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更新日:2020年8月21日
知事定例記者会見における発言要旨180405
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は，こちらから視聴いただくことができます。
（外部サイトへリンク）・平成29年通年（1～12月）工場立地動向調査の結果について
・茨城県つくば市におけるＧ20貿易・デジタル経済大臣会合の開催について
・国立社会保障・人口問題研究所が発表した本県の人口動態について
（作成：報道・広聴課）
平成30年4月5日（木曜日）
11時15分～11時25分 会見室
日経（幹事社）：幹事社の日経新聞です。今年度もよろしくお願いいたします。
幹事社から，大きく３点ございます。
まず，１点なのですが，今週から新年度が始まったというところで，県では，人事だったり，組織改正だったりといろいろ変革がありましたが，改めて新年度にかける意気込みなどをお聞かせください。お願いいたします。
知事：特に新年度だからといって特別なものはなくて，もう今までずっと新年度からの仕事のために準備をしてきたので，その準備したものをしっかりと成果として実行する時期に入ったかなと思います。
しばらくは，現場の方々が，新しい組織や新しい予算を踏まえながら，どういうふうに知恵を出していくかということをいろいろ試行錯誤していただきながら，全体としては，それをきちんとスピード感を持って検証しながらＰＤＣＡを回していくということを，しっかりと形として，仕組みとしてつくっていきたいなと思っています。
日経（幹事社）：ありがとうございます。
○平成29年通年（1～12月）工場立地動向調査の結果について
日経（幹事社）：２点目なのですが，昨年の話になるのですが，先月末に経済産業省から工場立地動向調査が発表されまして，茨城県ですと，2016年まで４年連続で立地面積が全国１位だったのですが，数字上はこれが３位に転落したというところで，この受け止めというところと，県のほうで企業誘致を重要施策の一つに掲げていらっしゃいますが，そことの観点で所感等をお願いいたします。
知事：立地面積について私は全く本質的な問題ではないと思っているので，立地件数，立地面積，いろいろ指標はありますが，私としては，そういう数だけを競争するのではなくて，きちんとした質を重視した企業誘致がこれから重要になってくるのかなと思っています。
その指標がまだまだ十分開発されていないのですが，付加価値をどれだけ生み出すのか，雇用をどれだけ生み出すのか，そういう視点を持った企業誘致をこれから続けていかなければならないと思いますので，今回の発表は発表として淡々と受け止めて，ただ，我々としては，別な次元で企業誘致活動をもっともっと加速させていきたいと思っています。
日経（幹事社）：別の次元というところで言いますと，質の高いというところとあわせて，本社機能の移転だったりとか，研究施設とか，そのあたりを重視する。
知事：そういうことです。
日経（幹事社）：わかりました。
日経（幹事社）：最後，あと１点なのですが，東海第二原発の関連でお伺いします。
先月の29日でしょうか，原子力所在地域首長懇談会が開催されて，原電のほうから，実質的事前了解ということで，周辺の６市村に広げられたということ，この受け止めをまずお願いいたします。
知事：今まで，新協定を目指して，関係市町村と原電のほうで議論をしてきた結果としてそういう形にまとまったわけですから，非常に良いことではないかなと思います。
日経（幹事社）：わかりました。
良いことというのは，これまで議論で行き詰まっていたところが解消されたという点で良いということ。
知事：そうですね。それと，原発の問題は，市民生活，住民等々へ非常に影響が大きい話ですので，関係市町村の広い意向をきちんと踏まえるという趣旨については，非常に前向きな話ではないかなと思います。
日経（幹事社）：わかりました。
今後，周辺自治体等，広域避難計画等，いろいろ問題等ありますが，県として，自治体側の例えば再稼働の市民の意向をくんだりとか，そういったところで，県として，自治体をどのように支援していきたいか，お考えがあればお聞かせください。
知事：技術的な検証を県独自で行ったりとか，そういう情報は当然フィードバックさせていただきますし，何か支援の要請があればきちんと対応したいと思っていますけれども。
日経（幹事社）：最後に１点，関連で，東京電力と東北電力が日本原電の東海第二原発の安全対策投資の資金支援の方針を固めたという意向を示したということなのですが，これに対するご所感だったり受け止めをお聞かせください。
知事：ある程度予想ができたということなので，特段，驚きも何もございません。当然そうなるだろうなと思っていました。
日経（幹事社）：わかりました。
幹事社から以上です。各社さん，お願いいたします。
○茨城県つくば市におけるＧ20貿易・デジタル経済大臣会合の開催について
ＮＨＫ：Ｇ20のつくば市での開催が決まったということで，知事のご感想と，もう一つが，たくさん要人が来るということで，そのことへの準備，またスケジュール感など，もしわかれば意気込みとともにお願いします。
知事：月曜日，Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合の開催を正式につくば市で行うというご連絡をいただいて，今後に向けてしっかりと県としても準備をしていきたいと思っています。
大臣が，デジタル，経済，貿易，場合によっては複数にまたがる可能性もあると伺っていますので，そういう意味も含めて，準備にはかなり労力もかかるし，慎重を期さなければいけないなと思っています。
地元経済への好影響とか，あるいは，全世界の方々，Ｇ20の各国に対して，茨城をアピールするいいチャンスをいただけたと思っていますので，それに備えてしっかり対策を立てたいと思います。
○原子力発電所の再稼働について（２）
毎日：先ほどの事前了解の件なのですが，既に再稼働をしている原発では，立地自治体の首長と県議会と首長，あと県議会の同意があれば，その後，知事が判断してという流れが多いと思うのですが，茨城県では，今回，協定ができたということで，どのようなプロセスの上で判断しようとお考えなのか，伺えればなと思います。
知事：プロセス，順番はよくわかりませんが，今回の新協定に基づいて，現行協定ですと，東海村と茨城県が協議の対象だったと思いますが，それが関係市村，６市村に増えたということなのではないか。単純にそういうことなのではないかなと思っています。
毎日：知事が判断なさるのは，その６市村の判断が出た上でという形になるような感じですか。
知事：当然，話し合いながら，６市村の意向もきちんと勘案しながら，また，県としても判断していきたいと思っています。
ほかにいかがでしょうか。
○国立社会保障・人口問題研究所が発表した本県の人口動態について
読売：先月末のお話なのですが，社会保障・人口問題研究所が，人口の動態の最新の数字を発表しまして，茨城県の数字が前回よりもまたさらに減っているのが加速している。その理由としては，人口流出に今までよりも歯止めがかからない状況になるからという理由で，いわゆる東京とかに流れていってしまうということのようなのですが，知事はかねてから人口減に対して非常に高い関心をお持ちだったと思うのですが，まずどのように受け止めていらっしゃるかと，あえて対策というか，どのように考えていらっしゃるか教えてください。
知事：人口流出，人口の自然減を含めて，今後加速するということは既にもう予測されていることなので，それに対する対策を今から加速度的に打っていかないと非常に難しい状況になるのではないかなと思っていますし，私の施策の全てがほぼそこを意識した対策だと考えていただいて結構だと思います。
今，予算が通ったばかりですので，粛々と今の施策をやることで，人口減少対策，あるいは人口減少はしても豊かな生活ができる茨城，そういうところを目指しながら，見据えながら，施策を展開していきたいと思っています。
ほかにいかがでしょうか。
テレビ朝日：先週末，県庁で組織改編に伴います大きな引っ越しがあって，それが全国的に話題を集めたということが言えるかと思うのですが，引っ越しを終えられまして，その感想を簡単にお願いしたいのですが。
知事：この時期に引っ越し需要が集中してしまうという社会問題化している現象に対して，茨城県庁が大規模な組織改正及び人事異動にもかかわらず，職員自らの手で，無事，大規模な引っ越しを成し遂げた。それを全国の人に知っていただけたというのは非常にありがたいことだなと思いますし，企業で言えば広告換算価値みたいな話で，大変な金額になるようなＰＲをさせていただいたということなので，私として，茨城県のある一面を知っていただく意味で，非常に良かったかなと思っています。
ただ，これだけ大規模なので，もうちょっとトラブルが何かあるのかなと思っていたら，相当スムーズに物事が進んだので，特に管財課の引っ越しを企画したチームに対しては，すばらしい仕事をしていただけたなと思っています。
テレビ朝日：ありがとうございます。
知事：ほか何かありますでしょうか。
日経（幹事社）：ほかよろしいでしょうか。
それでは，これで終わらせていただきます。
知事：どうもありがとうございました。
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