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更新日:2018年2月8日
知事定例記者会見における発言要旨180208
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
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（作成：広報広聴課）
平成30年2月8日（木曜日）
11時15分～11時33分 会見室
共同：本日は，知事から発表があるということなので，よろしくお願いします。
知事：では，私からまず発表をさせていただきます。
工業団地の分譲価格の見直しです。
こちらのパワーポイントをご覧いただきながらお願いいたします。
企業誘致加速化パッケージ，来年度の政策の目玉の一つとして考えております。その中の一つのメニューとして，実勢価格を反映した速やかな分譲価格の見直しを実施することを発表します。あすから適用いたします。
実勢価格を反映した形で，現在，県内にある工業団地の価格を大幅に改定いたしました。
細かくは表のとおりでございますので，これが企業誘致加速化パッケージの第一弾。
第二弾として，今後，組織体制の強化，さらには予算の拡充ということを考えております。これについては，今後，順次，発表させていただきます。
これまで，工業団地の実勢価格は，きちんとした調査会社にお願いはしていたのですが，比較対象が県内の他の同じ目的の用地ということで，同じような他県も含めて，広域の工業団地との価格比較で見ると，企業のほうからすると，あまり実態に合っていないのではないかと。要するに，首都圏から同じような距離，同じような使い勝手にもかかわらず，茨城県内の工業団地が極めて価格が高いという指摘を数多くいただいておりまして，帳簿上の赤字を出さないために分譲価格を見直さないというのは全く意味がないと考えましたので，速やかに，他県の状況も踏まえながら，他県の似たような距離の工業団地との比較も踏まえながら実勢価格の調査を依頼して，それにあわせて大幅に見直しする結果となったわけでございます。
以上です。
共同：今の知事の発表の中で，質問があれば各社お願いします。
読売：他県の同じような距離のところと比べて価格を見直したということなのですが，他県の同じ距離に比べて価格を下げたのですか。それとも同等ぐらいにしたのですか。
知事：同等です。
読売：同等にすれば，茨城県内の土地は十分売れるという認識ということですか。
知事：売れるということです。
読売：わかりました。
日経：今回の話との関連で，企業誘致について，以前から知事は，本社機能の移転だったり，研究施設を持ってきたり，というところに重点を置いていきたいというお話だったのですが，今回の話も含めて，どのように進めていかれる考えか，お話をお聞かせいただければと思います。
知事：今後，企業誘致の質にもこだわるという形で，それを踏まえて組織体制を見直したり，予算も新たな形でそういうことを踏まえた予算パッケージになるようにしていくということで，今回の価格見直しに加えて，先ほど申し上げましたように，企業誘致加速化パッケージという形でまとめて来年度以降の政策として提案したいと思っています。
共同：ほかにありますか。
ないようなので，そのほかの質問ということで，幹事社から，一つ。
来年度予算作成が，今，佳境を迎え，大詰めだと思うのですが，進捗状況と，例年並みであるとか，どのような規模感なのか，よろしくお願いします。
知事：平成３０年度当初予算の知事査定が，今，最終段階に来ているところでございまして，記者発表は今月の２３日に予定をしております。それまで詳細はお待ちいただきたいということでございます。
大まかに言って，一般会計の歳出規模，全体で言うと，昨年とほぼ同等。ただ，その内訳を見ますと，東日本大震災関連予算が減少しているということでございますので，それ以外が増えているということです。
共同：幹事社からは以上なので，各社，何かあればお願いします。
毎日：新年度予算案の関係なのですが，知事査定を進める中で，これまで，いろいろなフリーディスカッションを若手の方ともされてきましたが，その反映ですとか，新しいアイデアというのは，知事の思うとおりに各部局から挙がってきているのか，感触を教えていただければと。
知事：思いどおりというか，お互いのやり取りの中で新しい施策を形づくってきていますので，そういう意味では，非常にいい形で次の年度に向けた政策を予算という形で発表できるのではないかなと思っています。
読売：東海第二原発の件でお願いします。
東海第二原発が，データミスで特別点検を追加で行うと発表しました。それについての所感と，県が独自に行っている安全対策，安全審査にどういう影響があるかということを教えてください。
知事：東海第二原発で，５日に公表した原子炉内の核燃料の位置を示すデータに誤りがあったということについての特別点検の追加点検などの対応方針についてもしっかり説明いただけるように要請をしているところでございます。
それについては，県の原子力安全対策委員会の審議においても，今後，しっかり検証を進めるに当たって，影響の確認結果及び対応の検討結果について聴取した上で，必要な対応がとられたことの確認が大前提となるものですから，大変重く受け止めて，その対応を県としても厳格に審査していくという予定でございます。
読売：きのう，知事は，国家戦略特区のヒアリングを受けに内閣府のほうに行かれたと思うのですが，実際に行かれてご自身で説明されて，手応えはどのように感じられたのかというのを教えてください。
知事：私からは県事業分，それから，常陸太田市長からは常陸太田市の提案について説明をしたのですが，時間の都合上，私は４つの事業について提案をさせていただきました。中身としては，大型ドローンによる搬送，無人の搬送用ロボットの実証実験，イノシシ対策のための新しい狩猟免許，プログラミングとか英語というものに対して適用される新しい教員免許について，全て私から説明をさせていただきました。
中身については，委員の皆様からも非常に理解を得ていただいたと思います。必要性についてもご理解いただいておりますし，なぜこういう提案になったのかということについても，非常にいい感触を得たと思っております。
ただ，問題は，あの特区制度，区域指定が茨城にされるかどうかというのがまだ不透明です。提案が仮にいいものだと取り扱われたとしても，その提案だけ取られて，ほかの地域でやってくださいという話になりかねないので，茨城県がちゃんと区域指定してもらえるように，今後も引き続き，委員あるいは関係省庁に働きかけていきたいと思っています。
○平成３０年度茨城県当初予算について（２）
茨城：新年度予算の話ですが，震災関連が減ってほかが増加するというお話があったのですが，掲げてる４つの柱に係る予算が増加しているとか，増加の要因というのは大まかに言うとどういうことになりますか。
知事：増加する要因ですね。詳細については今後の発表を待っていただきたいと思いますが，戦略的にいろいろ力を入れる事業を掲げておりますので，そういうところに対策費として追加予算を充当しているということでございます。
４つの柱を掲げているわけなので，例えば，戦略的な企業誘致に対する費用とか，医師確保対策，それから，ネットを活用した教育であるとか，あるいは，魅力づくりとその戦略的な情報発信などに充当して，重点的に資源を投入しているということです。
茨城：予算の規模感としては，１兆１０００億円を超えるぐらいという，前年度と同等というとそれぐらいになりますでしょうか。
知事：詳細はまた後ほど。大体そんなものだと思ってください。
茨城：柱どれ一つ欠けてもだめということなのかもしれませんが，今挙げていただいた柱の中で最も力を入れるとすればどれになりますか。
知事：今の４つは最も力を入れているものです。
茨城：どれか一つということにはならないですか。
知事：ないです。どれが一つ欠けても埋まらないと思っています。
茨城：わかりました。ありがとうございます。
共同：今年，明治維新から１５０周年ということで，関係自治体でいろいろなイベントをやっていると思います。茨城県内でも，水戸市長がいろいろなイベントを企画していると思うのですが，県として，何か後押ししたりとか，あるいは，知事として，こういうのをやっていきたいというものがあればお願いします。
知事：今のところ，水戸市を中心に明治１５０周年については動いていると思いますので，水戸市からの何らかの要請があれば，ぜひ前向きに検討したいと思っています。
ＮＨＫ：一部の報道で組織改編の話が流れたと思うのですが，今回，大幅に組織の改編をした知事の狙いをお願いします。
知事：基本的には，スピーディに実務を執行する体制にしたいということと，選択と集中によって，メリハリのきいた政策実現ができる，挑戦できる組織体制ということで考えております。
ＮＨＫ：かなり大幅な組織改編ということで，職員の方に戸惑いもあるのではないかと思うのですが，その辺の意識をいかに職員に浸透させていくのですか。
知事：名は体をあらわしますから，形が変われば，みんな，そこで一生懸命やるというのが公務員の基本ですので，今回の組織改編の意図もしっかり酌んでいただいて，皆さん，非常に柔軟性がある適応能力の高い人ばかりですので，しっかりと実務を遂行していただけるのではないかと思っています。
ＮＨＫ：今回，知事直轄部門を廃止するというのが一つの目玉だったと思うのですが，これまで，各部局間の調整を担ってきた知事直轄部門を廃止するということで，部局間の調整というのはどのように考えていらっしゃるのですか。
知事：部局間の調整は，最終的には私の決裁でできることでございますし，知事直轄があったことによって，逆に位置づけが曖昧になってしまったり，あるいは，逆に，バイアスがかかってしまって，知事直轄になることが大事みたいな変な認識が世の中に広まってしまったりとか，弊害も非常に多かったと思いますので，今回は各部局にしっかり機能を持たせるとともに，機能横断的なものがある意味非常に重要だという場合は，逆に機能横断的なもの自体を組織にしてしまうというような形で組織改編を思い切ってします。
茨城：県の関係とはちょっと離れてしまうのですが，先週，高萩市長選がありまして，知事も何度か応援のために高萩市に入られていたと思うのですが，現職が落選してしまったことについての受け止めをお聞かせください。
知事：現高萩市長は，私の知事選でも非常に応援していただいた方なので，そういうこともあって，今回の選挙戦でも応援に行きましたが，現職が敗れたということで，今度は新市長としっかり向き合って，今後の県北振興策についても話し合っていきたいと考えています。
茨城：市長が代わることで県北振興の方向性はどうなるのでしょうか。
知事：影響ないと思っています。
ＮＨＫ：組織改編の話に戻るのですが，営業戦略部の創設も大きな目玉の一つと思うのですが，この営業戦略部は，もともとの各部局からの営業部隊というか，そういった役割を担っている方々が集まってというイメージでよろしいのですかね。
知事：そうですね。ある意味，機能を集中して，一つの部局として独立させるということだと思います。
ＮＨＫ：それに関して，機能が分散していたところもあったと思うのですが，逆に，その役割を担っていた人たちが一つになることによって，現場から遠くなるという弊害があったりということも考えられると思うのですが，その辺はどのように考えていますか。
知事：現場ごと移動させますから，別に現場から遠くなることはないと思っていますけど。
ＮＨＫ：例えば，農林水産に関して，部局が別々になることによって，コミュニケーションや，どう取りまとめていくのかというところに関してはどのように考えていますか。
知事：要するに，茨城県の最大の課題は何かといったときに，いいものをつくっても物が売れていない，あるいは，物がより付加価値の高い形で売れていないというところだと思っているのです。そういう意味では，営業戦略が今の県にとっては最大の課題だと。そこに比重を置いて，そこから農林水産物なのか，商工なのか，企業誘致なのか，あるいは観光なのか，あらゆるメニューをどう組み合わせて，どう茨城のトータルなブランド力を高めて，どういうふうにマーケティングして，どういうふうに売っていくか，そういう，ある意味，民間的な発想を持った部局があるのは当然だと。これからの時代的な要請だと思っていますので，今までの定義で言うと，現場からの乖離なのだと思いますが，私からの定義で言うと，より現場に近くなるのではないかと思っています。
ＮＨＫ：わかりました。ありがとうございます。
共同：ほかにいかがでしょうか。
では，ないようなので，ありがとうございます。
知事：どうもありがとうございます。
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