知事定例記者会見における発言要旨140416

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 平成26年度公共事業等施行方針について
• 茨城空港について（1）
• 大型連休の誘客に向けたPRについて
• 茨城空港について（2）
• エネルギー基本計画について（1）
• エネルギー基本計画について（2）
• 豚流行性下痢（PED）への対応について
• 鳥インフルエンザへの対応について
• 指定廃棄物について
• 子どものスマートフォン及び携帯電話の使用への対応について
• 自治体の広域連携について

（作成：広報広聴課）
平成26年4月16日（水曜日）
11時15分～11時50分　会見室

 平成26年度公共事業等施行方針について

茨城放送（幹事社）：よろしくお願いいたします。冒頭,知事からご報告があるとのことなので,お願いいたします。

知事：今日の庁議におきまして,消費税の引上げに伴う景気の下振れリスクに対応するために,昨年度の補正予算,それから,今年度当初予算の公共事業等についてできるだけ早期に実施するように決定をしたところです。
具体的に申し上げますと,お手元にペーパーが行っていると思いますが,国のほうでも,総理あるいは財務大臣が閣議において公共事業の早期執行について発言があり,また,3月28日には,国土交通省所管事業の執行についてということで,事務次官からも早期執行についての要請があったところです。
こういったことを踏まえまして,県におきましても,国と歩調を合わせて「促進」とし,経済対策補正分については6月末までの契約率が7割程度,9月末までの契約率が9割程度となるよう,また,全体の契約率は,6月末までに4割以上,9月末までには7割以上となるよう早期執行に努めることを庁議決定したところです。
具体的に右側の表で見ていただきますと,平成26年度のところで,9月末に国が6割になっているのを県では7割になっていますが,ここが違っているだけで,あとはほとんど国の方針と一緒です。
私ども,それぞれ担当部局におきまして,どこまでやれるかというものを積み上げた上で,できるだけ前向きに対処していこうということで,今回の数字となっているところです。以上です。

 茨城空港について（1）

茨城放送（幹事社）：ありがとうございます。では,会見の質問に移らせていただきます。
あさって,茨城空港と福岡,名古屋方面を結ぶ便が就航となりますが,茨城空港に関して,これからの県の施策や方針,または知事のご見解をお聞かせください。

知事：福岡あるいは中部便ができたということで大変に喜んでいるところであります。
私ども,せっかくこういう路線を開設してもらう以上は,県としても精いっぱい努力をして,路線の成功につなげてまいりたいと思っています。
例えば,具体的に,そういう便が開設されて,何時と何時の便があるよということを知っていただくことが一番肝要でありますので,県内外の新聞やラジオ,地域情報誌などでのPRを実施する,あるいは,テレビ等でのPRを実施するといったことを行ってまいりたいと思っていますし,それから,茨城空港の場合はパックツアーの利用者が多いことから,スカイマーク社による就航表明後,直ちにパックツアーの造成を旅行会社に依頼してこれまで取り組んできていただいているところです。
さらに,街頭キャンペーン,各種イベントのPRといったことについては,県内の関係団体・企業等々に加えて,栃木県や福島県の団体・企業等へ積極的な呼びかけを行っているところです。
福島から九州方面への就航路線は福島空港にはありませんので,福島の方たちにもぜひ茨城空港を利用してもらえたらと思っております。
そういったことをやって精いっぱい頑張っていきたいと思いますが,とりあえずのものとしては,就航記念イベントということで,福岡へのPRキャラバンの派遣,あるいは,福岡,名古屋からの初便到着に合わせた茨城空港での歓迎セレモニーの実施,あるいは茨城空港フェスタを金曜日から日曜日（4月18日から20日）にかけて実施する。そこで,九州,愛知の特産品の販売,あるいは県内の特産品の販売といったことを行ってまいりたいと思っています。

 大型連休の誘客に向けたPRについて

茨城放送（幹事社）：ありがとうございます。
続いての質問ですが,間もなく大型連休に入ります。震災から3年が経過し,復旧・復興,風評被害の対策の動きが進む中,茨城県への観光客の動きも注目されますが,観光振興面での県の取り組みや知事のお考えをお聞かせください。

知事：大型連休は,いい機会でありますから,ぜひ本県の観光振興に精いっぱい努力をしていきたいと考えています。
今年は,ゴールデンウィーク期間中に,5年に一度,北茨城市で開催される常陸大津の御船祭をはじめとしてさまざまなイベントが行われるところです。
ご承知のとおり,集客力の多さという点では,笠間の陶炎祭が一番多いですし,ひたち海浜公園のネモフィラハーモニーといったものも大変多くの方々においでをいただいております。そのほか,竜神峡の鯉のぼりまつり,あるいは,筑波山,笠間等のつつじまつり等々もあります。
それに加えて,今年は日本一のバンジージャンプが大変好評のようでありまして,かなりの料金がかかるのですが,4月中は予約がほとんど埋まっているというようなことを聞いております。
また,「永遠の0」の舞台となりました筑波海軍航空隊記念館,これもまだまだ映画のほうも絶好調のようですので,こちらに来られる方々も多いようですから,ぜひそういったことなどについてもこれまでのPRに加えていけたらと思っているところです。
いずれにしましても,本県では,観光いばらきホームページというものを設けておりますので,そこで徹底したPRに努めていきたいと思いますし,また,「旬刊！いばらき」でのテレビ放送,いばキラTV,パンフレットやポスターも毎年つくっているところですが,できるだけ魅力的なポスターをつくって,他県の皆さん方にも茨城に顔を向けてもらえたらと思っております。

 茨城空港について（2）

産経：茨城空港の関係で3点ほど質問させてください。
1点目が,マレーシアのLCC,エアアジアについてですが,来年,日本国内に新会社をつくり,再び日本路線に参入すると表明しています。成田のほか,茨城や神戸,仙台などを拠点として国際線を飛ばす計画だそうですが,茨城空港に関して,エアアジア側と県の間で何か交渉など進んでおりましたら教えてください。
2点目は,ミャンマー国際航空では,早ければ今年9月にも関西国際空港への定期便就航を計画しているそうです。このほか,羽田や福岡という名前も挙がっていますが,同時に茨城空港へのチャーター便も継続していきたいとの考えを示しているそうです。ミャンマー国際航空側から,県との何か具体的な話が進んでいましたら教えてください。
3点目は,現在,休止されているアシアナ航空のソウル便についてですが,これは廃止されたということではなく,あくまでも休止という認識でよろしいでしょうか。また,休止ということであれば,運航の再開に向けて,県とアシアナ側で何か交渉などは行われておりますでしょうか。

知事：まず,エアアジアでございますが,先週,エアアジアの関係者が茨城空港の視察に来てくれたところであります。代表で来られた方は茨城空港を大変気に入ってくれたということを聞いておりますが,その後どういうふうに進んでいくかということについてはまだまだ未定であります。
まず,エアアジアがどういう形で日本に再上陸といいますか,再進出されるのかというものがオープンになっておりません。いろいろな形というか,いろいろな見解は言われておりますが,なかなかその中でどのようになるのか,私どもとしてははっきりは承知しておりません。
それと,もう一つは,この間,視察に来られた方のうちのトップの人を含め関係者の方々から,茨城空港の規模の問題等について意見もあったようでありますので,そういったことなども考慮しながら,エアアジアとしての今後の方針が決められていくのかなと思っています。
私どもとしても,当然,エアアジアとの交渉については,前回もいろいろやってきたところでありますが,今回も熱心に当たっていきたいと思っています。
次に,ミャンマー国際航空からの話でございますが,新聞で私どもも知ったところでして,ここでは,ミャンマー国際航空のキン・マウン・ラット会長が茨城空港のチャーター便について継続していきたいとの考えを示していると書いてあるのですが,ミャンマー国際航空に確認をいたしましたところ,今後の運航についても検討を継続したいということで,チャーター便を継続していきたいというところまでは言っておられないようです。
私どもとしても,これからミャンマー国際航空が日本にどのような方針を持って進出してこられるのかということももちろん関係してまいりますが,今の段階で,例えば,関空が中心であるとするならば,首都圏への窓口として茨城空港を利用してもらえればありがたいという気持ちは強く持っておりますので,しっかりと対応をしてまいりたいと思っています。
それから,もう一つがアシアナ航空でありますが,アシアナ航空からは,茨城路線は運休の取扱いであり,路線廃止は考えていないと聞いておりますが,ただ,今,両国間の情勢がまだまだ厳しい状況が続いておりますので,今再開しても路線の維持は無理になっていくだろうと思っております。今後,状況を見ながら対応していきたいと考えています。

 エネルギー基本計画について（1）

東京：先日,閣議決定された新しいエネルギー基本計画についてお聞きしたいのですが,計画の中で,原発を重要なベースロード電源と位置づけて,新しい規制基準を満たしたものから順次再稼働していくという方針が打ち出されたわけですが,一方で,原発の基数とか数字的なものが一切出てなくて,さらに,再生可能エネルギーの数値目標もそこまで踏み込まなかった。そこで政治的な妥協の産物ではないかという批判も出ているのですが,そこで,首都圏で唯一原発を抱えている県の知事として,エネルギー基本計画に対する評価,また今後何か改定する場合に,こういうところに手を入れていってほしいなど改定ポイントがあれば教えてください。

知事：今,お話しになったように,原子力発電は重要なベースロード電源と位置づけられた一方で,具体的な依存度について明確になっていないということはまさにおっしゃるとおりであります。ただ,依存度につきましては,基本計画の中にも書いてありますが,省エネルギーの取組みの進展とか,再生可能エネルギーの導入の状況,原発再稼働の状況,海外からの資源調達コストの状況,高効率の火力発電の技術開発の見通しなど十分に見極めていく必要があるのではないかと思っておりますので,現時点ではやむを得ないと考えております。
一方で,経済産業大臣も「できるだけ早くベストミックスの目標を設定していきたいと考えております」と4月11日の記者会見で話しておられますので,できるだけ早い時期に具体的な数値を示していただければありがたいと思っております。
ただ,エネルギー基本計画については,原子力に係る政策の方向性として,「原発依存度については可能な限り低減させる」ということが記述されています。そして,そのすぐ前に,「原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」と書いてあるわけでございまして,この辺はかなり矛盾しているのかなと思っております。第2章第2節1の(2)の「2.政策の方向性」というところに書いてありますが,私としては,どちらを向いているのかわからないなという感じがいたします。
それに加えて,「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には,その判断を尊重し,原子力発電所の再稼働を進める」と書いてあります。一方,原子力規制委員会では,例えば,避難計画などについては審査することになっていないわけでありまして,そうしたところをどう考えるのか。例えば,原子力規制委員会の田中委員長は,先日開催された参議院の予算委員会において,「住民が安心できなければなかなか再稼働には結びつかない」と発言し,避難計画に住民の理解が得られなければ再稼働は難しいのではないかといった認識を示しておられます。
こうしたことも考えると,エネルギー基本計画には原子力規制委員会の判断を尊重して原子力発電所の再稼働を進めるというところまで書かれておりますが,我々としては,原子力発電所の再稼働の判断に当たっては,個別の発電所ごとに,その安全性やエネルギー政策上の必要性などを十分に考慮した上で国が責任を持って判断し,国民や関係自治体に十分な説明を行うことを,原子力発電所の立地道県で構成する原子力発電関係団体協議会からも申入れを行っているところです。
安全性だけではなくて,エネルギー政策上必要なのだということをきちんと示していく必要があるのだろうと思っております。安全性ということについても,規制委員会の判断する規制基準に基づく安全性だけではなくて,避難計画なども含めたトータルな安全性を考えていく必要があるのだろうと思っております。
また,適合性審査申請が再稼働に直結するものではないことは原電と周辺自治体との覚書にも明記されているところでありまして,事業者側もこれは認めております。
そうしたことから,エネルギー基本計画は,我々として必ずしも全面的に納得できるものではないと思っております。
ただ,今回,3E＋Sということが打ち出されておりますが,私は,ずっとS（Safety：安全性）がエネルギー基本法に書いてないのはおかしいということを言ってまいりました。法律改正できないのだったら,エネルギー基本計画だけでもSをもっと記述したらどうかということを言ってきていますので,今回のエネルギー基本計画の中で,Sについて,前回よりもかなり内容的には濃くなってきたのかなという感じは持っております。
※3E（Enegy Security：安定供給,Economics Efficiency：経済効率性の向上,Environment：環境への適合）

東京：エネルギー基本計画の中で,原発に関して数字が出てくれば,かねてから知事がおっしゃっている東海第二発電所の扱いについても見えてくると思っていたのですが,そういった部分でちょっともの足りないところがあるのではないかと思ったのですが,いかがでしょうか。

知事：数字が示されても,それによってすぐ再稼働するかしないか,本県に原発は東海第二発電所1基しかないものですから,率が何％と書いてあるから稼働させるのかどうかということにはつながってこないと思います。あくまで東海第二発電所については個別に判断していくということになると考えております。

 エネルギー基本計画について（2）

共同：先の11日の官房長官の会見の中で,規制委員会が規制基準を満たした原発は,政治判断せずに再稼働というような中身のことをおっしゃられましたが,これまで,知事は,再稼働については政府が判断について責任を持つべきだということを申し上げてきたと思うのですが,今の政府の方針のままですと,事業者と立地自治体で再稼働を判断しなければいけないということに事実上なりまして,事業者は当然再稼働したいということでしょうから,県と村のみが再稼働を判断しなければいけないことになると思います。
この政府の方針に対して,今後,何か申し入れをするなど何らかの対応をとるお考えはございますか。

知事：先ほど申し上げたエネルギー基本計画の中の第2章第2節1の(2)の「2.政策の方向性」という部分があるのですが,ここについては,私としては中身がやや矛盾しているのではないかと考えておりますので,立地道県で構成する原子力発電関係団体協議会などでも今後話していく必要があるのかなと思っております。
今すぐどうということについては,協議会のメンバーの意見も聞かなくてはいけませんので,私の一存で申し上げられませんが,できるだけそういう場所で合意を形成しながら,政府に対して意見を申していきたいと思っております。
私どもとしては,福井の大飯発電所の再稼働の例でも,国としてぜひ必要ということで政府が動いて再稼働したわけでありますから,今回は技術的な審査だけでいいというわけにはいかないのだろうと思っております。

 豚流行性下痢（PED）への対応について

茨城：豚流行性下痢（PED）が本県を含めて全国的に発生しつつあるということですが,その広がりについてどう見ているのかということと対策について伺います。

知事：ご承知のとおりの状況でございまして,結構,全国的に広がってきているなという感じは持っておりますが,肉を食べたとか何とかで人が死ぬとかいうことではないようでありますので,しっかりと原因を追究しながら対応していく必要があると思います。
原因がどこにあるのかについては,本当のところかなり難しい面がありまして,県境を越えて子どもを生む種豚の移動などがあるみたいなのです。ですから,そういうことなども影響しているのかどうか,その辺を少し調べていかないとはっきりしないのだろうと思います。
今の段階では,これまでもやってきているように,例えば,出入りの関係の徹底したチェックや,あるいは出入りの自動車や人間について消毒を行うことなどを地道にやっていくほかないのかなと思っております。

 鳥インフルエンザへの対応について

茨城：鳥インフルエンザが熊本県で発生して殺処分などが行われています。本県でも過去に大量発生した経緯がありますが,現段階で,その予防,防疫についてどのような対策をとるのか,お考えをお聞かせください。

知事：本県では,前に鳥インフルエンザの大量発生により,568万羽ほど殺処分した経験がありますから,それ以来,国の基準を超えた検査体制をとってきております。毎月100羽以上飼養する農場が約300農場ありますが,そこから死亡羽数の報告をしてもらっております。
それから,家禽の定点モニタリング検査ということで,県内の15農場で毎月1回,10羽ずつ,抗体検査及びウイルス分離検査をやっております。これなども本当は12農場でいいのですが,もう少し密にやろうということで15農場でやっております。
それから,農場への立入検査,100羽以上飼養する農場に対して,年1回以上の飼養管理基準の遵守状況の確認指導と1農場10羽の抗体検査を実施しています。
こういうことをやってきていたことに加えて,今回,熊本県での鳥インフルエンザ発生を踏まえまして,例えば,水禽類等のモニタリング検査,これは県独自の検査でありますが,通常は渡り鳥のシーズンにあわせて10月から3月,県内10か所でやっておりますが,今回は,この事態が発生したということも踏まえて,6月まで検査を継続していきたいと思います。
これは,渡り鳥の糞便を毎月1回,1か所当たり10個取って,ウイルスがいないかどうかを検査しているものであります。渡り鳥が何で4月にこういったことを引き起こしたのかという意見もあるようでありますが,可能性がある以上は少し伸ばしてやっていきたいと思っております。
それから,当面の対応として,県内全ての養鶏場,約300農場ございますが,そこにFAX等による最新の情報の提供を行う,あるいはまた,電話等で飼養家禽の異常の有無の確認,あるいは,異常家禽発生時の早期通報の徹底指導などを行っているところです。
これから政府の対応もあると思われますので,十分連携を図りながら対応に努めてまいりたいと思います。

 指定廃棄物について

時事：指定廃棄物の最終処分場建設について,先日,環境省のほうで,茨城県を含めた宮城や栃木など5県に対して,最終処分場の建設を前提として,地域振興策として総額50億円を交付する考えを示しているのですが,茨城県の場合は,今,県内1カ所に処分場を建設するのか,それとも現在ある一時的な保管場所でそのまま置いておいて放射能濃度の低下を待つという考えで,市町村は意見が分かれているかと思うのですが,この地域振興策がその議論の行方に何らかの影響を与えるかどうかということに関してお伺いいたします。

知事：ご承知のとおり,昨年の第3回市町村長会議の場で,環境省でより広く意見を聞くために,その場所で意見を言っておられる市町村長だけではなくて,発言の機会がなかった市町村長の意見も聞きたいということで,アンケート調査を実施することとしております。
この内容が,まだ内容だけではなくて実施時期もはっきりと我々のほうに知らされていないのですが,今,アンケートの案について環境省のほうで真剣に検討中ということでありますから,そんなに遠くないうちにアンケート案が示されるのではと思っております。それに基づいて,市町村の意見を吸い上げ集約していくということが大事だろうと思っています。
そして,それを踏まえながら,県としてどう対応していくか。私は,1か所に集約する,あるいはまた,それぞれの今の場所に分散して保管していくという,どちらの考え方にもメリット,デメリットはあるのだろうと思います。
1か所に集約するということについては,そういった場所が見つかるかということに加えて,かなり時間がかかるのではないかということもありますし,分散ということについては,これは逆に1か所への集約と比べて安全度が低くなるのではないかなど,いろいろな意見はあると思いますが,そういった意見を踏まえた上での市町村長の意見ということが出されてくると思いますので,それを重視していきたいと思います。

時事：総額50億円という補助金について,その配分額が決まっていないのですが,地域振興策として,立地する自治体に基金を通じて配分するということに対する評価はいかがでしょうか。

知事：地域振興策を栃木県知事に示した後,本県のほうにも届いたようであります。処分場周辺の道路整備や地域の住民が集まれるような施設,風評被害防止を目的とした観光や地域の特産品のPR,その他,周辺地域振興や風評被害対策を目的とする各種事業と書いてあるのですが,どの程度のことができるのか,あるいは50億円の分配がどうなるのか,その辺がわからないものですから,何とも言いようがないのですが,私の一番の関心は,1か所集約でないとこれはもらえないのかどうか,分散型保管でもこれをもらうことができるのかどうか,そこをもう少し環境省のほうとも相談しなくてはいけないだろうと思っています。

 子どものスマートフォン及び携帯電話の使用への対応について

産経：子どもたちのスマートフォンや携帯電話の利用についてお伺いいたします。
先日,県教育委員会の調査でも明らかになりましたように,子どもたちがスマートフォンなどを長時間使うことにより,睡眠不足や学習意欲の低下などさまざまな弊害が指摘されています。さらに,出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれる事態も起こっています。
こうした状況の中,愛知県の刈谷市では,市内の小中学生を対象に,午後9時以降は携帯電話・スマートフォンを使わせないという試みを始めたそうです。また,仙台市は,1日1時間とするというパンフレットをつくり,月内に配布するそうです。
このように全国的に子どもたちのスマートフォンや携帯電話の利用に対する規制というような動きが出ていますが,知事はこうした規制の動きということについてどのようにお考えになられていますか,所見をお聞かせください。

知事：県で実施しました平成25年度携帯電話・インターネット利用に関する実態調査によりますと,いわゆるネット依存が心配される児童生徒がいることが課題として明らかになっているところであります。
インターネットの利用時間が,平日5時間以上の小学生が2.2％,中学生が5.2％,高校生が11.0％となっており,休日5時間以上利用している者は,小学生が5.8％,中学生が11.9％,高校生が17.6％となっております。
インターネットによる日常生活への影響として,勉強をする気にならないとか,インターネットの使用がやめられない等々回答している児童もおられます。こういったことについては私どもも決して好ましいことではないと考えております。
これまでも,本県では,大分熱心にメディア教育指導員の方々が各学校で活動をしてくれています。あるいはまた,携帯電話会社の社員さんなどにもお願いして,児童生徒や保護者に対する情報モラルに関する講習会を実施してきているところであります。
今後とも,インターネット利用の適切かつ有効な使い方など児童生徒への情報モラル教育の充実を図りますとともに,保護者への啓発に力を入れていきたいと思っております。
今回,刈谷市及び仙台市で具体的な動きが出てきているところでございますが,ここまでいくかどうか,どのぐらいにするかということなどについては意見は多々あると思いますが,私どもとしては,とりあえず,一般的に,今申し上げたような形で指導をしながら,これらの市で実際どういう成果が出ているか等を見ていきたいと思っておりまして,成果が如実にあらわれるようであれば,県としても,市町村教育委員会と県と一緒になりながらその弊害防止に努めていきたいと思っております。

 自治体の広域連携について

日経：自治体の広域連携のお話なのですが,昨日,水戸市長はじめ北関東の県庁所在地などの首長さんが集まって初会合が開かれましたが,こういった市町村レベルの連携の動きについて知事はどのようにご覧になっているかということと,県としても,一部連携している例があると思うのですが,そういった隣県との連携についてのお考えがあれば教えてください。

知事：今回も観光などが中心のようでありますが,私は,これから外国とのいろいろな交流などを考えた場合に,1県で完結するような観光などはないと思っておりますし,また,港一つとってみても,きのうも意見が出たようでありますが,私どもは国交省に対して,茨城の港というものは,茨城港にしろ鹿島港にしろ,茨城だけの港ではない,栃木,群馬の方たちが大変期待している港でもあるということを申し上げてきております。
そういった点で,4市の市長が連携体制をとられるということは大変いいことではないかと思っております。茨城県だけで外国人観光客が観光を満足して帰るということはなかなか難しいと思いますので,少なくとも3県で連携していくということはいいことだと思います。
ただ,県レベルでということについては,既にもう観光関係の検討は特に力を入れてやってきております。例えば,茨城,栃木,群馬,福島,新潟という形で北関東磐越五県の知事会をやっておりますが,その中での大きな目玉というものは観光関係の連携でありまして,それについては,事務方で検討する場などを作って,これまでも行ってきているところであり,いろいろ国際的な動きなどがますます盛んになっていく中で,もっと力を入れていきたいと思っています。