知事定例記者会見における発言要旨140806

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 広域避難計画について
  ※資料：広域避難計画に係る避難先案について（PDF：599KB）
• 茨城空港について
• 指定廃棄物について
• 県議会選挙について

（作成：広報広聴課）
平成26年8月6日（水曜日）
11時17分～11時43分　会見室

 広域避難計画について

産経（幹事社）：おはようございます。幹事社の産経新聞です。本日,知事のほうから報告事項があると伺っておりますので,よろしくお願いいたします。

知事：お手元に資料が配ってあると思いますが,広域避難計画に係る避難先案についてまとまりましたので,発表をさせていただきたいと思います。
国の防災基本計画の中で,UPZ圏内の市町村は避難計画を作ることが義務づけられているわけでございますが,それに市町村がどう対応していくのか,県としても応援するという形になっております。
したがって,広域的な避難計画というものを県の立場として作って,市町村の避難計画づくりに役立てていこうというものでございまして,昨日,市町村長さんの会合がありましたので,そこで説明をさせていただきました。
お手元にあるとおりでございまして,私どもとして,96万人の夜間人口についてどうやって広域的に避難場所を見つけるかということでこれまで作業を進めてきたところでございますが,44万人については県内の避難場所を確保できる見込みでありますが,残り52万人については県内ではなかなか避難場所を確保することが難しいということで,隣接県の5県に協力をお願いしているところでございます。
資料の後ろに地図がついていると思います。この地図をご覧いただきますと,例えば,水戸市の場合ですと,西のほうの水色の部分に集中しておりますが,できるだけ一つの市町村は隣接しているような比較的近くの場所に集まれるようにということを基本的な考え方としたところであります。
水戸市ですとこの（西の）辺り,東海村ですと南のほうに取手,守谷,つくばみらいという形です。この3市に避難することになれば,村役場としても,いろいろとその後の連絡などもとりやすいだろうという発想のもとに組み立てたところであります。
また,避難経路ができるだけクロスしないということも重要な観点として今回の計画をつくらせていただいたところであります。
（資料1ページ目の）脇に書いてございますように,今後の予定としては,茨城県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会を8月18日に開催いたしまして,そこで検討をしていただくことにしております。そして10月から11月にかけて第2回目,来年の2月ぐらいに第3回目を開催して,来年の3月には県の防災会議へ報告できるようにしてまいりたいと思っております。
ただ,今の段階ではまだ隣接県との協議が完全に整っているわけではございません。これまでそれぞれの県にご説明は申し上げてきておりますが,各県からはできれば各県同じような形で応援体制がとれるように,まとまった会議を開いてもらえないかというようなお話もあったものですから,それを近々といいますか,9月に,それぞれの原発サイトごとに内閣府のワーキングチームもございますので,そのワーキングチームと一緒になって,隣接県の担当者の方々との会合を開催していきたいと考えているところでございます。
そして,隣接県のほうから,こういうところでということが固まり次第,全体の調整をさせていただいて,各市町村にまたそれを情報としてお伝えしていくという形になると思います。以上です。

産経（幹事社）：ありがとうございました。幹事社から質問させていただきます。この避難先案の位置づけとして,例えば,これはまだ夜間人口のときの話でありまして,昼間に起こったらどうなるかとか,まだ他の県との調整も完全にできていないということなので,あくまでもたたき台的なものと考えてよろしいのでしょうか。

知事：昼間に災害が起これば,昼間人口が約98万人となっていますが,かなりの人たちが自分のところ（住所地）へ帰るということになってまいりますので,96万人の予定をしておけば足りるのだろうと思っております。

産経（幹事社）：わかりました。ありがとうございました。この件に関しまして,各社,質問ありましたらお願いいたします。

東京：これは基本的に,たたき台というよりは最終案で,これを市町村に飲んでもらうという形で進めていくお考えでしょうか。

知事：県内の市町村には,昨日ご説明して,この考え方に協力してほしいということをお願いしてあります。特段の強い反対とかそういったことはなかったようであります。担当部長のほうから説明しましたので,私は現場におりませんでしたが,報告としては,概ね受け入れてもらえたのではないかという感じを持っております。

東京：例えば,稲敷市の自治体（稲敷地区6市町村放射能対策協議会）が,受け入れるばかりではなくて,我々も避難するというような話も聞いたことがあります。それと,福島,北茨城の方面に逃げる自治体もあるのですが,この辺はどのように理解を求めていくお考えでしょう。

知事：東海第二で事故があったときということですから,福島のほうで事故があったというわけではありませんので,例えば,日立とかそういったところにとっては,福島のほうがより近くなってきます。そしてまた,南の方へみんなが行ったのでは交通混雑も予想されますから,福島のほうにお願いしたいということであります。

東京：確認ですが,知事としては,この案で概ね県内自治体の理解が得られるとお考えですか。

知事：今,稲敷云々の話もありましたが,県内の自治体には,他の県に受け入れをお願いする以上,県内の市町村も協力してほしいという思いを強く持っておりますので,その辺については,たぶん納得してもらえるのかなと思います。

東京：今後,この避難先案を実効性のあるものにしていくために,今何が足りなくて,これからどうしていく必要があると知事はお考えでしょうか。

知事：例えば,計画に沿って避難するとした場合に,一番大きな課題になってくるのはスクリーニングをどこでやるかということであります。放射性物質がついているのではないかといったことを受入れ先が非常に心配する可能性が高い。そのときに,それは大丈夫ですよということをどこで検査するのか。この間の福島の事故のときに,例えば北茨城市などで実施したわけでありますが,避難される方々が高速道路を利用し始めると,手の打ちようがなかったといった実態もございます。
そうしたことを踏まえながら,どこでやるのかを考えていかなくてはいけない。あまり近い段階でやると,今度は高速道路に乗れなくなってしまうとか,いろいろな課題が出てきますので,内閣府のワーキングチームの皆さん方とも十分に相談しながら,どうしていけばいいか検討していかなくてはいけないと思います。

東京：それと,水戸市の全域が避難区域に入っているのですが,そういう事態になったときに,今,この県庁の機能をどのようにするかお考えがありますでしょうか。

知事：それは具体的にまだ決めておりませんが,事故の規模にもよりますし,オフサイトセンターについても必ずしもあまり遠くではない形で,今,全国的にも想定されているようですから,我々としては,今の県庁である程度,十分に機能していくだろうと思います。
ただ,それよりもっと大きな事故が起きたときにどうするかについては,今後詰めていかなければいけないと思います。

茨城：この計画の中で,県外が52万人ということですが,この数については率直に知事はどんなご感想をお持ちでしょうか。

知事：我々も,公共施設など,県立あるいは市町村のものも含めて相当洗い出し,44万人しか県内では引受け不可能であるということになったため,52万人を他の県にお願いしなくてはいけないわけですが,何とか他の県にできるだけ協力してもらって受け入れてもらいたいと思っております。
ただ,実態としては,例えば96万人と言いましても,親戚などへ避難される方などいろいろなことがありまして,だいたい今までの例を見ておりましても,こういった公的な避難場所をセットしたときに,そちらに避難される方々は6～7割ぐらいです。ですから,なんとか96万人という前提でやっていれば,1人2平方メートルという計算をしておりますけれども,ある程度の体制はとっていけるものと思います。

茨城：他県との話し合いの場なのですが,具体的にはどんな内容について話していくということになるのでしょうか。

知事：我々のほうから,とりあえずこういう考えで進めたいので,こちらの県にはこれだけお願いしたいということで,お話しを申し上げる。その上で各県からいろいろなご意見があると思いますので,それについてどう考えるかを,ある程度まとめた形で各県共通に対応してもらうということになってくると思います。
各県にはもう既に個別には説明しておりますので,それなりに納得していただいていると思いますが,他県のほうからは,やはりバランスのとれた形でやるべきではないかということで,ぜひ会議を持ってほしいというような話もあったということですので,それを実施していきたいと考えております。

茨城：先ほど,知事からスクリーニングの懸念の話が出ましたが,茨城県だと機器も揃っている部分はあるのでしょうけれども,他県は茨城県ほど揃っていない部分もあるのかなと想像するのですが,そういった機器に対する整備など本県でやることになっていくのでしょうか。

知事：今,どこでやるかということについて,具体的な方針が出ておりません。それをどこでやるのかをはじめとして,いつも言われている安定ヨウ素剤の配布なども含めて,どういうふうにやっていけばいいのかを具体的にワーキングチームの中で,内閣府のほうから方向を示してほしいということをお願いしているところであります。
先ほど申し上げたように,我々としては,スクリーニングをやる場所というのは,現実的に可能な場所にしなければいけませんし,あまり早い段階に現場の近くでやっていたら,とてもではありませんが避難者がずっと並んでしまう。それではと今度は車を降りるぎりぎりまで行ったときに,どこまで係員を配置できるかどうか,受入れ先できちんとそういう体制をつくってくれるのかどうかということも出てきますので,そういったことも含めて,この五県の皆さん方に集まっていただいたところで,内閣府なども交えて議論していく必要があるのだろうと思います。

茨城：ありがとうございます。

読売：2点お伺いします。まず,他県との会合を9月にという話がございました。その中で,他県の避難先の自治体名が具体的に決まるようなお話があるのか,あるいは,もっと先に,早ければ何月ごろにという目測があるのかという点と,それから,今後,自治体同士の協議が進むと思うのですが,それに県はどのような関与を考えていらっしゃるのでしょうか。

知事：各県で,今度,9月に会議に集まっていただきますが,そこですぐにここの市町村には何人ということは出てこないと思います。ですから,その会議を踏まえて,各県でまた適当な場所を探してもらうことになるのだろうと思っております。
それから,市町村との関係については,お手元にもお配りしていますように,それぞれ避難先市町村の県内の割り振りについては提示しておりますので,これに沿ってお互いが協議をしてもらう。それについて何かうまくすり合わせができないところがあれば,県としても助言をしていくということになると思います。県が全面的に出ていって全部やるとなると,これは作業的にもとてもできませんので,基本的には各市町村間でやっていただくことになると思います。

読売：ありがとうございます。

 茨城空港について

産経（幹事社）：茨城空港についてお伺いいたします。スカイマークは,エアバス社との契約上の問題などから,先日発表した決算で,事業継続に重大な疑義があると開示しました。業績の悪化で,茨城空港に就航する路線の休止や撤退なども懸念されています。一部報道によると,既に成田空港からの撤退を決めたという話もあります。知事は,現在のスカイマークの状況や茨城空港へ乗り入れる路線への影響をどうお考えになられているかお聞かせください。また,決算発表の後,スカイマーク社と何らかの連絡をとったり要請活動などを行ったことがあったら教えてください。あるいは,今後行う予定などありましたら教えてください。

知事：要請活動というか,協議は絶えずしておりますので,今後,スカイマークさんのほうでどういったことを考えているかということについてもできるだけ教えてもらいたいということでやっておりますが,何せまだ企業の中でも決定していない部分が多いものですから,ここで何とかと発表できる状況にはございません。
（一部報道にあった）中部便の話につきましては,もともと,あまり需要が多くない路線ですから,私どもとして大変心配をしているところですが,これからどうするかということについて具体的に聞いている段階にはございません。
成田空港からの撤退ということについても,私どもとしては,その点については全く関知しておりませんので,答えようがないというのが実情です。

産経（幹事社）：今回の問題が急浮上してから,特別に何かスカイマークと接触されたということはないのでしょうか。

知事：我々としては,スカイマーク社さんのほうで極めて厳しい状況に置かれている,それに一生懸命対応しているということでありますから,できるだけ本県の問題で煩わせないようにしていきたいと思っているところであります。
もちろん,我々としては,今飛んでいる路線をできるだけ維持してほしいということについてはスカイマーク社さんでも考えてくれていると思っていますので,そういった点についてはともかくとして,それ以外の点については,余り詳しい問い合わせなどはやっておりません。
スカイマークの西久保社長,前に申し上げたかどうかわかりませんが,実は,ご自分の資産からということで,茨城空港には大変お世話になるからと（震災発生時に）1億円寄附していただいているのです。しかし,売名的になると嫌だからあまりそういうことを表に出さないでくれと言っていたので,私はほかではあまり言わないようにしていたのですが,そういったことも考えてくれているような社長さんですから,私としては,人柄,あるいはまたアイデアが極めて豊富である,そういった人に,ぜひしっかりとこれからもスカイマーク社の経営を建て直していっていただけたらと期待をしているところであります。

産経（幹事社）：その関連になりますが,スカイマーク社の撤退とか路線の縮小ということもあり得るかとは思うのですが,そういうことを見越して,他の航空会社,日本航空ですとか全日空,ほかのLCCですとか,これまでとは違った接触をするという考えはおありでしょうか。

知事：撤退を見越して折衝するということはありません。我々としては,今申し上げたように,西久保社長は,茨城空港はかなり拠点性のある空港と考えてくれていると思っていますので,それをしっかりこれからも維持していってもらえるように,地元としても搭乗客を増やすなどの努力をしていきたいと思っております。

 指定廃棄物について

茨城：指定廃棄物について質問させてもらいます。栃木県の場合は塩谷町に決めたのですが,地元が反対ということで,これまで政権が代わって,プロセスなども検証されて,市町村長の会議も開かれて,いろいろなルールを決めた上での決定だったにもかかわらず,こういう状況になっているのですが,知事はこの状況に関してどんなご感想をお持ちでしょうか。

知事：市町村長会議で一定のルールについては皆さん納得した,それに基づいて今度選択されたということでありますが,地元の住民の方々のお考えというものも極めて重要になってくるのかなと思っておりまして,そういったことなどからも,塩谷町の町長さんにしてみると,すんなり,はいそうですか,とはいかないということだろうと思っております。これからどういう形で環境省として地元にしっかり説明していって,納得してもらえるのかどうか,そこがポイントになってくるのだろうと思っております。
栃木県の場合は本県と少し状況が違っておりまして,各農家で保管しているケースが大分多いということもありますので,本県とは少し状況が違うのかなと思っております。これを何とかどこかにしっかりした形でまとめて保管しないと大変だということも聞いているところでありますので,そういった観点からも対応が急がれているのだろうと思いますが,塩谷町のほうで,自分のところにはほとんどないという状況でありますので,そういったことも考えると,住民感情というのは難しいものがあるのかなと思っております。

茨城：現在の本県の状況なのですが,複数にするとか,単独にするのかという形で,アンケート調査をやるというところまでは我々も知っているのですが,それ以降,どういった進捗状況があるのでしょうか。

知事：市町村長さんの会議で,環境省のほうでああいう形でおっしゃっているので,いつやるのですかということは,我々,絶えず聞いております。近々やるといったような方向は聞いておりますが,いつなのかという具体的な話までは聞いておりません。我々としては,もしそういう方向で進めるのだったら,早くやってくださいよということは言っております。

茨城：宮城県に関しては,知事が調査を受け入れるということでリーダーシップを発揮した形になるのですが,本県も,どうしても総論賛成各論反対という形で各市町村になりがちなところを,知事としてはどうやって取りまとめて,どう決着していくかという道筋はあるのでしょうか。

知事：アンケートをやった後,それに基づいて市町村長さん方の考えをまとめていく必要があるのだろうと思っております。それは1か所にするか複数か所でいくのかということが一番大きなポイントになってくると思います。
ただ,先ほど言いましたように,本県の場合,例えば,栃木と違って,各農家が保管しているというものが極めて少ないものですから,少し状況が違うのかなと思っております。各市町村で,個別に,今の状況よりしっかりしたものにして保管していくということになるのか,どこかに1か所にまとめなくてはいけないということになってくると,今の状況がまた何年も続くことになってしまうということもありますから,どちらがいいのかということについては,市町村長さん方の意見を十分に踏まえながら対応していきたいと思っております。ありがとうございます。

茨城：

 県議会選挙について

朝日：先日,脱原発を掲げる元首長さんや議員さんたちが政治団体を旗揚げしたのですが,12月の県議会選挙で原発の再稼働の是非を争点にしたいというお考えのようなのですが,12月の県議選で原発の再稼働の是非というのは争点にするべきかどうか,あるいは,なり得るかどうかというのは,知事はどのようにお考えでしょうか。

知事：するかどうかは,候補者が何を訴えたいかということですから,争点にする,しないは候補者が決めることだと思っております。すべきかどうかということについては,これも有権者がどう考えるかということであって,して悪いということはないと思いますし,大きな争点になるのかどうかということについては,東京都の例などを見ましても,大分マスコミからはいろいろな意見も出ておりましたが,必ずしもそれほど大きな争点になったのかどうかはわからないような面もあります。
そういったことですから,いろいろな論点を出していって,それについて有権者がどう判断するかということを見ていくのが選挙だと思いますので,私は,争点にしてもいいし,それについてどう考えるかということは,それは有権者が最終的に判断することだと思っています。

朝日：原発の再稼働については,今後の茨城の将来性を決める非常に重要な問題だという言い方をしているのですが,知事も同じような認識はございますでしょうか。

知事：重大な問題であることは間違いないと思います。ただ,それをどう考えていくかということは,例えば,現段階でも,東海村の方と周辺の方と大分温度差があるとかいうようなことがありますから,また,原子力規制委員会のほうの判断が出るのもまだ時間がかかるようでありますから,その間にみんなで考えていくことが大事なのだろうと思います。