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更新日:2018年4月24日
知事定例記者会見における発言要旨180424
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は，こちらから視聴いただくことができます。
（外部サイトへリンク）・高島屋とタイアップしたふるさと納税の返礼品による県産品のＰＲについて
・Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合茨城県推進本部の設置について
（作成：報道・広聴課）
平成30年4月24日（火曜日）
11時15分～11時44分 会見室
○高島屋とタイアップしたふるさと納税の返礼品による県産品のＰＲについて
毎日（幹事社）：幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。
本日は，知事から発表事項があるということですので，よろしくお願いします。
知事：私のほうから１点だけ発表させていただきます。
高島屋さんとタイアップしましたふるさと納税返礼品による本県特産品のＰＲについてお知らせをさせていただきます。
お手元に資料をお配りしておりますが，全国的な百貨店である高島屋さんとタイアップさせていただき，「ふるさと納税大好きいばらき応援寄附金」と題しまして，寄附者の方に常陸牛やメロンなど厳選された本県の特産品を贈ることにいたしました。
高島屋さんには，同社のＶＩＰ会員，約22万人いらっしゃるそうですが，「大好きいばらき応援寄附金お礼品カタログ」というものをＶＩＰ会員の方に送らせていただいております。本県特産品のブランド力と高島屋さんの高いネームバリューによって，茨城の食のおいしさ，それから，魅力を全国の皆様にアピールしていきたいと考えております。
ふるさと納税の返礼品については，県外在住で２万円以上の寄附をいただいた方が対象ということにしております。皆様にはぜひ全国に向けて発信していただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
毎日（幹事社）：幹事社のほうから質問ですが，今の件で３点ほど質問させていただきます。
まず，昨年度までの各年度の県の寄附金額がどのぐらいだったのかと，今年度これを始めることによって大体幾らぐらいの目標，集められたらいいなとお考えであるのかということをまず。では，一つずつ。
知事：寄附金の額，平成28年度で496万円ですね。平成29年度速報値で718万円というのが寄附金の金額でございます。大体そんなところですね。
今回はこれで寄附を増やそうということは主の目的ではなくて，主目的は，あくまでも寄附を募りながら，返礼品を使って茨城の魅力をアピールしていくということでございますので，当然増額はすると思いますが，そこの幅についてはそれほど私どもとしてはこだわっているわけではありません。
毎日（幹事社）：２点目，タイアップ先として，高島屋さんを選ばれた理由をお願いします。
知事：高島屋さんは，我々のプロポーザル募集に対して提案をいただきまして，高島屋さんからの提案が最も優れているということでタイアップに踏み切ったものでございます。
高島屋さんには全国約22万人の会員がいらっしゃいまして，その方々にカタログを送付していただけるという，ある意味，非常にユニークなタイアップができるということで，直接ＰＲ効果も高いということで，タイアップを高島屋さんとさせていただいております。
毎日（幹事社）：最後に，３点目の返礼品の種類の数をお願いします。
知事：返礼品は，現在，我々のほうでも13ほどリストアップしているのですが，今後，場合によってどんどん追加をしていきたいと思っています。当然，農作物の「メロン」であるとか，小玉スイカをはじめとした「スイカ」，「梨」，「コシヒカリ」，「常陸牛」や「ローズポーク」，「奥久慈しゃも」のような肉類，そういうところが代表的なものです。それから，「干しいもの詰め合わせ」，「蒸しだこ」，「ヨーグルト」などの乳製品，「さしま茶」，「常陸秋そば」，そういうさまざまなものを返礼品として組み込んでいます。
毎日（幹事社）：この中で，知事が，これがお勧めだというものは。
知事：もちろん，全部お勧めですよ。
毎日（幹事社）：では，各社，質問がありましたらお願いします。
茨城：ふるさと納税に関してなのですが，今，知事，お話がありましたが，茨城の魅力をアピールするのが主眼だということでしたが，全国では，茨城でうまくいっているところは，市町村単位で見ますと，広範に寄附金を集めているところもあります。制度そのものについて，知事のお考えがあれば，是非論もあるものですから，教えていただければと思うのですけれども。
知事：ふるさと納税制度というものですか。
私は，制度的には，いろいろ論点はあるとは思いますが，総括としてみれば非常にいい制度だと思っています。自治体にとっても，税収を補うという意味だけではなくて，自治体を知ってもらうという意味でもふるさと納税という制度は非常に有用ですし，逆に納税する側の立場の方々にとってみても，離れたところから自分のふるさとを応援できるというメリットもありますので，トータルとして，メリットとデメリットという意味でいったら，メリットのほうがはるかに大きい制度なのではないかなと思います。
茨城：今回，返礼品の対象としているのも県外在住者に限っていますが，総務省の通知でも，地元在住者は除くようにという指摘もあるのですが，その辺は意識されているのでしょうか。
知事：ある程度意識はしています。
茨城：ありがとうございます。
毎日（幹事社）：それでは，幹事社のほうから発表以外の質問をさせていただきます。
２点，質問をさせていただきます。
まず１点目が，先日の旧優生保護法下の県内での不妊手術について，個人を特定する資料が見つかったということがありました。それに関連してなのですが，知事が，２月，３月の会見で，個人を特定する資料はないとおっしゃった一方で，県歴史館の担当者が１月時点で19人分を見つけていたということがわかったと。担当課の少子化対策課のほうも，県歴史館に直接確認していないということもわかりました。
知事の発言と事実の間に齟齬が生まれたことについての知事のご見解と今後の対応について，また，この問題について，もし知事が何か関係部署に指示等々をしているのであれば，その内容についても教えてください。
知事：まず，今回の全国障害者問題研究会茨城支部の有志の方々からの９人分の資料の発掘というか，発見というか，ご提供いただいたこと，これは非常にありがたく思っている次第でございます。
私のほうとしては，県民に誤った情報を提供していたことになったわけでございまして，県政運営の責任者として非常に責任を感じているとともに遺憾に思っております。
これまでの調査が不十分であったということや，県庁内部での連携の不足が引き起こした事態であることですから，文書の確認調査を再度徹底して行うこと，それから，再発防止策を講じることを私から直接関係者に指示したところでございます。
また，改めて，手術を受けた県民の把握に全力を挙げるとともに，事実を徹底究明して，県民のために何ができるかを考えていきます。
まずは手術を受けた方やその家族からの相談，あるいは県に対する陳情・情報提供のための窓口を，今月19日から保健福祉部少子化対策課内に設置したところでございます。
今後の対応ということですが，一番は再発防止ということが非常に重要だと思います。今回のことをきっかけに調査を徹底して，しっかりと対象になる方に対するフォローというのは県としてもしっかりやっていくということに加えて，再発防止策をしっかりやっていきたいと思います。
職員一人ひとりの意識改革も当然必要ですし，それから，歴史館におけるデータをもう少しきちんと検索できるような形のデータベース化も含めて，包括的な対策を今後とっていきたいと思っています。
毎日（幹事社）：今回の件では県立歴史館で発見されたのですが，その前に，少子化対策課のほうも県立歴史館に直接確認をしていなかったということも明らかになったと思うのですが。
知事：問い合わせはしていたということですね。
毎日（幹事社）：問い合わせは直接はしていないということですね。総務課さんのほうに問い合わせをしたけれども，直接はしていないということで。
知事：直接していなくても，県庁から問い合わせしているわけなので，それは機関として，県庁として歴史館に問い合わせしているわけですから，私は，問い合わせたという事実は，直接だろうが間接だろうが，それはあまり関係ないのではないかなと思っています。
毎日（幹事社）：ありがとうございます。
毎日（幹事社）：次に２点目なのですが，先日，東海第二原発について，11月までに３つの審査をクリアする必要がある中で，原子力規制委員会が原電に対して，工事計画審査の関連資料の提出が遅れているという苦言を呈するということがありました。さらに，今朝の新聞の一部報道で，審査会対応社員の違法残業とかも明らかになりました。こうした問題について，知事のご見解と原電に求めることなどがあればお願いします。
知事：それは県としてあまりコメントする立場にない話ではないかと思っています。県として引き続きお願いしたいのは，スケジュールありきではなく，必要な審査を，逆に，国の原子力規制委員会に対してもお願いしたいし，日本原電に対しても，きちんとした対応をしていっていただきたいということに尽きるのではないかと思います。
毎日（幹事社）：幹事社からは以上です。
各社，お願いします。
茨城：先ほどの優生保護法のものに関連してなのですが，１月時点で歴史館で発見されていたということで，先ほど再発防止策を講じていくというお話もありましたが，具体的にどういったものをお考えかお聞かせください。
知事：具体的に今後の取組といたしまして，まず，県立歴史館において管理する歴史公文書について，文書目録等の情報のみならず，内容についてもデータベース化を進めるということです。それによって，検索という機能で簡単に調査ができるようなデータベース化の充実強化を図るということを考えています。
２点目が，歴史公文書等について調査する必要性が生じた場合における業務担当課と県立歴史館との連携強化の仕組みを早急に確立して，各所属や職員に対し周知徹底を図ることにより，同様の事案が発生することのないように対応したいと考えています。
また，行政文書，公文書の取り扱いについて，職員一人ひとりの意識を改めるとともに，研修などを通じて，文書等整理保存規程など関連制度への理解を徹底する，または部課長会議等を通じて，関係機関・担当者間での情報，課題の共有を徹底するということです。
特に，今回のように，県民の生活，あるいは人権に関する重要案件については，業務担当課・部局にかかわらず，県全体の課題として対応が可能となるよう，庁議等を通して情報の共有や相互の応援体制を整備していきたいと思っています。
茨城：ありがとうございます。
あともう１点なのですが，この間，相談窓口を設置されたと思うのですが，今のところ，窓口に来ている相談件数とか内容等について，わかる範囲でいいので教えていただければと思います。
知事：相談窓口への問い合わせは，１件，既にございました。ただ，相談者は，既に亡くなっていらっしゃる方の身内の方で，その該当の可能性のある方がいらっしゃって，ただ手術を実際に受けたかどうかは不明であるという情報提供をいただいたという１件がございました。今のところ，その１件限りでございます。
茨城：ありがとうございます。
まだ例えばご本人ですとか特定できるような方からご相談はないということだと思うのですが，例えば，自分は手術を受けたのだという方がいらっしゃったときに，県としてはどういった対応を窓口でされるお考えがあるのかどうか，お聞かせいただければと思います。
知事：本当にその方が本人であるということが特定できた場合については，本人やご家族の希望があれば，県の持つ情報を本人やご家族に対して積極的に開示するというのは当然だと考えておりますので，相談窓口に問い合わせがございましたら，本人の確認がとれ次第，情報を提供するという体制にしたいと思います。
茨城：ありがとうございました。
読売：まず優生保護法の関係ですが，先日，19件，19人分ですか，新たに見つかったという話ですが，それ以降，特に見つかったという話はないということでよろしいでしょうか。
知事：今のところ，個人が判明している19名以上のものはまだ出てきておりません。19名分について病院局に指示して調査を開始しておりまして，個人名を特定できる資料の存在を徹底調査しているところです。
読売：わかりました。
○Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合茨城県推進本部の設置について
読売：追加でよろしいでしょうか。
きょう午前中に，来年のＧ20貿易・デジタル経済大臣会合の推進本部会議が設立されましたが，改めて，Ｇ20に向けての知事の思いを教えていただけますか。
知事：Ｇ20は非常に規模の大きな会議になるということで，かつ，貿易大臣会合とデジタル経済大臣会合の時期が重なる，あるいは前後してということになるかと思うのですが，そういうことでＧ20の中で最も注目される関係大臣会合になると予想されております。したがいまして，県としても，こういう大規模な国際会議をきちんとホストしていくということで茨城県の知名度を世界中にアップしていく絶好のチャンスでございますし，閣僚はじめ各国の要人に茨城の魅力をしっかり知ってもらって，世界に茨城の魅力がどんどん伝わっていく最もすばらしいチャンスではないかなと。我々自身も，こういう機会を通じて，大規模な国際会議をホストしていける体制を準備するきっかけにもなると思いますので，宿泊場所なども含めて，Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合を逆にテコとして，茨城の中の体制整備もしっかり行っていきたいと思っています。
読売：もう１件よろしいでしょうか。
きょう，大洗町と東海村と県外の自治体が東京で原子力研究開発推進自治体協議会を設立します。原発ではなくて，原子力の研究開発について，人材育成とか研究開発を促進してくれということを国に要望していくということなのですが，今のところ，県はそのメンバーには入っていないようですが，県としてはどのような受け止めかということと，今後，何か支援をしていく予定とかはあるのでしょうか。教えてください。
知事：原子力の研究開発を推進するということは，県としてももともと同じ立場をとっておりまして，特に，例えば，Ｊ－ＰＡＲＣで研究が行われていますような放射性廃棄物の半減期の短縮につながるような核変換技術などは，今後，大変有用な技術になり得ると考えております。従いまして，関係４町村に加えて，県としても，安全確保ということは前提にしながら，研究開発に必要な予算の確保などを一緒になって国に対して要望していきたいと思っています。今後，大洗町や東海村ともこの件についてはしっかり連携をしていきたいと思っています。
読売：ありがとうございます。
茨城：知事は，４月10日から14日だったと思うのですが，欧州のほうに出張をされておりますが，どういった成果があったのかを改めて教えていただければと思います。
知事：スイスとハンガリーに訪問をしてまいりました。スイスは，スイスのオリンピック協会との事前キャンプ実施に向けた基本合意の締結ということで，筑波大学の永田学長，つくば市の五十嵐市長と三者でスイスのオリンピック協会との基本合意書の締結式を行ってまいりました。
さらに，国際オリンピック委員会バッハ会長とも面談をさせていただいて，茨城のアピールをさせていただくとともに，2020年東京オリンピックの開催地の一つでもある茨城県，それから，茨城カシマスタジアムが震災で非常に大きな被害を受けながらも，ＦＩＦＡをはじめ関係者の方々のサポートをいただきながら復興してきたという，“復興オリンピック”と言われる東京オリンピックにふさわしい会場であるということもアピールをさせていただいて，バッハ会長からもその評価をいただいたところでございます。
ハンガリーのほうは，ハンガリーの４つの医科大学が日本人の医学部生を受け入れているということで，センメルワイス大学などの大学関係者との面談，それから，実際に日本からハンガリーに留学している日本人の医学部生との面談などをさせていただきました。
センメルワイス大学の医学部長と幹部の方々との意見交換で，日本人の学生を非常に高く評価しているというお話をいただいたり，あるいは，茨城県としての支援制度を拡充するという話を意見交換させていただいたり，今後，ハンガリーの医学部当局と連携しながら，茨城県の医師不足解消に向けた枠組みなども議論をさせていただきました。
その後，医学部生10人ほどとグループでディスカッションをさせていただきましたが，茨城の研修制度とか，あるいは女性医師の方などに対する子育て支援であるとか，新たな施策をアピールするとともに，帰国後，あるいは在学中の研修ができる医療機関などについても，今（現在，研修ができる）の筑波記念病院に加えてさらに拡充していくというような話をさせていただいて，茨城での勤務について大変興味を持っていただいたところでございます。
○日露経済・観光交流ミッションへの参加について
茨城：あともう１点，今週からは，今度，自民党の関係だと思うのですが，ロシアのほうに行かれるということで，どういったことをＰＲされてくるのかを簡単に教えていただければと思うのですが。
知事：今年，「ロシアにおける日本年」，「日本におけるロシア年」ということで，両国の相互交流の機運が高まっており，自民党の二階幹事長を団長とする日本・ロシアフォーラムが今週27日にモスクワで開催されるということで，二階幹事長から直接お声がけをいただいたので，私自身で一緒に参加するということです。
日本・ロシアフォーラムでは，日本政府観光局が訪日観光促進を目的としたセミナーを開催する予定でございますので，その中のセッションで，私のほうからも茨城の魅力をアピールしていきたいと思っています。
ロシアからの茨城における宿泊客，現在のところ800人前後と言われていますが，実は，ロシアに対するイチゴの輸出が始まったりとか，あるいは，ロシアの方々は，いわゆる東京，大阪などのゴールデンルートしか行っていないにもかかわらず，実は滞在期間が長い。なので，例えば，茨城に来ていただくというポテンシャルが高いなど，いろいろ可能性を秘めている国だと考えております。観光のアピールを通じて，さらに農産物などの輸出，いろいろなものにつなげるきっかけをぜひ探ってきたいと思っています。
○他県知事等の女性問題報道について
茨城：最後に１点，全然関係ない話なのですが，新潟県の知事が女性問題でお辞めになっていまして，財務省の事務次官もきょう辞職が閣議で了承されたと思うのですが，こういった女性問題が各地で問題になっていることについて，ご所感があれば教えていただければと思います。
知事：私にはそういう問題ないですけれども。所感は特にないですね。ノーコメントです。
茨城放送：よその選挙ということになってしまうかもしれませんが，先日もつくばみらい市の市長選挙で現職の方が敗れると。そのほか，下妻市ですとか，この１年の各首長選挙で，現職の方，あるいは現職の後継とされるような方々が敗れるというようなことが続いております。知事ご自身も現職を破ってというようなところがありましたが，こういった流れについて何か感じることがありましたらご参考までに伺えればと思ったのですけれども。
知事：その場所場所による話だと思いますので，特に何か流れがあるとかということではないのではないかなと思っています。通常のときでも，私は詳しく知りませんが，首長選となれば相当な割合で入れ替わりがあると伺っていますので，そういうことがたまたま続いているということと，そういう時合があったところの首長選だったのかなという感じで，一方で，笠間市とか鹿嶋市とか，現職が無投票とか圧勝をしているところもございますので，一概に何か流れがあるというわけではないのかなと思っています。
毎日（幹事社）：ほかにありませんか。各社よろしいですか。
○旧優生保護法に係る対応について（３）
読売：先ほど，歴史館で管理する公文書について内容をデータベース化するというお話がありましたが，今回の旧優生保護法関連の話であれば，歴史館の中の燻蒸作業が５月の下旬に始まるというお話が会見でありました。予定としてなのですが，今後の対策はどういうスケジュール感でやっていくかというのを，所見を伺えればと思います。
知事：関係の部署だけで，多分ダンボールが400箱ぐらい該当するそうなので，今の段階でいつまでに終わらせるという予定が立っているのかな。立っていたっけ。
事務局：５月中ぐらい。
知事：では，５月中ぐらいということなので，関係部署だけではなくて，相当人員を注ぎ込んでその調査を徹底的にやっていくという予定でございます。400から500箱です。
読売：それはデータベース化ではなくて，多分その資料の精査ですね。
知事：その資料の調査です。データベース化はちょっと時間がかかると思います。
読売：そっちはまだめどとかは決まっていない。
知事：まだこれから検討に入るところなので。
読売：わかりました。
知事：今回わかったことは，本に綴じてある公文書が幾つかまとめて冊子になっていて，まとまった本としての背表紙はデータベース化されていたのですが，その中の冊子のそれぞれの公文書の表題はデータベースに入っていないのです。優生保護という言葉はその冊子の中に入っていて，それがもしデータベース化されていれば検索ですぐ引っかかってきたにもかかわらず，本当に大雑把なデータベースというか，データベースとも言えないような管理のされ方があったので，今回の発見の遅れとかにつながったのかなと思います。
今回，民間の研究者の方々がたまたま見つけてくれたから良かったようなものの，それがなければ永遠に見つかることがなかった可能性だってあったわけで，そういう意味では，データベース化をきちんとすることによって，歴史館の中の資料の有効な活用を考えていけると考えています。
ほかにありますでしょうか。
毎日（幹事社）：各社，よろしいですかね。
知事：本日から，庁議も含めて，私の関係は全てペーパーレスになっておりますので，一応お知らせまで。業務見直しの一環でございます。
どうもありがとうございました。
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