知事定例記者会見における発言要旨150106

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 茨城県まち・ひと・しごと創生本部の設置について（1）
  ※知事定例記者会見資料（PDF：135KB）
• 今年の抱負について
• 広域避難計画について
• 茨城県まち・ひと・しごと創生本部の設置について（2）
• 首都圏中央連絡自動車道について
• 茨城県まち・ひと・しごと創生本部の設置について（3）
  
• 原子力発電所の再稼働について

（作成：広報広聴課）
平成27年1月6日（火曜日）
11時17分～11時55分　会見室

 茨城県まち・ひと・しごと創生本部の設置について（1）

朝日（幹事社）：今月から幹事社になりました朝日新聞です。今年もよろしくお願いします。まず知事から,冒頭,報告事項があるということで,そちらからよろしくお願いします。

知事：明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
まず,お手元に資料が配付してあると思いますが,茨城県まち・ひと・しごと創生本部を今日付けで設置しましたので,その報告をさせていただきます。
まち・ひと・しごと創生本部につきましては,11月以来,楠田副知事を筆頭に準備会議を設置して様々な検討を重ねてきたところであります。
国におきまして,長期ビジョン,あるいは総合戦略が昨年の12月27日に決定されましたので,それを受けて,今日付けで茨城県版のまち・ひと・しごと創生本部を設置した次第であります。
その目的ですが,資料に書いてあるとおり,大変急激に人口減少,そして高齢化が進んできている,これを可能な限り緩やかなものにしていくとともに,将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためにはどうすればいいのかということを中心に,茨城県版の人口ビジョン及び総合戦略を策定するために設置をしたものであります。
創生本部会議のメンバーですが,本部長として私,そして,構成員として両副知事をはじめとする庁議メンバーが連なっているところであります。その下に,楠田副知事を幹事長とする幹事会議を設けております。また,近いうちに人選を進めて有識者会議を設置し,そこから様々なご意見を伺っていけたらと考えております。
当面の取組みですが,国の緊急経済対策,まち・ひと・しごと創生関連の予算などを踏まえた施策を早急に取りまとめていきたいと考えております。また,あわせて,本県の人口動向を分析して,それを踏まえた県版の総合戦略の骨子の策定を急いでいきたいと考えているところであります。
以上です。

朝日（幹事社）：それでは,幹事社から幾つか質問させていただきたいと思います。まずは地方創生についてなのですが,国のメニューはさほど目新しいものはないのかなという感はありますが,他県との都市間競争も含めて,何を軸に茨城の発展というか,生き残りを描いていこうと考えていらっしゃるかお願いします。

知事：まだ具体的にこういったことをという話まで詰まっておりません。本県におきましては,人口減少対策を早急に講じていく必要があるのではないかということで,平成13年に少子化対策推進本部を設けております。また,平成18年には産業立地推進本部を設置して,働く場所を確保するという大きなテーマも掲げて県政を推進してきたところであります。
しかし,そうした中でも,残念ながら,東日本大震災,福島原発事故の後は,本県において37,500人もの人口減少が見られるということで,大変急激に人口減少が進んできている。大震災以前とは傾向が大分変ってきてしまっていますので,さらなる人口減少対策,働く場の確保対策を講じていかなければいけないと考えているところです。
ただ,当面やるべきことといたしましては,国において,地方創生先行型の交付金,それから地域消費喚起・生活支援型の交付金という2つの制度を設けております。このうち特に地方創生先行型につきましては,いろいろな地方のアイデアを尊重していくのではないかといった話もありますので,県としても,この中身を早急に詰めていきたいと考えているところであります。9日に国のほうで交付金制度についての説明会があるということですので,具体的にはそれを待ってからの動きになりますが,それまでにできるだけ庁内各部局において地方創生のための施策について検討を重ねていくように,今日の会議で指示をしたところであります。

 今年の抱負について

朝日（幹事社）：新年ということもありますので,新年の抱負について,地方創生と関連するかもしれないのですがお願いします。

知事：今年は何とか景気の好循環を実現してもらいたい,そしてまた,県としても国と一緒になってその実現に向けて努力していかなければいけないと思っております。景気の好循環の中で,賃上げや雇用の改善ということが当然行われていくことになると思いますので,長い間のデフレからの脱却という意味も含めて,これからの日本の発展のためにはこれが不可欠であろうと思っています。
また,茨城県政で考えた場合には,県の施設については年内に概ね復旧工事が完了してまいりますので,それを土台にしながら,さらなる発展を目指していきたい,とりあえずは風評被害解消に向けてしっかり努力をしていかなければいけないと思っています。
また,一方で,圏央道の整備が大分進捗してまいりますので,日野自動車の立地効果なども含めて,圏央道の沿線につきましてはかなり引き合いが来ている,関心も高まっている状況にございますので,先ほど申し上げた地方創生という観点,働く場所を作るという観点からも,そういった流れを県としても十分にPRしながら,企業誘致などに努めていければと思っております。
また,海外展開という点におきましても,昨年,いいスタートが切れたと思っていますが,ベトナムなどを中心とした東南アジアとの交流を,商工業,農業などを中心にもっともっと盛んにしていけたらと思っています。
そういったことに加えて,もちろん教育とか,あるいはまた医療・福祉といった分野についてもしっかりと対応をしていきたいと考えております。

 広域避難計画について

朝日（幹事社）：それと,昨年末に出された原子力発電所の広域避難計画についてなのですが,素案の中では原発単独の事故で,風向きによって避難所が使えなくなった場合はどうするのかという想定までは書いていない。さらに,その後出された要配慮者の避難について,人員も車両も大幅に足りないというまとめがされまして,そもそも県民に安心を与えるはずの広域避難計画を策定するのに当たって,課題を抽出すればするほど県民の不安感が増しているのではないかという気もするのですが,その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

知事：不安感が増しているかどうかということでありますが,我々としては,いろいろ具体的なすがたをお見せすることによって,少しでもそれを取り除いていけたらと思っているところです。
ただ,地域の人口が極めて多いものですから,そういった点で,避難計画はそう簡単にできるとは考えておりません。特に,県内では避難場所が十分に確保できない状況にありますので,ほかの県にも協力してもらわなければいけないということから,国の力を借りていろいろな地域との話し合いを進めておりますが,若干時間がかかっているという状況にあります。これは相手側があることですので,しょうがないのかなと思っております。私どもとしては,粘り強くお願いしていくということに尽きるのだろうと思います。
それから,もう一つの要配慮者の問題でありますが,これにつきましては,この間,病院や社会福祉施設の実態調査結果を発表させていただいたところでありますが,車両,人員などの面で大幅に不足しているという状況にありますので,これをどうしていくか,個別にそれぞれの施設・病院なども努力をしてくれていますが,個別では対応できないところについては,県としても積極的に支援をしていかなければいけないのだろうと思っております。

 茨城県まち・ひと・しごと創生本部の設置について（2）

茨城：県版まち・ひと・しごと創生本部の立ち上げについてですが,現段階で具体的なアイデアはこれから検討するということなのですが,昨日の知事の年頭挨拶では,茨城県には地域間競争を勝ち抜く要素があるというお話をされていましたが,どういうものを念頭に今後そういったアイデアを出していく,先行型事業を含めて考えていこうというお考えでしょうか。

知事：国からは4つの政策分野が示されておりますので,それに沿った形でこれから検討していきたいと考えております。
昨日,私が茨城県は競争に勝っていけるということを申し上げたのは,気候・風土が穏やかであるとか,災害が少ないとか,その他諸々のことを考えながら申し上げたところでありまして,本県は大変恵まれている場所ではないかと思います。平地も大変多く,可住地面積から見ると日本で4番目に多い。東京の,首都圏のすぐ近くに,一部首都圏と言ってもいいところですが,これだけの可住地面積を持っているところはほかにない訳でありまして,そういった点一つ取っても,私は,大変有利ないい条件にある県だろうと思っております。
そして,これまでインフラ整備という面でやや遅れていたのですが,ここのところ急速に進んできています。高速道路,港湾,空港,鉄道と大分形が整ってきております。例えば港湾や空港などについては,北関東,埼玉も含めた地域にとって活力を維持していくためにも大変重要な港湾・空港になってきているのではないかと思っておりますので,私どもとしては,そういう恵まれた条件を精一杯活かしながら,本県の活性化に取り組んでいきたいと思います。

茨城：国のほうで示している数値目標はいろいろあるのですが,茨城県との比較を見ると,国民が希望した場合の出生率は2030年だったと思いますが1.8と想定されています。茨城県の場合は1.42だったと思うのですが,そこまで持っていくのはかなり大変なのではないかという気がするのですが,その辺はどうでしょうか。

知事：私も大変だろうという感じはしております。しかし,そういったかたちで若い人たちが望んでいるということであれば,そこまでは持っていけるように,そして,さらに上を目指せるような環境というものをつくっていかなければいけないのだろうと思います。そういった点で,低いとか難しいとか言う前に,何かやっていかなければいけないと思っております。特に,昨日申し上げましたが,産経新聞の1月3日の「主張」の欄に,私どもが考えているのと極めて近い考えが載っておりました。中身を申し上げますと,妊娠・出産・子育てにあたっては結婚が前提になっている社会ではないか,だから,結婚を望んでいながら結婚できていない人たちをどうやって結婚に結び付けていくかということが大変大事だろうという主張でありました。いばらき出会いサポートセンターの活動なども,かつてであれば,行政が何でそこまでやるのかと言われたかもしれませんが,少子化社会対策白書に優良事例,各地方が行っている良い事例として挙げられていることなどを考えましても,我々としては,かなり先行する形で少子化対策に取り組んできていると思っています。

東京：関連で,創生本部の立ち上げの件ですが,まだ具体的には決まっていないということなのですが,先ほどの知事の御挨拶で,2040年に県の人口は237万人になるという推計があるとおっしゃっていたのですが,ちょっと前は県民300万人というセリフもよく聞いたと思うのですが,これだけ人口が減っていってしまうと,少子化対策,子育て支援や企業誘致はこれまでもやってきたと思うのですが,もはやそのレベルではこの人口減というのは止まらない気もするのですが,知事として何か決定打になるようなお考えはございますか。

知事：これは日本の人口そのものがどんどん減っていくわけでありますから,日本全体で考えていく必要があります。企業誘致につきましても,それは企業誘致に成功したところに確かに住民は張り付くかもしれませんが,トータルが増えていなければほかの地域の住民は減るわけですから,社会増減という意味ではゼロサムなのです。ですから,ゼロサムで云々というのではなくて,例えば,どうやって少しでも自然減のペースを遅らせていけるか,場合によっては1.8あるいは2.07になるまで引き上げられるようにするかというようなことも考えていかなければいけません。また,日本に世界からいろいろな人たちがどんどん来てくれるようにする。今,アジアの研究開発拠点としては日本が一番になっていますが,そういう機能がもっと高まっていく,あるいは観光などでも,産業としてもっともっと重要なものになってくる,いろいろなことを考えていかなくてはいけないだろうと思っています。
そういった点から,今おっしゃられたように,人口減少は避けられないと思っております。ただその中で,2010年に297万人だった人口が,2040年に社会保障・人口問題研究所では242万人に,そして日本創成会議では237万人ということで60万人減少という推計になっています。特に県北地域などは減少率が高くなっているところでありますが,そういった地域を,どのようにして,これからも買い物や医療などがしっかり確保され日常生活ができていく地域にするかということも大事なのだろうと思っております。
一部で,集約化的なことも言われており,それも当然施策として考えなくてはいけない一つの方法ではありますが,例えば道路などは一旦放置されるとすぐ下から草木が生えてきてしまいます。そういったことになると元に戻りません。どのような形で社会資本を維持していくのかということもこれからの課題になってくるのだろうと思っております。特に,本県の場合,例えば道路一つ取りましても,その延長が北海道に次いで長いわけであります。中でも市町村道が非常に多いのですが,それほど大きな道路ばかりではないものですから,どのような形で維持していくかということも含めて,これからの社会構造について,真剣にいろいろと検討していかなければいけないのではと思っています。

 首都圏中央連絡自動車道について

茨城：圏央道について伺います。圏央道は今年以降,東側,西側が順次開通する予定になっておりますが,先ほどおっしゃった日野自動車効果の企業誘致など期待される一方,今まで県内に来ていたものが,例えば千葉県や埼玉県に流れるような影響も懸念されますが,圏央道開通の効果や影響についてどのように想定されていますか。

知事：効果という意味では,関連企業が何社か既に立地していますし,これからも我々としては精一杯誘致に努めていきたいと思っています。また,日野自動車が立地したということで,ほかの会社なども,茨城ってどんなところだろうという関心を持ち始めてくれているのではないかということも感じているところであります。
社員の移転という意味では,まだごく一部でありますが,これから本格的になってきます。これから本格的になってきたときにどのような効果が出てくるのか,我々としても大いに活かしていかなければいけないと思っております。
それから,影響という意味では,今申し上げたような企業側へのアピールとあわせて,地元の市町村がかなり元気を出してきています。どうやって日野自動車の効果を自分のところにも及ぼしてもらえるようにするかという点で,この地域の高速道路のインター周辺をどう活用していくかということについて真剣に考え始めてくれているなという思いが強いです。

茨城：圏央道の開通に向けて,県として何か取り組んでいくようなことは考えていらっしゃいますか。

知事：県では,工業団地は,新規のものについては特別な場合以外にはやっていかないという方針でこれまで進めてきておりますので,市町村の工業団地などをつくりたいという希望といいますか,思いを現実のものにするために応援していくという形で,例えば工業団地造成などを一緒にやっていくといったことを主にやっております。
日野自動車の周辺ばかりではなくて,例えば,阿見あたりも随分賑やかになってきています。常磐道沿線などでも,インターはできたけれども発展のために必ずしも十分な活用をしきっていないかなというところなどもありますが,圏央道については,かなり市町村がこの道路を活用しなくてはという意識が強いのではないかと思います。

 茨城県まち・ひと・しごと創生本部の設置について（3）

NHK：先ほどの創生本部のお話に若干戻らせていただきたいのですが,会議の中ではなかなか現時点で言いにくい部分がお有りのようですが,どういったことを議論されたのでしょうか。

知事：主に進め方,これからどう進めるか。それからもう一つは,できるだけ前向きといいますか,早期に進めるようにということをお願いしたところであります。特に,地方創生先行型の施策については,交付金の上乗せなどということも一部報道されているようでありますので,そういったことなども頭に置きながらやっていく必要があるということを申し上げたところであります。
我々としては,しっかり国の動きとあわせる,あるいはまた,国のほうで必ずしも十分ではないアイデアなどの面があれば,我々のほうからも提案していくということをやっていきたいと思っています。

NHK：昨日からのお話でいきますと,例えば,いばらき出会いサポートセンターのようないわゆる婚活支援という部分では成功しているということで,これなどは茨城発のアイデアとして出していけるものなのかなという印象はあるのですが,いかがでしょうか。

知事：既存のものについて国がどのように交付金の対象にしてくれるかという問題があるものですから,そこはこれから国のほうと交渉していかなくてはいけないと思っています。
ただし,今まで,財政の関係でやれなかった部分などがあります。例えば,マリッジサポーターという方々がたくさん活動をしてくれているのですが,こういった方については,実は完全なボランティアです。今まで,例えば,若い男性・女性にお茶を飲みながら会ってもらう場の設定などもマリッジサポーターが経費を持っている部分が多いのですね。ですから,そういった場合に少し公的な形で応援ができないかとか,あるいは,各地区のマリッジサポーター同士で協議会をつくっておりますが,そういった人たちから,話し合いなどの場所がないとかいろいろな悩みも聞いているものですから,そういうことなども取り組んでいけるのかなという感じは持っております。
これまでのものについても取り入れられるのか,そういうことも含めて検討していきたいと思います。

NHK：日本創成会議の中では,そもそも2040年には出産適齢期の女性が非常に減少するのではないかということで消滅可能性都市というのを挙げているわけで,県北などは特にそういった状況が非常に厳しくなるだろうと言われておりますが,マリッジサポーターもそうなのですが,若干,それを超えた取り組みというものが必要かなという印象があるのですけれどもいかがでしょうか。

知事：少子化対策ということとちょっと違うかもしれませんが,活性化策という意味ではいろいろなことを今検討しているところであります。地域おこし協力隊みたいなものもありますが,そういったことに加えて,例えば地域資源を活かした創業ができないだろうかとか,あるいはまた,若い人たち,大学生などに来てもらって,インターンシップのような形で企業に入ってもらい,そこで自分たちのアイデアを活かした新しい仕事ができないだろうかといった取組みなどもやっておりますし,今やろうとしている大きな事業としては,県北国際アートフェスティバルというのもあります。瀬戸内のほうでやっておりますが,私どもがいろいろな専門家に聞いても,茨城も大変面白いのではないかという助言をいただいておりますので,何とか成功に向けて県北全体で取り組んでいけたらなと思っております。
あるいは,例えば,県北地域ではありませんが,笠間市なども人口減少をしておりますので,そこでも,例えば,今,窯業指導所というものがありますが,今後の陶芸家の養成ということを考えた場合に,もう少し格の高いものにしていったらいいのではないかといったようなことも検討しているところであります。

NHK：お話を伺っていますと,ピンポイントの特効薬というよりは,総合的に取り組まなければいけないということがあるのかなと思いますがいかがでしょうか。

知事：それはそうです。一つで何とかということはまずあり得ないと思います。いろいろなことをやっていって,合わせ技ということで,少しでも改善すればいいということだと思いますので,何かやったら大幅に改善したというような施策はなかなかないと思います。

NHK：そういう中で茨城県をモデルケースとしていきたいという意気込みをお持ちなわけですね。

知事：モデルケースというよりは,さまざまなアイデアをどんどん出していけるような県にしていきたいと思っております。

東京：創生本部の話なのですが,これは新しいカタチの要はひも付きの補助金の仕組みで,分野が多岐にわたっているように思えるのですが,そうすると,かえって茨城県の特色を思い切って出せないのではないかというような気もするのですが,その辺りはいかがでしょうか。

知事：それは,先ほど申し上げたような交付金の扱いがどうなるかによって変わってくると思います。今,聞いているところでは,いいアイデアがあれば交付金の上乗せも検討されているようでありますから,我々は,外形基準で配られるような交付金だけではなくて,独自の事業を進めれば交付してもらえるようなものをできるだけ多く取れるように頑張っていきたいと思っています。

東京：知事のお考えでも結構なのですが,この部分を削ってでもここに特に力を入れたいとか,そういったことを打ち出していかれるおつもりはありますでしょうか。

知事：交付金なので,削るところが必要というわけではないので,とりあえずはプラスの部分を検討しているところです。

読売：創生本部の関係なのですが,人口減少の進行を可能な限り緩やかなものにしていくということで,今後,人口動向分析や人口推計をした上で人口の展望をお示しするということですが,現段階で,2040年にどれぐらいの人口を維持するとか,年間の減少率をこれくらいに抑えるとか,知事のお考えを教えていただければと思います。

知事：実は,東日本大震災,福島原発事故の前までは,社人研の推計より本県の人口推移は少し上へいっていたのです。ところが,東日本大震災,福島原発事故以降,急激に下回るようになってしまっています。しかも,日本創成会議の推計では平成40年に237万人までいき,社人研推計よりもさらに5万人少なくなっていますので,何とか少しでもその減少数を減らしたいなという思いがあります。
そのために何をやればいいかということについては,少子化対策をやるのはもちろんですが,これは日本全体として,結婚・出産・子育てが楽しいものだと,生きがいのあるものだというポジティブイメージをつくっていくということも含めて取り組んでいかなければいけないのだろうと思っております。地域内だけで結婚するわけではなく,都道府県を越えて結婚する例はいくらでもあるわけです。ですから,そうしたことも含めて国として取り組んでほしいし,我々も精いっぱいやっていきます。そのアイデアの一つとしていばらき出会いサポートセンターみたいなものがあるということだろうと思っておりますが,あれが決め手になるようなものではありません。成婚数は昨年12月までで1,323組ですから,数からいえば微々たるものですが,結婚に対しての啓発的な役割も果たしてもらえればありがたいなと思っているところです。
そして,働く場所を確保するということ。これは全く地域間競争であります。積極的に施策を展開していかないと,他の頑張っている地域に人口が移動していってしまうわけです。私は今度の地方創生の意味は,これまでも地域間競争をやってきましたが,さらに国からハッパをかけられているようなものだろうと思っております。
先ほど申し上げたように,社会増減という意味ではゼロサムの世界ですから,ゼロサムの取り合いになります。そのときに,自分のほうで頑張っていなければ当然がんばっている地域に取られてしまうわけでありますから,みんなが競争し合います。その競争がさらに激しくなってくるのかなと思っております。そうした意味も含め,地域活性化のために努力していかなくてはいけないと思っています。

読売：再度確認なのですが,現段階で年間の減少率をどれくらいにしていくとか,何年までに人口をどれくらい維持するとか,具体的に知事のお考えがあれば教えていただけますか。

知事：それは,国からいろいろな推計のやり方が,今,モデル的に示されているところですが,それは機械的にやったらどうかということでありまして,それだけではなくて,施策を動員していったときにどうなるかということについては,人口ビジョンという形で少し時間をかけて検討していきたいと思っています。本日の創生本部会議について,冒頭だけの公開でその後は非公開とされていますが,その理由を知事の言葉でご説明いただけますか。

毎日：

知事：もともと庁議なども内部の会議でありますので公開していません。それに引き続いての開催なので,事務方からは公開はしないでという話があったのですが,せっかくだから冒頭だけでも公開して,どういう会議なのかを知ってもらえるようにしたところでありまして,私としては,積極的に対応をしたつもりであります。

 原子力発電所の再稼働について

東京：東海第二発電所の件でお聞きしたいのですが,昨年の適合性審査の住民説明会の中で,40年を超えて60年運転しても稼働可能な施設であるということを確認しているという説明があったのですが,日本原子力発電の60年運転の方針というのは,知事はお聞きになられているのかどうか。それともう1点は,40年を超えて東海第二原発を動かすことについて,再度,どのようなお考えを持っているのか聞かせてください。

知事：聞いているかという部分については,聞いておりません。
40年を超したものを動かせるかどうかということについては,原子力規制委員会でしっかりと技術的に検証すべきものであろうと思っております。その後,動かせるとなった場合にどうするかということについては,政府がどう考えるか,さらに,政府の考えを受けた上で我々がどう考えるか,議会がどう考えるか,市町村民がどう考えるか,そうした検証をしていく必要があるのだろうと思っております。
県でも技術的な検証もやらせていただきますし,また,有識者による原子力審議会での議論もさせていただく予定です。

東京：原発の再稼働に当たっては,知事の発言が大きな影響を及ぼすと思うのですが,知事ご自身のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

知事：今,再稼働の際の手続きをどうするか,先般も報道されておりましたが,いろいろな意見が分かれているところであります。再稼働のあり方というものが,だんだんとある程度見えてくるのかなと思いますので,我々としてはその状況を見守っているというところです。

朝日（幹事社）：それでは,ありがとうございました。