知事定例記者会見における発言要旨140619

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 法人実効税率の見直しについて
• 「住みよさランキング」の調査結果について
• キウイフルーツかいよう病について
• 県内市の中核市移行について
• 稲敷地区6市町村放射能対策協議会の県への要請について（1）
• 原子力安全協定の見直しついて
• 稲敷地区6市町村放射能対策協議会の県への要請について（2）
• 東京オリンピック・パラリンピックについて

（作成：広報広聴課）
平成26年6月19日（木曜日）
11時16分～11時37分　会見室

 法人実効税率の見直しについて

NHK（幹事社）：それでは,定例の知事記者会見を始めさせていただきたいと思います。幹事社のNHK,佐藤と申します。よろしくお願いいたします。それと,本日,常陽新聞さんが会見に同席したいということですので,幹事社として了承しておりますので,よろしくお願いいたします。
それでは,幹事社のほうからお伺いいたしますが,まず,日本経済の再生に向けた新たな成長戦略ということで,今月16日に素案が示されまして,法人税の実効税率を引き下げるという案が盛り込まれておりますが,これまで知事会等でも,地方の財政に影響がないようにしてほしいということを要望したりしていると思いますが,知事として,この法人税率の引き下げについて,茨城県の財政にどのような影響があるのか,また,どのような措置を講ずるべきかということをお考えでしたらお聞かせください。

知事：どのぐらいの影響があるかというのは,具体的な話が全然わからないので,今の段階で計算できませんが,いずれにしても,地方も財政が非常に厳しい中で,日本の経済を発展させていくために法人関係税の引下げを行いたいということであれば,基本的には国の施策としてやられるわけですので,（国税である）法人税率の引下げという形でやってもらえればありがたいと思っています。
一方で,いろいろ外形標準課税の問題なども出てきております。外形標準課税ということでしっかり地方の税収が確保できるということであれば,それは一つの考えだとは思いますが,中小企業に対する影響その他もありますから,経済情勢なども踏まえてじっくりと議論していくことが必要なのだろうと思っています。

NHK（幹事社）：知事としては,どのような議論が出てきたときには,それについて反対しなければいけないとお考えですか。

知事：少なくとも,地方税収の減につながる,地方の財源の減につながるということであれば,これは地方自治体全てが反対だと思います。法人関係税は交付税の原資になっていたりとか,いろいろな財源になっていますので,そういうことも含めて検討していく必要があるのだろうと思っています。

NHK（幹事社）：外形標準課税ということになりますと,赤字の企業からも課税するということで,恐らく地方の産業全体に大きな影響があるかと思うのですが,どのようにお考えでしょうか。

知事：前々から,赤字の企業でも,例えば,地方自治体が整備した道路その他も使っているではないかとかいろいろなことが言われているわけでして,ある程度の負担をしてもらうというのは一つの考え方ではあろうと思います。
ただ,今の段階で,経済状況などを見て,赤字の中小企業がたくさんあるという状況の中で,法人の実効税率の引下げをして,それを外形標準課税で補っていくというのはいいのかどうかという選択の問題はあるのだろうと思います。

NHK（幹事社）：茨城県では,まだシミュレーションをするという段階ではないでしょうか。

知事：税率を何％引下げるのかなどがわからないので,それはやりようがありません。

 「住みよさランキング」の調査結果について

NHK（幹事社）：それともう1点なのですが,例年出されている東洋経済新報社の全国の住みよさランキングというのが先ごろ示されましたが,茨城県については,これまで100位以内に8市あったのが,かすみがうら市が落ちて7市になったのですが,全般に比較的高い数字が示されているわけですが,どのようにとらえていますでしょうか。

知事：東洋経済新報社のほうでは比較的客観的な指標でやっていまして,そういった点では,国民の方々に説得力を持っているものではないかなと思います。
その指標を使う中で,本県が100位以内に7つ入っているということは,私は大変すばらしいことだなと思っております。県内へ転入してこられた方々にも,何で茨城県がそんなに低いのですか,こんなに住みやすいのに,ということをおっしゃる方もたくさんおられますので,それがこういった結果になっているのかなと思っています。

NHK（幹事社）：一方で,相当順位の低いところにランキングされているような,例えば北のほうですと常陸太田市等々あると思いますが,その順位の低いところについては,何か施策面でこういったところが足りないとか思い当たるところはございますか。

知事：どういう指標を取るのかによって大分違ってきてしまうものですから,そこはなかなか捉え方が難しいのだろうと思います。住みよさというものを,自然の中で住むのがいいと考えるかどうか,住みよさというものが便利性という感じになっているのかどうか,そういったところが鍵になってくるのかと思います。
例えば,若干買い物が不便でも,自然に囲まれて生活したほうがいいという人にとっては,住みよさは,常陸太田市などは大変素晴らしいところになると思いますし,そうではなくて,すぐ近くにコンビニがあるかということを考えると,常陸太田市はなかなか住みにくいかもしれない。そういう考え方の相違,指標の取り方によるのだろうと思っています。

 キウイフルーツかいよう病について

NHK（幹事社）：一般の質問のほうでお伺いしようかと思っていたのですが,付け加えさせていただいてよろしいでしょうか。

知事：どうぞ。

NHK（幹事社）：昨日,キウイフルーツかいよう病というのが県内で初めて確認されたということがあったのですが,現時点で,知事としてその状況についてどのように把握されているか,また今後の対策等についてはどのようにお考えでしょうか。

知事：まだ報告を受けていないので何とも言いようがないのですが,ただ,キウイフルーツかいよう病については何とかまん延を防がなくてはいけないという思いは持っておりますので,県としてできることはしっかりやっていきたいと思います。

NHK（幹事社）：茨城県の場合,産地として作付の面積は全国で13位ぐらいなので,順位の高いところに比べれば影響は小さいのかなと考えているところですが,それでも何カ所かあるということで,いろいろご心配かと思うのですがいかがでしょうか。

知事：これから地球温暖化などが進んでくると,茨城あたりでも産地として発展していくかもしれませんし,そういったことも考え,また,伝染病というのはないほうがいいに決まっていますので,全力で対処していくことが必要だろうと思います。

NHK（幹事社）：ありがとうございます。それでは,各社さん,質問をお願いいたします。

 県内市の中核市移行について

産経：水戸市が中核市に向けて,市議会等で高橋市長が意欲を見せているようですが,改めてなのですが,県としてこういう動きをどのようにお捉えになってらっしゃるかということと,中核市に移行ということを明確に示された場合に,県として支援されるお考えがあるかどうかをお願いいたします。

知事：議会とも相談しなければいけませんが,私個人としては,水戸市のほうで中核市に移行したいということであれば,できるだけ支援をしていきたいと思っております。
自治・行政というものはできるだけ住民に身近なレベルで行っていくのが一番いいと思っていますので,そういった点でも,水戸市が中核市に移行して,保健所業務などをやっていきたいということであれば,それはそれで市民にとってはより便利になっていくのではないかと思いますので,応援していきたいと思っています。

産経：関連なのですが,中核市の要件が緩和されたということで,人口20万人ということですと,もう一つ,つくば市が該当するわけですが,つくば市の場合,土浦市との合併協議を進めておりますが,仮につくば市が同じように単独で中核市になりたいというような意向を示された場合は知事はこれを支援されますでしょうか。それとも,土浦市との合併協議を進めて,より規模の大きなまちをつくったほうがよいとお考えでしょうか。

知事：できれば合併して中核市になれれば一番いいのでしょうが,しかし,つくば市が,土浦市との関係も踏まえた上で,単独ででもまず中核市になっていきたいということであれば,それはそれで水戸市の場合と同様に我々としては応援をしていきたいと思います。

 稲敷地区6市町村放射能対策協議会の県への要請について（1）

共同：稲敷地区において,市町村が今後の原子力災害対策について要請を検討しており,県に事故時の通報体制やヨウ素剤の配布等について具体的な要請を今後されると思いますが,報道でご存知かもしれませんが,知事のほうで,それについてどういった対応をされていくか,方針等がありましたらお聞かせください。

知事：要請書の原案的なものは私も見ておりますが,正式にまだ要請は受けておりませんのでこれに基づいた答えにはなりませんけれども,考えているところを申し上げたいと思います。
確かにいろいろご心配であることはよくわかります。しかし,国のほうでは,原子力災害対策指針の中で,UPZ,原子力施設から概ね30キロメートルを対象として緊急時防護措置を準備する区域としております。また,安定ヨウ素剤についても,県でも地域防災計画において30キロメートル圏内をUPZと定めて,安定ヨウ素剤の備蓄や防災資機材の整備等を行っているところでありますし,広域避難計画についてもそうなっております。私どもは今,広域避難計画についていろいろ作業をしているところなのですが,その中では30キロメートル以遠のところは,実は避難される方を受け入れる地域として考えているものですから,そこまで避難しなければいけない地域として考えていくと,対応が大変複雑なことになってきてしまうと思います。
そういった点で,やはり国の指針があるのであれば,それに基づいた形で対応していかざるを得ないのかなと考えております。

共同：今おっしゃられた中で,30キロ以遠は避難受け入れ地域ということではありますが,むしろ避難を受け入れる場合において,仮に事故が起こった場合には,そのときの事故の通報が早期に来ないと,30キロ以遠の方の対応が難しくなるのではという懸念を各市町村がお持ちだと思うのですが,通報というのはいずれの場合においても必要になってくると思いますが,そのあたりの具体的なことについて,今後,ご検討されていくご予定でしょうか。

知事：通報関係については,できるだけ広範囲にいろいろな情報を出していけるようにしたいと思っております。

共同：今,知事は国の指針に沿って30キロ圏とそれ以外を分けて進めていかれるというお考えだと思いますが,新潟県などは30キロ圏を越えて県内の全市町村と一定の安全協定なりを結んで,通報等を一部されるようなかたちをとっておりますが,稲敷地区以外でこういった動きが広まっていった場合においても,30キロ圏という考えで通していくご予定でしょうか。

知事：例えば,安定ヨウ素剤は,30キロメートル圏内しか国による予算措置がされていないわけです。ですから,それを超えてやるということになると,市町村が独自に費用を確保するという形になるかもしれませんし,財政面からの問題などが出てくるのではないかと思っております。
そういった点で,県が独自に,30キロメートルを超えて,安定ヨウ素剤の備蓄なども含めて対策を講じていくということは,今の段階では考えておりません。

 原子力安全協定の見直しについて

朝日：関連の質問で,原子力安全協定の枠組みの件ですが,今おっしゃった30キロ圏内のUPZに入っているけれども,所在地域の懇談会にも入っていないし,県央地域の懇話会にも入っていないという自治体から新しい組織づくりの検討がされているのですが,こういう件について知事はどのようにお考えですか。

知事：県央地域首長懇話会のほうは設立の趣旨が違いますから,そこに30キロメートル圏内の市町村を同じような形で入れてくれというのは,少し無理があるのかなと思っております。県央地域の行政全般について協議していく場ということになっておりますので。ただ,原子力所在地域首長懇談会のほうは原子力関係について協議していく懇談会でありますので,今どこにも入っていない4つの市町（常陸大宮市,高萩市,鉾田市,大子町）も含めた形で再編していくということは,十分に考えられるのだろうと思っております。

朝日：この件について,既存組織の首長さんから県に調整をお願いしたいというような声が上がっているのですが,県としてはどのような対応をされますでしょうか。

知事：それは協議会をつくるかどうかというのは自分たちでいくらでもやっていけることでして,皆さんお入りなさいよという形で県が調整していくというのもどうかなと思います。それこそ地方自治分権の時代という中で逆行するような話ではないかなと思います。自分たちでまず,原子力所在地域の懇談会があるのであれば,それをもうちょっと拡充できないだろうかということを検討していかれるのがいいのではないかなと思っておりますが,ほかの道県で安全協定の見直しが進められている中でも,市町村側が自分たちだけで新しい協定などの締結に結びつけているところもたくさんありますし,また,県は立ち会いだけのところや当事者になっているところもあり,いろいろな形になっています。少なくとも私は,協議会をつくるぐらいは自分たちでやっていけばいいだろうと思います。その後,必要があれば,協定を締結するという段階で県も入っていくことは十分考えられますが。

 稲敷地区6市町村放射能対策協議会の県への要請について（2）

茨城：それと関連で,先ほど,広域避難計画の話題も出ましたが,牛久市とかそういったところが一緒にやってくれということなのでしょうが,いざ事故が起きたときに,50キロ圏や60キロ圏など,そういったところも住民としては逃げ出したいという思いになるのでしょうが,一方で,屋内退避の有効性など,そういったものをきちんと広報していくことや,すぐ逃げ出す危険性をしっかりわかってもらうということも大切だと思うのですが,その辺,知事はどうお考えでしょうか。

知事：我々,UPZ以外の地域についてもプルームがどういう影響を及ぼすかということも考えて,どう対応するのかを検討してくれということを国のほうにいつも言ってきております。ですから,UPZ圏内だけ対応するというのではなくて,仮にその範囲にとどまらない形で影響が及んでいった時にどうすればいいか,それも一応の流れは示されているのですが,具体的な計画を作りなさいという指針ができていないということで,そこを早急にやってほしいということをお願いしております。

茨城：ありがとうございます。

知事：UPZ圏外でも一時移転ということを想定した案は示されているのです。ただ,それを具体的にどう作りなさいという話までは来ていないということです。

 東京オリンピック・パラリンピックについて

茨城：東京五輪の関係なのですが,舛添知事が競技場の見直しなども含めて近県の施設も活用したいという話がありますが,県内ではそういった動きに対して何か取り組めるものはあるのでしょうか。

知事：東京都がどういうものを分散し,他のところも使おうとしているのかわかりませんが,オリンピックの招致計画に相当縛られていくことになると思いますので,もし変えるのであれば,理由がないと変えにくいと思います。どのようなところを変えられるのか,これから情報を取っていかなければいけないなと思っています。

茨城：前年には茨城国体もあるということで,その辺の競技施設の部分で共有や応用など,そういうことはできないのでしょうか。

知事：コンパクトな大会ということが一番大きなコンセプトになっているわけですので,その中で,どういうものをどの辺まで伸ばせるのかということについては,少し,東京都,あるいはまた,オリンピック組織委員会の感触を探っていくことが必要なのだろうと思っています。まだ情報が全然ありませんので,まず情報を探ってから対応を検討していきたいと思います。

NHK（幹事社）：よろしいでしょうか。ありがとうございました。