知事定例記者会見における発言要旨140122

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 東京都知事選挙について（1）
• 県政世論調査の結果について
• 東京都知事選挙について（2）
• 東海第二発電所の再稼働について
• 東京都知事選挙について（3）
• 常磐線の東京駅乗り入れについて
• 茨城空港について
• つくばエクスプレス（TX）の東京駅乗り入れについて
• 指定廃棄物の最終処分場について
• 平成26年度当初予算編成について
• ルネサスエレクトロニクスの人員削減について
• ひたちなか地区における国有地の入札中止について
• つくば市・土浦市の合併構想について

（作成：広報広聴課）
平成26年1月22日（水曜日）
11時15分～11時45分　会見室

 東京都知事選挙について（1）

日経（幹事社）：よろしくお願いします。
今日は幹事社から2点質問があります。
まず1点目は,明日,告示を迎える東京都知事選のことなのですが,細川元首相が小泉元首相の支援を受けて,脱原発を柱にした公約を今日,発表されるようです。これを争点化することというのは賛否両論があるようなのですが,原発立地県の知事として,どのようにお考えになるかと,今後の議論のあり方について教えてください。

知事：議論のあり方というのは難しいですが,それぞれの候補者がそれぞれの信念に基づいて,公約といいますか政策を掲げるということは,私はそれはそれで自由だろうと思います。
ただ,それに対して都民の皆さんがどう判断するかということでありますから,東京だからといって原発問題を議論してはだめということはないと思います。
これから細川さんの公約全体が発表されるそうでありますし,その中には,もちろんオリンピックや,防災対策,少子高齢化対策等々も含まれてくるものと思われますので,そうした点からいえば,いろいろな方がいろいろな公約を出される,ほかの方で少し違ったような公約を掲げている方もおりますし,そこは自由なのだろうと思います。
ただ,都民の皆さんがどう判断するのか。我々としては,東京は日本の1割の人口を占めている,政治,経済,文化,情報の中心地でありますから,そこにふさわしい人を都民の皆さんに選んでいただくことを期待しています。

 県政世論調査の結果について

日経（幹事社）：もう1点が,先日発表があった県政世論調査の件なのですが,自分の県に誇りとか愛着を持つという県民が非常に前回よりも増えていました。一方で,茨城空港の利用については,9割が利用したことがないと答えていて,ちょっと対照的な結果だったのですが,県としては,イメージアップや利用促進に取り組んでいる中で,これらの結果をどう受け止めて,分析についてどうご覧になっているか,今後どうしていくかといったところも含めて教えてください。

知事：いろいろとブランドイメージのことが話題になっているので,県民の皆さんにも,茨城を少し理解してみよう,自分の地域というものを少し知ってみようという方々が増えてきたのではないかと思っています。そういった点では,「いばらきを知ろう！大キャンペーン」などをやっているところであり,大変ありがたく感じております。
そして,特に「誇りに思う」という方がだいぶ増えてきてくれていますので,これからもっともっと茨城を県民の皆さんに知ってもらえるようにしていく,郷土検定も間もなく県大会を開催しますが,子どもから大人まで,皆さん方に茨城という自分のふるさとを知ってもらえるよう努力してまいりたいと思っております。
茨城空港について利用度が低いということについては,これはまだまだ航空機を利用して旅行をするという習慣がないのかなと思っています。特に東京に近いということもあるものですから,なかなか利用者が増えていないのが実情であります。
しかし,これから交流の時代でもありますから,私どもとしては大いに航空機の利用を進めていきたいと思っております。そのためにも,茨城空港は,特に県南・県西の方々には認知が不十分でありますので,そうした方々に,茨城空港があり,どういうところに便が飛んでいるのか,価格はどのぐらいなのか,などについて十分に周知徹底し利用促進を図っていきたいと思います。

 東京都知事選挙について（2）

朝日：都知事選について,関連なのですが,都知事選の結果が,国の原発政策であるとか,今後の茨城県政における原発のあり方についてどのような影響を与えるかということを,影響のある,なしも含めて教えてください。

知事：都知事選の結果がどうなるかということがまず前提になってきますので,そこが決まらないうちに,あまり予断をもっての意見は言い難いと思います。
また,本県の政策にどれだけ影響を与えるかについては,私どもとしては,国のエネルギー政策がどうなっていくのか,本来,国のエネルギー基本計画が月内に決まるという話もあったのですが,決定が延びているということでありますから,そうしたものを見ながら,これからの茨城県の進むべき道といいますか,とるべき態度といいますか,それを決めていきたいと思います。

朝日：まだ各候補の政策が見えてこないところもあるのですが,知事と一番考えが近いと思う候補はいらっしゃいますか。

知事：皆さん,同じような政策といいますか,例えば,オリンピックをどうするか,災害対策,これは首都直下型地震の問題がありしっかり力を入れてインフラなどの整備も行っていかなくてはいけない,また少子高齢化対策をどうするかなどは,ほとんど共通の課題だと思います。
原子力に対してはかなり意見は違っているようでありますが,舛添さんも,私がいつも言っているような,原発を減らしていくという方向を出していると思いますので,そうした点では,皆さん,原発の面で少し違いが見られるものの,全体としてはそんなに方向は違っていない。ただ,それをどういう形で実施していくか,その具体策というものをもっとしっかりと詰めていかれることが必要なのではないかと思います。

朝日：今,舛添さんの名前が挙がりましたが,どなたか特定の候補を支援なさるご予定はありますか。

知事：全然ありません。我々が支援してもあまり意味がないですから。

 東海第二発電所の再稼働について

朝日：この機会なので改めて,知事は常々,減原発とおっしゃいますが,改めて原発の再稼働への考えについて教えてください。

知事：これは,東海第二発電所周辺の30キロメートル圏内に昼間人口が98万人いるということで,本当に避難計画ができるのかどうかという大きなポイントがあると思います。
それから,また,いつも申し上げていますが,東海第二発電所はもう運転開始から35年経っています。政府として本当に40年以上の運転というものはほとんど認めないという方向でいくのかどうか。それも大きな問題点になってくると思います。
そういったことを踏まえた上で,政府としてどういう方向を出すのか,その後,地方自治体のほうではどういう形で決定していくのか,その工程というものがまだ全く示されていない。とりあえずは運転を停止しているわけですので,そういったことなどが示されてくるのを我々としては待っていればいいのだろうと思います。
それと,国の方針が出た場合には,いつも申し上げていますように,県としても専門的立場からチェックしなくてはいけないということで,原子力安全対策委員会で審議をする。それから,専門家だけではなくて一般の有識者も含めた観点からも審議をするということで,原子力審議会に諮る。さらに,地元の市町村,あるいは県議会で議論していくことが必要だろうと思っています。

朝日：直接の権限というか,責任はないかと思うのですが,県外の原発に関してはどのようにお考えでしょうか。

知事：いつも申し上げていますように,今,省エネが大変な勢いで進んできております。あるいは,自然エネルギーについても少しずつではありますが増えてきております。そうなりますと,例えば東電管内を見ましても,必要発電容量は今までよりはだいぶ下がってきているのではないかと思いますので,私は「減原発」ということは十分可能だと思っています。
ただ,例えば,石油の価格を決める,LNGの価格を決める,そういったときにも,日本側であまりにもエネルギー自給率が低くなりすぎるとバーゲニングパワーがなくなってしまい,向こうの言いなりにならなくてはいけなくなってくる。あるいは,原子力については,これから発電だけではなくて多方面で活用が必要になってくると思うのですが,そういう面でも大変多くの研究者が必要になってきますが,若い人たちがそちらの分野に向いてくれるかどうかといった面でも大きな影響があると思っています。
そうした諸々のことを考えると,私としては,いつも申し上げていますように,安全を政府として確約できて,地元の方たちも地域振興その他のためにも原子力発電所があったほうがいいという場所については,私は動かしていってもいいのではないかと思っています。

 東京都知事選挙について（3）

東京：関連ですが,都知事選で,一部,東京には原発がない,あるいは,原発政策は国が決めること,都知事選の政策論争にするのは適当ではないのではないかという意見もあるのですが,その都知事選の政策,公約として原発政策を掲げることの是非について,知事はどのようにお考えなのか,その理由と併せてお聞かせください。

知事：シングルイシュー化しているというお話が聞こえてきますが,私は先ほど申し上げたとおり,たぶん細川さんの方でもいくつかの政策を掲げられると思いますので,その中に原子力政策が入っていてもおかしいことではない。ただ,それを東京都民がどのように受け止めるか,東京都に関係があると考えるか,関係ないと考えるか,それは,我々が口を出す話ではないと思っています。

東京：知事個人としては,関係あると。

知事：私はノーコメントにします。

 常磐線の東京駅乗り入れについて

産経：知事は,昨日,常磐線の東京駅乗り入れに関しまして,JR東日本の本社を訪れまして,1本でも多く乗り入れてほしいという要望をされたと伺っております。
現実的に,全部の常磐線の電車が乗り入れるのは難しいと思うのですが,現状で,知事はどういうイメージをお持ちなのかをお聞かせください。例えば,長距離の移動の方が便利なように,特急電車は優先して乗り入れたいとか,それと昨日,特に県南地域は完全に通勤圏内に入ってくるのでというようなご発言があったと伺っています。通勤客が便利になるように,通勤電車を中心に乗り入れてほしいとか,何かそういうイメージのようなものがありましたら教えてください。

知事：特急列車も通勤電車も両方できるだけ多くお願いしたいと思っております。もともと上野東京ラインは,宇都宮線と高崎線を東京あるいは品川の方へ延伸しようということでスタートしたものでありますが,常磐線でも十分に活用可能であるし,特に常磐線の場合には新幹線が通っていないということもあって,ぜひ何とか常磐線についても上野東京ラインの対象にしてほしいということでお願いしてきた経緯があります。
その中で,たぶんJRもまずは特急ということが頭にあると思いますが,それだけではなく,我々としては通勤電車も入れてほしい。例えば,土浦からは東京駅まで61分になります。あるいは取手からは46分になります。そして今,上野止まりの電車は,上りでは8時台に3線あわせて39本あります。そのうち20本が常磐線,残りの19本が高崎線と宇都宮線です。それから8時台の下りでは,全部で27本の列車が走っていますが,そのうち17本が常磐線です。そういったことも踏まえて,何とか常磐線の割合を少しでも増やしてもらえるようお願いしているところであります。そして,県南地域の方たちも常磐線が東京駅まで入ることによって,通勤に便利になるだけではなく,イメージなども変わってくるのではないかということも考えているようでありまして,我々としても一緒になって頑張っていきたいということで,昨日,要望してきたところです。

 茨城空港について

産経：もう一つお伺いいたします。
先ほどもありました茨城空港に関してなのですが,一部報道によりますと,JR東日本は,今,話題に出ました上野東京ラインに乗り入れる電車について,新しい路線をつくりまして,羽田空港まで伸ばしたいというような構想もあるというふうに伺っております。
また,静岡県が,東京オリンピックにあわせて,静岡空港に新しい新幹線の駅をつくるですとか,また,成田空港にどんどんLCCが入ってきたりとか,茨城空港の総体的な利用価値がちょっと下がってしまうのではないかという危惧もあるのですが,茨城県としても,もっと抜本的なお考えというのは何かないでしょうか。

知事：たとえば,静岡空港への新幹線の駅というのはずっと昔からあった構想でして,そういった点から言うと,今回何か変わってきたというところはあまりないと思います。常磐線などを羽田まで延伸することについては,工法的にいろいろ難しい面があるということなどが言われていますので,これからどうなっていくのか注意を払っていかなければならないと思います。ただ,それらができたからといって,たとえば羽田の発着枠が大幅に増えるということではないので,茨城空港に直接的な影響がどのぐらいあるのかは,はっきりしません。いずれにしても,これから飛躍的に航空機の需要が伸びていくだろうと考えております。特にアジアの動きというのは,ここ10年ぐらいでものすごい勢いで変わってきております。その中で日本は,この東京首都圏に他の国の人々が大変関心を持っているにも関わらず,羽田と成田しかない。そういったことから言えば,茨城空港は存在感を十分発揮していけるのではないかと思っております。

 つくばエクスプレス（TX）の東京駅乗り入れについて

産経：もう一つお伺いいたします。
先ほど,常磐線延伸の話があったのですが,県南地方では,TXの東京駅乗り入れというのも希望されている方が多くて,県もいろいろ働きかけていると伺っております。
今,成田空港と羽田空港を結ぶ新しい路線が計画されていると思うのですが,それにあわせて新しい東京駅をつくれば工事費が削減されるのではないかという試算もどこかでやったという話も聞いているのですが,この時期に,知事として,改めてTXの東京駅延伸を強く働きかけていくというお考えはありますでしょうか。

知事：一緒に工事をすれば何十億円か安くなるという点は間違いなくあります。私どもとしてはそういったことも含めて,成田と羽田を結ぶ都心直結線が建設されるのであれば,それにあわせてTXの延伸工事を行っていくことは大変合理的だと思っております。我々は前々から,TXの東京延伸を国などに働きかけてきたところでありますが,都心直結線を含め,猪瀬前都知事は,採算その他も含めて大変厳しい意見を持っておられました。今度,誰が都知事になるのかということも,大きく関係してくるかとも思いますし,また,沿線の区長さん方などもいろんな意見を持っておられます。そういった方々の理解も求めていかなければならないと思っております。ただ,TX単独で延伸するというのはなかなか難しいでしょうから,都心直結線がもし建設されるのであれば,一緒にやっていくことは大変素晴らしいチャンスであると思っております。

 指定廃棄物の最終処分場について

読売：指定廃棄物の問題なのですが,宮城県では,国が3市町を提示しまして,首長の反応は微妙に3市町で違うようです。今回の宮城県の進み具合についてどういうご感想をお持ちかということと,県では改めてどういう姿勢で臨むのかというお考えをお聞かせください。

知事：宮城県については,環境省でいろいろ調査をされて3つの市町が選ばれたのだと思いますけれども,候補地を選んだ段階で既に明確に反対という首長さんもおられる状況なので,この先,決まるまでの道のりはまだまだ大変なのかなと思っております。ただ,環境省でも,これまで一生懸命取り組んできて候補地の提示まできておりますので,さらにその先に向けてしっかりと地元との調整を進めていってもらいたいと思っております。
私どもの県の場合には,まだいろいろ意見が大きく分かれております。一か所に集約すべきという意見,保管状況を改善して今の場所で保管していった方がいいのではという意見など,いろいろな意見があるものですから,まだ,県として方向を言うような状況ではないと思っております。これから環境省の方でアンケートを行うということになっていますので,その結果なども見ていく必要があると思います。

朝日：今の関連ですが,国のアンケートは県が窓口になっていると思いますが,進捗はどのようにお聞きですか。

知事：まだその関係の進捗はありません。環境省の方からこうやってほしいなどという話は,ぜんぜん来ておりません。

茨城A：指定廃棄物の関連なのですが,国が地域振興策とか風評対策をもう少し早めに前面に提示することが選定地に対する理解というか,そういったものも地元の理解も広がるのかなと思うのですが,知事はその点についてどうお考えでしょうか。

知事：まさにおっしゃるとおりです。我々も環境省に対しては,地域振興策をどう考えるのか,風評被害対策として本当に実効性の上がるものがあるのかどうかを示すよう求めております。宮城県の市町村長会議で示されたものを見ておりましても,あまりはっきりしておりません。ですから,もし仮に地元の首長さん方が住民の方々と話をするときに,地域振興策などがはっきりしないのでは,説得する一つの材料がなかなか示せないのではないかという感じを持っております。もう少しはっきり示してもらうべきではないかと思います。

 平成26年度当初予算編成について

茨城B：今,来年度予算の査定が行われているということを聞いておりますが,知事が6期目に入って最初の予算編成ということになると思いますが,まだ具体的にどうこうというのはこれからだと思いますが,今の段階で知事のお考えとしてどういうところに力を入れていこうかとか,そういったことの今の思い,意気込みなどをお聞かせいただけますか。

知事：一つには,復旧・復興。まだやらなくてはいけないことがたくさんありますので,それをやっていくということです。あとは,例えば,選挙の公約の中で掲げた少人数学級を拡充していく,あるいは,小児医療費の助成をどの程度まで拡充していくのか,これは財源を見ないとなかなか決められないものですから,そういったものを今,検討しているところであります。
また,少し長期的には,国体について準備をしていかなくてはいけませんので,そのための予算を確保する。今,施設整備などをどういう形で行えばいいか,まだまだ詰めきれない面があるものですから,そういったことについてもこれから検討していかなくてはいけないと思います。

茨城B：今,小児医療費の助成ということがありましたが,具体的に何か進展等ございますか。

知事：今,小学校3年生以下を対象としているもので,全国的には13番目の水準にありますが,そうはいっても,関東ではだいぶ力を入れている県が多いものですから,そういったところと比べてできるだけ遜色のないようにしていきたいと思っています。

 ルネサスエレクトロニクスの人員削減について

NHK：今時点,知事のところにどの程度お話が入っているかわからないのですが,ルネサスが人員削減を行うというニュースが昨日から飛び込んできています。知事のところにどの程度情報が入っているのか。また,今回,茨城県に対しては何か影響があるのかというあたりについてどのような認識をお持ちですか。

知事：今のところ,そういう具体的な話が入っておりません。我々としては,ひたちなかの工場（ルネサスエレクトロニクス(株)那珂事業所）は基幹工場でありますので,たぶんあまり影響はないのだろうと思いますが,それについてはいろいろ情報を仕入れてからお話ししたいと思います。

NHK：わかりました。ありがとうございます。

 ひたちなか地区における国有地の入札中止について

日経（幹事社）：ひたちなかの関連で,別件なのですが,先日,ひたちなか商工会議所が国有地を大型店に売らないでほしいという要請に対して,関東財務局は売却を一旦停止しますということを表明しまして,この動きについて知事がどうお捉えになっているかということと,何か県に与える影響とかがあるかどうか,もしあれば教えてください。

知事：市からも保留地の処分についてはいろいろ意見を聞いてほしいというような話もあるものですから,商工会議所,ひたちなか市,県とで協議の場をもっているところです。
また,それに加えて,「ひたちなか地区留保地利用調整協議会」と「ひたちなか地区開発整備推進協議会幹事会」がありますので,これを昨年の8月以降,数回開いてきているところであります。これには,市,国も入っておりますので,全体的な意見交換なども行ってきているところです。
いずれにしても,国有地については,あのような結論が出されておりますので,県も入って,市や商工会議所等と議論を詰めていかなくてはいけないと思っています。
ただ,土地開発公社の所有地が今14ヘクタールぐらいあるのです。これについてどうするかということになりますと,それはもちろん我々としても,コンベンション施設とか交流支援機能などといった企業を誘致していけることは望ましいのではありますが,そう簡単に実現できるかどうか。できるだけやっていきますが,例えば,商業施設だからといって一律に排除しなければいけないのかどうか。例えば,コストコが来る（開店する）ことになっていますが,これなども地元の方たちからは大変好意的に受け取られている。市民の方たちはだいぶ喜んでいるのです。ですから,そういうことなども今度協議する場で,十分議論していく必要があるのだろうと思います。
また,土地開発公社の改革工程表で,平成27年度までに土地処分を行うことにしております。これは議会にも報告しているものですので,我々としてもこれに沿った形で土地の処分を進めていかなければいけないものですから,その点も十分に考慮していく必要があると思います。

 つくば市・土浦市の合併構想について

日経（幹事社）：もう1点なのですが,県南のつくば・土浦の合併に向けた動きについてですが,今,両市で勉強会ということで動いているのですが,周辺の市などで自分たちも入りたいと前向きな姿勢を示している自治体もあるように聞いています。知事としては,2市でまず詰めていくべきか,それとも広く巻き込んで議論を進めていくべきか,もしお考えがあれば教えてください。

知事：将来的には大きな形を考えていく必要があるのだろうと思いますが,つくば・土浦で今せっかく機運が盛り上がってきているので,それを早期に実現していくということがまず先なのかなという感じはいたします。ただ,将来的にどうするかということについては十分に考えながら協議を進めていく必要があると思っています。