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更新日:2018年1月23日
知事定例記者会見における発言要旨180123
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（外部サイトへリンク）・茨城ーソウル 連続チャーターのアウトバウンド販売開始について
（作成：広報広聴課）
平成30年1月23日（火曜日）
11時00分～11時18分 会見室
○茨城ーソウル 連続チャーターのアウトバウンド販売開始について
日刊工業（幹事社）：おはようございます。幹事社の日刊工業新聞社です。
本日は，知事からまず発表事項があるということですので，よろしくお願いします。
知事：では，私のほうから情報提供ということで，手元の資料に基づきましてご説明させていただきます。
先般，記者発表させていただきました茨城－ソウル間の連続チャーター便でございますが，当初，韓国の旅行者によるインバウンドのみということで計画をしておりましたが，座席の一部を使ってぜひアウトバウンドということで，ＨＩＳ様から要望があり，茨城発の旅行商品を販売することが決定いたしました。
２月20日出発便から３月１日出発便までの５ツアーで，早速，本日から販売が開始されます。
以上でございます。
日刊工業（幹事社）：ありがとうございます。
まずこの発表事項に関して幹事社から質問させていただきます。
当初，インバウンドのみの取り扱いということだったと思うのですが，どういった経緯でアウトバウンドも扱うこととなったのか，お聞かせいただけますでしょうか。
知事：もともとの（韓国の旅行会社である）旅行博士様のインバウンドということでできた商品でございますが，日本側の旅行会社エイチ・アイ・エス様から，アウトバウンドの座席をぜひ取り扱いたいというお申し出がありまして，旅行博士様との協議がまとまった結果，今回，アウトバウンドの商品の発表になったわけでございます。
日刊工業（幹事社）：ありがとうございます。
この発表事項の件に関して，各社，質問があればお願いいたします。
日刊工業（幹事社）：そうしましたら，続きまして，発表事項以外の質問をまず幹事社からさせていただきます。
まず，2018年度当初予算に関してなのですが，知事の査定が始まったと思いますが，現段階での所感といいますか，予算編成に関して，大まかな方針とか考え方，何かございましたら教えていただけますでしょうか。
知事：大きな政策の方向性については，昨年，フリーディスカッションを積み重ねてきておりますので，その方向性を踏まえた上での具体的な予算の査定ということでございます。
特色としては，私が選挙で公約を掲げた４つの新しい茨城を実現するために，メリハリの効いた予算編成を行うということで，選択と集中をしながら，優先順位をつけて，大事なものに予算を集中投下するということを心がけながら，新しいものを生み出していくという予算編成をしております。
今後のしかるべきタイミングにまたご説明することになると思いますが，しっかりとしたメリハリのきいた予算を編成できてきているのではないかなと考えています。
日刊工業（幹事社）：続きまして，別の話題なのですが，圏央道が昨年の２月に茨城県内全線開通をしてからもう少しで１年が経とうとしております。４車線化の話も出てきているような状況もありますが，改めて，知事として，圏央道のこれまでの整備に関する受け止めですとか，今後，県政に圏央道をどのように生かしていきたいかについて，お聞かせいただければと思うのですが。
知事：去年のちょうど２月ですか，全線開通をして以降，想定以上に非常に交通量が多い中で，よい意味での県の経済に与える影響というのが非常に大きかったのではないかなと思います。
その証拠に，圏央道周辺地域の工業団地，あるいは，企業誘致，その辺の引き合いというのは非常に強いわけでございまして，圏央道が，今後，茨城県の経済発展に果たす役割というのは非常に大きなものがあるというふうに思っています。
また，開通当初から，片側１車線対面通行に対して非常に不安が言われていたと。実際，事故があって，大変な交通渋滞を巻き起こしたということもございましたので，当初から，周辺の県民の皆さんからは４車線化を望む声が強かったわけでございますが，今回こういう形で，昨年末に４車線化へ向けての歩みが決まったということは，茨城県にとって大変有意義なことではないかなと思っています。これが2022年から順次供用ということで着実に進んでいけば，県の経済，あるいは社会生活に与える影響というのは，ますますすばらしい，好影響が広がってくると思っています。
日刊工業（幹事社）：ありがとうございました。
幹事社からは，以上です。各社，ご質問がありましたらお願いします。
読売：きのう，大雪が降って，茨城県内もかなり雪が積もっているわけですが，県内の，例えば農業であったり漁業であったり，交通インフラもそうですが，何か被害というか，影響の報告が入っているのかということと，知事のほうから具体的に何か指示したことがあれば教えてください。
知事：今回の大雪の件で，交通事故等が発生しているという報告は受けています。
一方で，農業，その他への影響についても報告を受けていますが，今のところ，目立った影響はないというふうに聞いております。
○県議会における執行部出席説明者について
茨城放送：先日の県議会の議会運営委員会で，第１回の定例会から，執行部側の出席者の方々の変更をするという提案をされておりましたが，改めて意図するところをお聞かせいただきたいのですけれども。
知事：働き方改革の一環で，議会への対応についても合理化できないかということを議会側にもご相談させていただきまして，その観点で，今回，出席者について変更が行われるべく，まだ最終結論は出ていないと思うのですが，議論をされていると理解しています。
東京：先日，県政世論調査の結果が出ましたが，知事が就任される前の調査でした。新年度は知事が就任されてから初めての世論調査になりますが，そこに原子力もしくは原発の調査項目を設けるお考えはありますでしょうか。県政に（対する）県民の声を聞く絶好の機会だと思いますので，その辺の知事のお考えをお伺いしたいと思うのですが。
知事：東海第二原発の話についての県民の意見というのは，いろいろな観点から慎重に判断しなければいけないと考えておりますし，その場合の声の聞き方については，今後しっかり時期や方法については検討していくということで，まだ世論調査を使うかどうか，あるいは，世論調査のような概括的な調査が望ましいかどうかということについてはいろいろ議論があると思いますので，今のところまだ検討している段階ではありません。
東京：それは世論調査も一つの方法ではあるけれども，それに限ったことではないということなのですか。
知事：そうですね。世論調査を使うかどうかについてはまだ検討していないということです。
東京：検討していない。
知事：いないです。これから，少なくとも，どういった世論の聞き方をするかについては，今後，検討していくところなので，その中で具体的に県政世論調査を使うかどうかについてはまだ検討していませんということです。
朝日：先週，知事は台湾を訪問されましたが，チャーター便が決まったということで，その効果と，出張期間がいつからいつだったのかというのを教えていただけるでしょうか。
知事：台湾のチャーター便ですが，時期が３月26日から10月25日の比較的長いプログラムのチャーター便ということで合意をすることができました。
効果としては，この定期チャーター便が成功裏に進めば，台湾からのインバウンドの安定的な流入，さらには定期便につながるということも視野に入れて，非常に有意義な第一歩が踏めたのではないかなと理解しています。
朝日：大井川さんが台湾に行かれていたのがいつからいつなのかというのは。
知事：１月14日，15日ですね。
朝日：そうなのですね。それについてなのですが，知事が出張されるというのが，対外的に事前に公表がなく，予定表とかにも前日のにも載っていなかったのですが，これは急遽決まったということなのでしょうか。
知事：比較的，急遽決まったということもありますし，それから，就航交渉ですので，非常にセンシティブな内容も含まれますので，必ずしも全て，民間企業との交渉事で，相手方との信頼関係のこともあります。知事動静に載せる必要があるかどうかというところについてはいろいろ判断しなければならない部分があるので，今回は載せていなかったということです。
朝日：それはわかるのですが，県のトップが海外へ行かれるというのは，もし万が一，災害とかがこちらであったり，また向こうで知事が災害に巻き込まれたということもあるので，内容は別として，海外へ行くということは公表していただけるとありがたいなということを要望しておきます。
知事：検討しておきます。
公表するかしないかと，災害に対応できるかどうかというのはまた別な話だと思いますけれどもね。
朝日：大井川さんが向こうで事故に巻き込まれたとかということがいきなり発表されて，「え，行っていたの？」というようなことになるのもちょっと何かなという気もするので。
知事：それと災害対策なり万が一の対策というのと，何で公表と関係あるのかがちょっと理解できませんが，検討します。
茨城：先日，つくば市長と県議会議員の複数の方も要望に来られていたのですが，国保の一元化の関係で，（保険料について）一部市町村の方からも不満が出ているようなのですが，この受け止めと今後どう対応するかを教えてください。
知事：つくば市，あるいはつくば市議会から国保事業費納付金の仮算定結果を受けて，算定方法の説明や見直しを求める要望が提出されたというのは認識しております。
算定方法については，国がガイドラインを示しており，これに基づき，県と市町村で協議しながら検討して，市町村間の医療費の格差を考慮するとともに，医療費適正化の取組が納付金に反映できる方法とすることで進めてきたものでありまして，県としても，さまざまな場を活用して丁寧に説明してきたところと聞いております。
また，算定方法は，基本的に全市町村から了解をいただいたものであるということでございますし，見直す場合についても，改めて全市町村と協議し，合意形成を図る必要があるという状況でございますので，ご要望はご要望として受け止めますが，今年度の見直しというのは非常に困難かなと認識しています。
茨城：わかりました。前段で，算定方法に関しては，事務レベルなのかもしれませんが，もう既に了解されているということですか。
知事：はい，そうですね。
茨城：わかりました。
茨城：別の質問なのですが，霞ヶ浦導水の関係で，今，東京高裁で控訴審が行われているのですが，先日，和解協議に入ったということで，これの知事の受け止めを教えてください。
知事：霞ヶ浦導水事業の早期の完成ということは，私ども県としても，重要性に鑑みて要望してきたわけでございまして，今回の和解勧告を踏まえて，原告側の漁業者の方々との理解を深めて，きちんとした形で事業がスタートできるようになるのが望ましいと思っております。
毎日：きょう午後なのですが，水道に関して，県からの受水料金の値下げと契約水量の見直しを求めて，つくば市さんなどが要望にいらっしゃると思うのですが，今後，人口減少で水需要が下がるということも予想される中で，こういう要望に対して，どのように対応されるのか，お考えがあれば教えてください。
知事：まだ聞いていませんので，今後検討したいと思います。
ＮＨＫ：先ほどの世論調査の関係で，原発に関してなのですが，知事としては，県民の声を聞かなければならないという考えはございますでしょうか。
知事：県民の声を聞く必要はあるというふうに私は当初から言っていますけど。
日刊工業（幹事社）：ほかにございますか。
それでは，これで終わりにいたします。
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