各部の業務

組織図

各部の詳細は、下記をクリックしてください。

企画情報部、細菌部、ウイルス部、理化学部

企画情報部 

茨城県感染症情報センター

感染症発生動向調査事業に基づき、県内の感染症発生動向のモニタリングを行っています。県内の感染症の発生及びまん延を防ぐために、調査で得られた結果については、週報や月報などの感染症流行情報としてホームページ上で公開しています。また、診療や適切な感染症予防策に資するため、情報の解析を行い、医療機関等の関係各機関に還元しています。

中期運営計画に関すること

業務の効率化・活性化等を図る取組として、試験研究機関の役割や5年毎に取り組むべき業務を明確にした「中期運営計画」の策定と見直しを行っています。また、茨城県衛生研究所評価委員会を開催し、当所の事業及び調査研究内容について外部の有識者に評価して頂くことで、より県民に見える研究所を目指します。

研修会の開催・研修生の受入れ

保健所及び市町村保健師等の地域保健関係者の資質向上に向けた研修を実施しています。また、大学、専門学校、試験検査機関、医療機関等から公衆衛生に関する技術支援等の研修依頼があった場合には積極的に受け入れています。

薬剤耐性対策に関すること

世界的な問題である「抗菌薬（抗生物質、抗生剤）が効かない細菌」への対策（普及啓発）を行っています。

細菌部 

細菌部で行われる検査は、原則として保健所など県の行政機関を通して依頼されます。

感染症法に係る細菌検査

感染症発生動向調査事業に基づき三類感染症（コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症など）発生時に接触者検査や、レジオネラ発生に伴う浴槽水検査を実施しています。また、結核菌の分離・同定や遺伝子解析及びカルバペネム耐性腸内細菌目細菌(CRE)などの薬剤耐性菌、腸管出血性大腸菌の遺伝子解析も行っています。

食中毒を起因する細菌及び寄生虫の検査

食中毒の原因を調べるため、食中毒細菌（カンピロバクター属菌、サルモネラ属菌、黄色ブドウ球菌など）検査を行っています。またクドア、アニサキスなどの寄生虫検査も行っています。

食品・飲用水検査

茨城県の行政機関が衛生監視指導に活用するため、食品等について以下の試験検査を行っています。

• 食肉の試験検査
• 認定小規模食鳥処理場衛生状況調査
• 農産物漬物の試験検査
• 輸入食品の試験検査
• 夏期・年末一斉食品取り締まりによる収去検査
• 飲用水の病原微生物実態調査

その他の検査

• 各事業主管課が策定した年度計画に基づく医療器具の無菌検査等
• 食品の真菌検査

ウイルス部 

感染症法に係るウイルス検査

感染症発生動向調査事業に基づき、ウイルスが原因となる感染症の試験検査、調査研究を行っています。特に、感染症健康危機管理の一環として、麻しん、エムポックス及び鳥インフルエンザ等の緊急検査対応を強化しています。
また、感染症起因ウイルスの流行状況などを把握するため、指定の医療機関（病原体定点）で採取された検体のウイルス遺伝子検査を行っています。さらに、検出されたウイルスの遺伝子解析を実施し、医療機関等関係機関に情報を還元しています。

食中毒疑い事例、積極的疫学調査に係るウイルス検査

食中毒や施設等における下痢症状の集団発生時のウイルス遺伝子検査や、積極的疫学調査に係るウイルス遺伝子検査を行っています。

感染症流行予測調査事業

集団免疫の現況把握および病原体検索などの調査を行い、各種の疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図り、さらに長期的視野に立ち総合的に疾病の流行を予測することを目的とした厚生労働省からの委託事業です。
具体的には、各疾患において、年齢別に抗体保有状況を調査（感受性調査）し、予防接種歴及び罹患歴等と合わせて分析します。また、感染源となる動物の抗体保有状況を調査（感染源調査）することで、病原体の潜伏状況を知ることができます。当県ではインフルエンザ、風しん、麻しん及び新型コロナウイルス感染症の感受性調査、日本脳炎の感染源調査を行っています。

理化学部 

医薬品・医療機器等一斉監視指導に係る試験検査

医薬品及び医療機器の信頼性を高め、一層の品質確保を図ることを目的として、国の通知に基づき、医薬品及び医療機器の試験検査を行っています。

無承認無許可医薬品検査

医薬品成分が含有されているダイエット用食品や滋養強壮用食品等（無承認無許可医薬品）による健康被害を未然に防止する目的で、当該製品中に含まれる医薬品成分の検査を行っています。

• 健康食品について

県内流通医薬品試験検査

県内流通医薬品の有効性と安全性を確保する目的で、県が指定する医薬品の検査を行っています。

• 知っていますか？薬の品質の話

指定薬物試験検査

危険ドラッグ（脱法ハーブ等）による健康被害を未然に防ぐために、当該製品中に含まれる指定薬物の検査を行っています。

家庭用品試買検査

肌着や、スプレー剤など日常的に触れている家庭用品に、人の健康に被害を及ぼすおそれのある物質が一定量以上含まれていないかどうか検査を行っています。

茨城県食品衛生監視指導計画の検査事業

食品に係る以下の検査を行っています。

• 遺伝子組換え食品検査
• 食品中の残留農薬の検査
• 食品中の添加物の検査

食品事案（食中毒・苦情）検査

食中毒や有症苦情等の事案では、保健所等を通じて持ち込まれる食品等についてその都度個々に理化学検査を行い原因究明を図っています。

放射性物質検査（加工食品・水道水）

• 新しい放射性物質の基準(平成24年4月1日施行)をふまえ、県内事業者が製造した加工食品の検査を行っています。
• 福島第一原子力発電所における事故発生後、水道水中の放射性ヨウ素が100ベクレル/キログラムを超過した市村及び水源について、継続して水道水の検査を行っています。
• 放射性物質検査について