,市町村の考え方,漁協の考え方,観光協会の考え方なども踏まえながら対応していきたいと思っております。
ただ,今年のように海水浴客に大きな影響が出ないようにできないかという思いは一緒でありますから,県としてお金を出さないとかいうことではなくて,一緒になってやっていきたいなと思います。
茨城(幹事社): ありがとうございました。
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