知事定例記者会見における発言要旨140512

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部の設置について（1）
• ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について
• 豚流行性下痢（PED）について
• 茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部の設置について（2）
• 茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部の設置について（3）
• 日本創成会議による人口推計について
• J-PARCにおける放射性物質の漏えい事故について
• 東海第二発電所の適合性審査申請について（1）
• 東海第二発電所の適合性審査申請について（2）
• 環太平洋経済連携協定（TPP）について

（作成：広報広聴課）
平成26年5月12日（月曜日）
11時23分～11時50分　会見室

 茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部の設置について（1）

読売（幹事社）：幹事社の読売新聞です。最初に,知事のほうから報告が1件あるということで,よろしくお願いします。

知事：前々から言っておりましたが,茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部を今日付けで設置することにいたします。
目的につきましては,ご承知のとおり,東京オリンピック・パラリンピックの開催による効果を県内にいかにして波及させるかということで,キャンプ地の誘致とか観光客誘致等々,さまざまな地域活性化の取組みを推進しますとともに,一方で,スポーツの振興,国際交流の推進,ビジネス機会の創出など,このチャンスを最大限利用していくためにこの本部を設置するということであります。
組織といたしましては,推進本部会議は庁議メンバーで構成することとしております。私が本部長,副本部長に副知事2人,本部員には各部局長になってもらうことにしております。
将来的に,例えば,市町村とか民間とか入った形で拡大していくかどうかということにつきましては,今後の状況を見て判断していきたいと思っております。
そして,推進本部会議の下に幹事会を置きます。幹事会は,政策監を筆頭として,各部局の企画監によって構成することとしております。
当面の取組みといたしましては,まだオリンピック,パラリンピックの開催までかなり時間があるものですから,県内市町村のキャンプ地誘致等の意向調査や,大会組織委員会がどのような動きをしているかといった情報収集などに努めてまいりたいと考えております。以上です。

 ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について

読売（幹事社）：ありがとうございました。それでは,幹事社のほうから3点伺わせていただきます。
まず1点目なのですが,ゴールデンウィークが終わりまして,県内各地の観光の入込客数などが先日発表されましたが,知事はどのように受け止めているのかということと,今後の課題をあわせてお伺いできればと思います。

知事：ゴールデンウィークに関して言えば,かなりお客さんが戻ってきてくれているなという感じを持っております。常陸大津の御船祭,あるいは筑波海軍航空記念館などの来客数を含めると約200万人の人出ということで,前年比で8.6％の増となっております。平成22年,震災前と比較して124.6％ということでありますから,それなりに戻ってきてくれているのだと思っております。
ご承知のとおり,一番人が出たのは笠間の陶炎祭,その次がひたち海浜公園で,この2つが飛び抜けておりますが,その後に続いてアクアワールド大洗水族館などがあります。
こういった形で,県北臨海部や県北山間部も含めて入込客数の水準を取り戻しつつあると思っております。
ただ,これから海水浴シーズン,あるいは,紅葉狩りのシーズンなど,1年間の観光入込客数を踏まえた上で判断していく必要があると思っていますので,とても楽観できるような状況にはないと思っております。まだまだ県北地域などにとっては厳しい状況が続いております。特に,水産物などについても,その影響は先般の調査でもまだ強く残っているところであります。
今後の取組みでありますが,例えば,海水浴客数は震災前の5割に満たない状況,大洗は戻ってきているのですが,ほかの地域は極めて厳しい状況になっておりますので,そうしたことも踏まえまして,茨城の海をPRするために,栃木県の広報紙に掲載していただくとか,TXに車内ポスターを掲出するとか,さまざまな形で努力をしていきたいと思っております。

 豚流行性下痢（PED）について

読売（幹事社）：2点目なのですが,豚流行性下痢（PED）についてお伺いします。県内でも,昨年11月から確認されていますが,県内の現状と今後の対策・対応についてお伺いします。

知事：現状につきましては,既に,その都度ご報告をさせていただいているところでございまして,今,5件で発生頭数が2,411頭,多いほうから21番目,そして,死亡頭数が719頭,多いほうから19番目という状況になっております。ただし,これは各県比較の関係もあるので5月6日現在のものであります。全体としての発生件数では16番目になっておるわけでございますので,楽観できる状況にはないと思っております。
私どもでも,先般,（豚流行性下痢防疫対策）会議を開きまして,どのようなことをやっているか,あるいはまた,どのようなことに注意してほしいかということについてお願いをしたところであります。
例えば,発生農場に対しては,豚の移動の自粛,そして,発生豚舎内や出入する車両・人の消毒の徹底といったことをお願いしております。また,県内全て,541の養豚場と関係業者につきまして,豚舎や出入する車両の消毒の徹底,子豚へのワクチン接種の徹底をお願いいたしました。また,と畜場に対しては動力噴霧器の充実,さらに,PED蔓延防止緊急対策といたしまして,全ての養豚場とと畜場に対し車両等の出入口の消毒に必要な消毒薬を配布することについて,国2分の1,県2分の1の補助で実施いたします。
こうした形で現在実施しておりますほかに,さらに国補事業を活用して,県内の養豚場などに動力噴霧器等の整備を予定しているところでございます。

 茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部の設置について（2）

読売（幹事社）：3点目なのですが,茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部についてなのですが,推進本部会議と幹事会のそれぞれの役割と,会議のペースをどのぐらいでやっていくのかお伺いします。

知事：役割ということについて言えば,それは幹事会でしっかりと情報収集をする。また,県としてどういうことを働きかけていくかということについて検討してもらいたいと思っております。
そうしたことをもとに推進本部会議におきまして,キャンプ地を誘致したいというところがあれば,地元と一緒になってキャンプの誘致に取り組んでまいりますし,観光誘客ということについてはどの市町村も期待しているだろうと思っていますので,心がけてまいりたいと思っております。
また,ちょうど茨城国体が前の年に開かれるわけですが,スポーツの振興,さらには国際交流の促進,ビジネス機会の創出などオリンピック・パラリンピックを契機とした地域づくりを目的にして,どのようにすればその目的を達成することができるか,それを協議・決定し推進していくのが推進本部会議の役割です。

読売（幹事社）：では,幹事会でいろいろな情報収集等をして,推進本部会議で最終決定するということになりますか。

知事：ええ,そうですね。

読売（幹事社）：幹事会はどのぐらいのペースでやられていくのですか。

知事：今月中に第1回の幹事会を開催して,それから,その後の日程を組んでいきたいと思っています。
ただ,あらかじめ決まった日にちにこれをやるという形にはなかなか組みにくいのだろうと思っております。どういう情報が得られているか,それらを突き合わせた上で今後の方針を決めていきたいと思っています。

読売（幹事社）：ありがとうございました。各社,ご質問をお願いします。

 茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部の設置について（3）

NHK：東京オリンピック・パラリンピック推進本部の関係なのですが,茨城県として,この推進本部会議で決まった中身をどういうふうに情報発信したり多くの人に知ってもらうようにするのかということがまず1点と,オリンピックの関係で県内の活性化につなげようとしたときに,他県でも同様の推進本部などが立ち上がっていると思うのですが,その中でも茨城県がどういうところに強みがあって,逆にどういうところに弱みがあるのかを教えてください。

知事：どのように広報するかということですが,今日,こうやって記者会見をさせていただきますので,ぜひNHKでも放送してもらえたらと思っておりますが,まずはマスコミの皆さんに取り上げていただくようお願いしたいということです。
それから,県としましても,ホームページその他で宣伝をしていきたいと思っております。
ただ,推進本部を設置したことを宣伝するというよりは,各県の状況を見ておりましても,具体的な動きをするにはまだ難しいような状況にございます。全体としての煮詰まり具合が時期的に見られないのかなと思っております。したがって,我々としては,これから,何を,どのように,どういう時期にやっていけばいいかということについて幹事会等で詰めていきたいと思っております。
そして,本県としてどういうものが考えられるか。例えば,強みといえば,ジーコをはじめとしてブラジルの関係者が鹿島アントラーズにこれまで多かったわけですので,いろいろなつながりがあるとか,パラリンピックでいえば,障害者の方々が来られるわけですから,生活支援ロボットHALを見ていただいて,その方たちのスポーツ活動だけではなくて,日常生活にも役に立つものなどもこちらから提案していけるような状況になれば素晴らしいのではないかと思っております。
弱みといたしましては,まだまだ観光地として体制が十分に整っておりません。例えば,外国語表示の案内板などが少ないとかいろいろな課題があると思います。そのようなことについてこれからじっくりと幹事会で詰め,そして,推進本部でそれを実行に移していくような決定をしていきたいと思っております。

 日本創成会議による人口推計について

茨城：先日,日本創成会議の人口減少問題検討分科会が,若年の女性の人口が半減する自治体がかなり多いという数字を公表しましたが,その報道を含めて知事の率直な感想をお聞かせください。

知事：本県の市町村でも18団体が消滅可能性都市とされ,そのうち,3団体が消滅可能性が高いと言わざるを得ないとされているところでございまして,大変ショッキングな話であります。
ただ,こうした状況につきましては,もう既に基礎データが発表されていたところですので,私どもとしては,十分に方向性といいますか,深刻な状況ということについては承知をしております。例えば,本県の人口は2010年に297万人であったのが,2040年には242万人になってしまう。55万人減るという想定になっております。本県では東日本大震災前までは,それを若干上回る形できていたのですが,震災以降,急激に人口減少が起きていまして,3年間で3万7,500人減少してしまい,我々が震災前に考えていたよりは,傾向として大変厳しいものになっていると思っております。
これを受けてどのようにしていくかということですが,創成会議の要約版を多分,皆さん方もご覧になられたと思いますが,ストップ少子化対策,第1の基本目標を,「国民の『希望出生率』の実現」に置くということが出されております。そして,第2の基本目標として,「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変えること,特に,『東京一極集中』に歯止めをかけることに置くということ」になっておりますが,ストップ少子化戦略については,先般も少子化担当大臣の森さんが来られて,本県の対応についてかなり関心を示していただき,そしてまた,よくやっているという評価もいただいたところであります。出会いサポートセンターでも1,000組以上結婚が成立している。その他いろいろと私どもは積極的な施策を講じてきておりますが,ストップ少子化戦略では希望出生率1.8を実現することを基本目標としています。これは,ご承知のとおり,人口置換水準は2.07(※)と言われていますが,それよりも低い。しかも,出産適齢期の女性はどんどん減っていってしまう。そういうことから見ると,希望出生率の実現,第1の基本目標としてはともかくとして,もっとその上を目指していかないと人口減少を緩やかにするのは大変厳しいのかなと思っております。(※)国立社会保障・人口問題研究所による2012年の数値(2014年1月15日公表)
それとあわせて,地方元気戦略が先ほど申し上げましたように,大きな第2の基本目標にされております。私どももこういった東京への若い人の集中,そして,東京が出産・子育てに対しての環境が必ずしも十分でない。そういったことによって,結果的に日本国全体としての赤ちゃんの誕生数が減ってくる。このことは大変重大なことだと思っておりまして,この基本目標の第2を東京一極集中に歯止めをかけることに置くということについては,私は全く同感であります。
第1については我々もやってきている。第2について,これは我々も働く場所を確保するということで,企業の誘致その他一生懸命にやってきておりますが,政府の方針で国としてしっかりした対応をしていただく必要があるのではないかと思っております。
例えば,かつて工業等の立地制限法（「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」）がありました。これは東京の主として23区内には,工場でいえば,種類によりますが,500平方メートル以上の工場をつくってはいけないとか,大きい大学は新設してはいけないとか,いろいろな制限をかけてきたわけです。それが,東京を少し強くしなくては国際社会の中で勝てないのではないかということもあって,平成14年にこの法律が廃止されました。
こういったことなども東京一極集中に歯止めをかけていたのではないかと思っておりますが,しかしながら,近年大学一つとってみても都心回帰という傾向が見られます。国は地方元気戦略,地方が大事だ,地方が活性化しないと日本は活性化しないと言っていますが,現在の施策のままではそういった地方の活性化にはなかなか結びついていかないのではないかと思っていまして,もっともっと地方に力を入れてもらえたらと思っております。
そのほか,女性・人材活躍戦略といったことにつきましても,きのう,新聞にも載っていましたが,私どもとしても,積極的にやっていきたいと思っております。
今回の発表につきましては,私どもとしても,ある意味,納得できるものでありまして,どのような伝え方をするかという点でショッキングな面はありますが,最悪の場合そういうことも考えられるということで,皆さん方がいろいろと危機感を持っていただく。そして,対応策を講じていくいいきっかけになるのではないかと思っております。

茨城：ありがとうございます。現実として,この数字のままでいくとかなり厳しい自治体も出てきて,県民に我慢してもらわなくてはならないことなど,例えば,道路の舗装についてアスファルトではなくて砂利道にしたり,ごみ収集は週3回だったのを2回に減らしたり,いろいろな我慢や理解をしてもらう状況も出てきたり,あと,逆に,これまで市町村が行っていたことを県が代行するというような,これから県がやらなくてはならない取組みや方針など,今考えられることとしてはどういったことがあるでしょうか。

知事：県が,というわけではありませんが,身近な自治体として,例えば,NPO,地域住民,企業も含めて,そういった方たちとの協力体制を築いていくことが極めて重要なのではないかなと思っています。財政的,あるいはまた,人員的にも大変厳しい状況になってきますので,そういった中でいちいち行政が全部税金でやっていけるかというと,それは難しくなってくると思います。
ですから例えば,最近特に,各市町村で活発に見られるのが見守り隊ですね。見守り隊というものをつくっていただいて,本来,行政が1軒1軒回っていたら大変なところを,常日頃,仕事の関係で訪れる人にチェックしてもらうなどということもやっております。
あるいは,きのう,認知症を取り上げたテレビ番組がありましたが,認知症についても,企業連携のプログラムをつくっておりまして,認知症サポーターというものをどうやって県内でたくさん増やしていけるかという面で,企業のご協力もいただいております。
昔は,道の普請（ふしん）というのも,材料を提供されて地元の人がやっていたこともありましたが,ある程度,地元の方たちが協力し合って地域維持のために頑張っていくということも必要になってくるのかなと思っております。
ただ,そういった面以上に大変になってくるのは,例えば,介護などについても,人口が非常に減少してくると,家と家が離れており1軒1軒回るのも大変になってくる。そういうことも含めて,地域社会を最低限維持するために仕組みを変えなくてはいけない面もあるかもしれません。それはこれから状況を見ながら検討していく課題だと思っています。

 J-PARCにおける放射性物質の漏えい事故について

毎日：今月の23日でJ-PARCの放射性物質漏えい事故から1年を迎えるのですが,これまでJ-PARC側から示されている安全対策などについて,知事としてどのように評価されているかをお伺いします。

知事：日本原子力研究開発機構のほうからは,事故原因の究明,あるいは,安全管理体制の再構築などについて報告を受けているところであります。
事業者が策定した再発防止対策については,二度にわたって原子力安全対策委員会において検証を行ってもらっており,事故を起こしたハドロン実験施設を除いては安全性が確認されましたことから,県として運転再開を了承して,2月17日に物質・生命科学実験施設の運転が再開したところであります。これはご承知のとおりであります。
その後の状況でございますが,これまで安全協定に基づいて県に通報すべき事故・故障等は発生していないと聞いております。また,運転再開後も放射線業務従事者への安全教育や事故対応訓練などを継続して実施しているとの報告を受けているところでございまして,こうした取組みについては,これからも引き続きやっていってもらいたいなと思っております。
また,ハドロン実験施設につきましては,事故原因を踏まえて,標的容器の気密化や1次ビームライン室の気密化,フィルタ付き排気設備の新設,J-PARC施設の放射線を監視するモニターの強化などを実施することとしております。
このうち,フィルタ付き排気設備等の設置工事は完了しておりますので,今後,一次ビームライン室の気密化や放射線物質濃度を監視するモニターの新設工事に着手する予定と聞いております。
こういった対策の実施状況については,県の原子力安全対策委員会で改めて検証をしていきたいなと考えております。

毎日：今お話にあったところと重複するかもしれないのですが,施設外に放射性物質が漏えいしたという事故でもあったので,近隣住民への安全対策などについてどのようなものを求めていくかというのをあわせてお伺いできますでしょうか。

知事：近隣住民への安全対策ということでありますが,事故原因,なぜ事故が起きたかということについては物理的にしっかり対策を講じていく。それについては県の原子力安全対策委員会で検討をする。物理的には大丈夫かもしれないけれども,換気扇を作動させてしまったといったようなことについてしっかり従業員教育をやらなくてはいけない。従業員の教育についても,先ほど申し上げましたように,安全教育,事故対応訓練などをちゃんとやってもらっているという報告を受けておりますので,そういった点では,近隣住民への安全対策になっているのだろうと思っています。

 東海第二発電所の適合性審査申請について（1）

茨城：今朝,原電から東海第二原発の周辺自治体代表の水戸市長と東海村長に対し,安全協定の見直しなど前向きな回答があったというお話を先ほど現地に行った者から聞きました。知事として,まだ具体的な話はお聞きになっていないかもしれませんが,そういった原電側の自治体側への歩み寄りとも見られる姿勢をどういうふうに評価されるのか,それが適合性審査,あるいは,その先の再稼働につながっていくのかどうか,お考えをお聞かせください。

知事：今回の申請に関する同意については,再稼働に結びつくものではないということを改めて確認しているということは聞いております。
したがって,どういう形で今後進展するかということについて,今の段階で何とも言えないわけでありますが,安全協定の見直しについては,これは原電側が最初から約束しているところですので,検討をいつ始めるかという段階だったのだろうと思っております。
これからどういう見直し内容になっていくのか,地元の市町村の皆さん方がどういう内容で納得されるのかを,我々としては注視していきたいと思っております。
いずれにしても,県としては,原電が自治体に対して歩み寄るとか歩み寄らないとかいうことではなくて,しっかりと安全対策を徹底して講じていただく,そしてそれを検証してもらう,その上で住民の方たちが安心面について納得してもらえるようにするために,県議会や地元の市町村の皆さん方の意見を聞いていくということで段取りを考えているところでありますので,これからどうなるのかをしっかり見ていきたいと思っています。

 東海第二発電所の適合性審査申請について（2）

NHK：関連でお願いします。原電側からの回答には,安全協定を結ぶ範囲の市町村の拡大であったり,権限の内容について今月中にも協議を始めるということがあったということなのですが,県としてはその議論の中に入っていくことになるのか,それとも,県はその議論から離れて見ていくのか,そのあたりはどのようになるのでしょうか。

知事：当面は市町村と原電との間で話を進めてもらいたいと思っております。それぞれの市町村で考えていることも違うと思うものですから,そういった点について,県があまり出しゃばっていくのもどうかと思います。

NHK：市町村によって考え方に違いがあるというのは,何か知事のほうに話として入っているのでしょうか。

知事：いや,聞いてはいませんが,みんながみんな一緒に歩調を揃えられるのかどうかについては,いろいろな意見は当然出てくるのだろうと思います。

NHK：そのあたりの対応を見極めてから,県として,安全協定の拡大などについては,何らかの決断をすることになるのでしょうか。

知事：それぞれの発電所の置かれた状況によって違っているのですが,地元の市町村と発電所できっちりと協定等を締結しているようなところもありますので,そういう形で進められるのであればそれでいいのだろうと思います。県が入っていく必要があるかどうかは,これからの状況次第だと思います。

 環太平洋経済連携協定（TPP）について

毎日：環太平洋経済連携協定（TPP）に関することなのですが,日米間の交渉の中で特に重要5品目のうち牛肉や豚肉に関して関税を大幅に引き下げられるというような情報が一部報道で出ているのですが,知事のご所感についてお伺いをします。

知事：私どものほうには全く情報が入っておりません。ですから,どういう状況まで進んでいるのかわかりませんが,農林水産大臣は5月9日に記者会見で,「個別の品目の関税率等については,日米間で合意しているという事実はない。」と答えておられます。しかし,報道などによるとある程度のことが進んでいるようなことも書いてありますので,私どもとしては,今どうなっているのかということについて,非常に危惧しているところです。
交渉マターなのでなかなか表に出せないという話もあるかもしれませんが,国民や関係団体,地方公共団体等に対し徹底した情報開示と丁寧な説明を行うこと,その上で農林水産分野における重要品目の関税を維持するなど国益を損なうことがないよう慎重に進めること,こういった形でこれまでも要望を続けてきているところでありますので,この方針に沿ってこれからもいろいろお願いをしていきたいと思っております。

毎日：ありがとうございました。

読売（幹事社）：質問がないようでしたらこれで終わります。ありがとうございました。