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更新日:2021年3月15日

知事定例記者会見における発言要旨140204

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

(作成:広報広聴課)
平成26年2月4日(火曜日)
11時18分~11時40分 会見室

 茨城空港について(1)

毎日(幹事社):幹事社の毎日新聞から質問させていただきます。
7日にミャンマー便の第一便が就航します。今月中に計5便のチャーター便が予定されていますが,この計5便については,現状での予約状況など,どのような状況かということについてと,3月以降の運航がまだ決まっていないので,この2月中のチャーター便の運航を含めて,3月以降の運航の展望についてお聞かせください。

知事:予約状況については,具体的な数字を全ての便について聞いているわけではありませんが,2月7日の初便の搭乗者数は92名と聞いています。これで搭乗率は約63%です。2便目以降については,まだ,これからいろいろな動きが出てくると思いますので,はっきりした数字を今申し上げるわけにはいきません。
今後につきましては,いずれにしてもこの5便の話しか我々進めておりませんので,例えば,定期便やプログラムチャーターの形になるということは,すぐには考えられません。
また,成田とミャンマーとの間でも便数が増えてきているところですが,これらについても,まだまだミャンマーとの間の往来が十分な数にはなっていないように聞いております。
いずれにしても,少し長い目で見れば,ミャンマーとの往来は飛躍的に伸びていくと思いますので,今回の5便のチャーター便の運航によって,できるだけミャンマーと茨城が近いものになっていってくれればいいと思います。

毎日(幹事社):特にミャンマー便の利用促進に向けてということで,これまでと,今後,力を入れていきたい,PRに努めたい部分について教えていただけますでしょうか。

知事:今,申し上げましたように,将来をにらむとミャンマーという国は大変大事だと思いますので,我々としても今回のチャーター便の成功に向けて,300~400社を訪問するなど,一生懸命乗客の確保に向けて協力をしてきたところであります。
今後につきましては,どのようになっていくか予測はできませんが,少し長い目で見ていく必要があるのだろうと思います。すぐに,どうこうということはないと思います。

毎日(幹事社):同じく空港の関連なのですが,先日,スカイマークが,福岡便の新規就航と中部便の復活を決められました。
その席上のお話の中でも,隣県の業者も取り込むという形で利用促進を図りたいということだったのですが,今後,4月に就航するこの2つの便について,利用促進に向けて具体的にどのように取り組んでいきたいかということを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

知事:今,お話がありましたように,県内だけではなく周辺の県の人たちも取り入れた形で利用推進を図っていきたいと思います。
福岡へ行く便ですと,羽田まで行って飛行機に乗るよりは,はるかに値段,時間ともに安くなります。例えば,水戸駅から茨城空港を利用して福岡へ行く場合だと,一番安いものでは1万円を切りますが,羽田から福岡ということになると,(安いチケットを利用した場合でも水戸からの電車賃を含め)1万6千円くらいかかってしまいます。
こうしたコスト面のほか,時間の面でもはるかに茨城空港を利用したほうが早いのではないかと思っております。例えば,茨城から福岡まで新幹線を利用すると7時間もかかりますが,茨城空港を利用すると2時間程度ということになります。羽田を利用して飛行機で行くのに比べても,時間的にはかなり早いのではないかと思います。

 平成26年度当初予算編成について(1)

毎日(幹事社):来年度の当初予算についてなのですが,当初予算の全体の規模がどれぐらいになるかということと,改めて重点項目について教えていただけますでしょうか。

知事:来年度の当初予算は,今,編成の最終段階にかかっているところでありますが,規模的には,今年度とあまり変わらないようになってくると思います。東日本大震災関連を除けばほぼ例年並み,そして,東日本大震災の関係が少し伸びるかなという形になっていて,今年度より若干規模が膨らむ程度だろうと思います。
重点としては,これまでもそうでありますが,災害からの復旧・復興,あるいは,風評被害の払拭,防災体制の強化等々がまず第一にあげられると思います。
それとあわせて,例えば,経済雇用対策の中で海外への販路拡大を目指していくとか,教育では少人数教育,理科教育,外国語教育を充実させる。7月には,総文祭がありますので,総文祭のための費用を十分に盛り込む。さらには,中小企業や農業の海外進出を支援する。あるいは,県北振興などにも積極的に取り組む。さらには,小児医療の助成事業を充実するとか,そういった内容が大きな項目として挙げられるのではないかと思っております。さらに,新産業の育成ということで,コンテンツ産業を育てていくような事業ができないだろうかということを検討しております。

 茨城空港について(2)

産経:空港の関連でお願いいたします。
先日,スカイマークの社長さんがいらっしゃったときに,スカイマークとしては,茨城空港からチャーター便も積極的に運航したい,修学旅行やその他の団体旅行等であれば積極的に運航したいというようなお話がありました。知事は,こういうチャーター便の運航についても,積極的に,教育関係ですとか小団体に働きかけて利用拡大を図るというようなお考えはございますでしょうか。

知事:例えば,県立高校の修学旅行を方面別でみますと,95校のうち71校が沖縄へ行っております。そういった点で,スカイマークのチャーター便は使いやすい状況にあるのかなと思います。それはスカイマーク社にとってもメリットがあるでしょうし,利用者,学校側にとってもメリットではないかと思います。
ただ,こちらに,駐機している状況ではありませんので,若干,高くつく可能性があるので,そこを連続運航その他でどうやってコストを下げることができるかがポイントになってくると思います。

 東海第二発電所の再稼働について

朝日:今朝なのですが,一部報道で,東海第二の再稼働の申請を日本原電が3月末までにしたいと。なおかつ,水戸であったり,東海であったり,地元も了承する見通しであるというような報道がございまして,この件について,県のほうには,原電のほうから,あるいは地元自治体のほうから何か連絡はありましたでしょうか。

知事:連絡は原電からも地元自治体からも全くありません。そして,原電では,今,地元の市町村から出ている安全協定の見直し等に係る要請への対応を最優先課題で検討しているところであり,新規制基準への適合性確認申請については具体的な動きはないと聞いております。また,特に新聞記事の中で,「東海村や水戸市など地元自治体は,今後の調整を経て申請を大筋で了承する見通し」ということが書いてありましたが,これについては,全く地元のほうも寝耳に水,自分たちがそういったことを言ったことはないということを聞いております。

茨城A:関連なのですが,知事は,昨年8月の会見で,安全審査すること自体は認めるというか,それは原電自身が考えることではないか,そこから再稼働というのは地元の理解が必要だということをおっしゃっていましたが,その考えというのは今でも変わりないということでしょうか。

知事:安全性のチェックを受けることは,いずれにしても,地元として絶対だめだということはないだろうと思います。ただ,その審査の結果如何に関わらず,地元としてどう考えるか。少なくとも原子力規制委員会の審査の中で,安全性とあわせて,避難計画を含めた防災対策などについても十分に審査されるのかどうか。かつて田中委員長も避難計画ができていないところは再稼働は難しいような発言もあったものですから,私もその点について問い正してきているところですが,具体的な話はありません。したがって,そういうことも含めたトータルの検討を,原子力規制委員会の審査の後で,十分に地元として,また国としても検討していく必要があるだろうと思います。

 県人口推計について

読売:県の人口について,3年連続で1万人を超える減少数だったのですが,知事としてはこの状況をどう受け止められているのかということと,例えば,新年度予算で,その辺で何か力を入れて取り組む意向を考えていれば教えてください。

知事:人口減少が3年連続1万人を超えてしまったということについては,非常に残念に思っております。その原因が何かということは,最初の平成23年でいえば,7,991人の社会減になったことが大きな要素でもあったわけでありますが,平成24年は3,000人台に縮小した。しかし,平成25年にまた5,342人という大量の社会減が生じている。これとあわせて,自然減が平成24年と比べて平成25年は約1,000人増えているということで,自然減少が大変急激に進んでいるなという思いを持っています。
社会減については原因は定かではありませんが,大震災の影響とか原発事故の影響というものもまだあるかもしれませんし,さらには,地震が本県の場合は震災後も頻発しているといったことも影響しているのかもしれません。そういったことについては,どれがということをはっきり申し上げるわけにいかないと思います。
ただ一方で,元気な地域をつくっていくために,人口減少を少しでも少なくするということは大変重要なことだと思っています。そのために,これまでも働く場所を確保しなければいけないということで,例えば,企業誘致などに積極的に取り組むとか,交流人口の拡大に努めるとか,いろいろなことをやってきております。さらにインフラの整備も進んでいきますので,こういった取組みを重点的に進めていかなければいけないと思います。
また,その中でも,特に県北地域については人口減少がかなり厳しい状況になってきていますので,県北地域の振興策ということで,来年度の予算の中でできるだけ多くのものを盛り込んでいきたいと思っております。

 定期人事異動における女性登用について

茨城B:気が早いかもしれませんが,予算査定の後,人事の作業に向かうと思うのですが,知事は,年頭のご挨拶でも,女性の登用を積極的にとおっしゃったと思いますが,今の段階で,その辺はどのように考えていらっしゃいますか。

知事:まだ具体的に何も人事作業に着手していませんので何とも言いようがないのですが,かつて管理職適齢期の上級職というと,女性がほとんどいなかったわけですが,これから女性もだいぶ増えてまいります。女性の力をぜひ大きく発揮させ,活用していきたいということは,安倍総理大臣も言っておられるところでございます。私も,例えば選挙の公約にもそれは入れているところでありますし,今年の仕事始め式の挨拶でも職員に向けて言ったところでありますので,できるだけのことはやっていきたいと思っています。

 平成26年度当初予算編成について(2)

時事:来年度の予算のことで,先ほどお話が上がっていたコンテンツ産業を育てていくような事業ができないかということなのですが,もう少し具体的な,何か決まっていることがあれば教えていただきたいのですが。

知事:それは後ほど,予算を発表するときに説明させてもらいたいと思います。

時事:わかりました。

NHK:同じような予算に関しての質問なのですが,先ほど,海外における販路の拡大,それから,中小企業の海外進出の支援というようなお話があったかと思うのですが,ここについて,具体的に伺えればと思うのですが。

知事:例えば,ジェトロの茨城事務所を年内に,できるだけ早い時期に開設してもらいたいと思っています。あるいは,平成25年度内に海外進出サポート協議会というものを立ち上げますけれども,こういうところを活用して中小企業の皆さん方でも海外進出できるようなノウハウなどの情報交換をしていけたらと思います。さらに,農産物につきましては,6次産業化と並んで輸出ということが極めて大きなこれからのテーマになってまいりますので,その輸出に向けての体制づくりをやっていきたいと思います。また,常陽銀行がシンガポールに駐在員事務所を出しましたので,この駐在員事務所と連携した活動ができるかどうか,今,検討しているところであります。

NHK:海外への茨城県の売り込みについては,縷々おっしゃっていただいたような事業ということなのでしょうが,知事として,どういった思いでそれを進めたいとお考えなのでしょうか。

知事:例えば,農業の例で言いますと,先ほど申し上げた6次産業化や海外輸出は避けられないと思います。今後,日本の人口がどんどん減っていくわけですから,それに伴い国内需要も減ってきます。その中で,農家がきちんと儲かる農業をやっていけるようにするためには,今申し上げたようなことが大変重要になってくると思いますので,これは今後の茨城の農業を大きく左右するような話でもあると思います。また,いろいろな国へ進出するにあたっても,茨城県を上手にPRしなければいけないということで,茨城県のPR用のDVDといったものもつくっていきたいと思っております。

NHK:どうもありがとうございます。

時事:海外進出についてどの程度の予算を割きたいか,もし具体的なことがあれば。

知事:それは後ほど,予算の発表のときにいたします。

時事:わかりました。

毎日(幹事社):同じく予算の関連なのですが,先ほどお答えいただいた中で,震災関連で若干増えているということなのですが,どのような項目で増えているのか。

知事:復興事業全般で増えています。東日本大震災関連予算は,平成25年度が884億円ですけれども,26年度は1,000億円を超えると思いますので,この部分がかなり増えてまいります。

毎日(幹事社):復興事業をもう少し具体的に,インフラはある程度整備されているかと思うのですが,どのような分野になるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:例えば,津波対策として防波堤をどうするかといった問題もありますし,一方では耐震化をどうするかということもあります。風評被害対策もありますし,さらに,災害に備えるといった面もありますので,多方面にわたっています。

毎日(幹事社):わかりました。

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