知事定例記者会見における発言要旨140403

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 新年度の抱負について
• 平成25年通年（1～12月）工場立地動向調査の結果について（1）
• 消費税の増税について（1）
• 新副知事への期待について
• 茨城県産の食品に関する意識調査について
• 平成25年通年（1～12月）工場立地動向調査の結果について（2）
• 東海第二発電所の適合性審査申請について
• 消費税の増税について（2）
• 霞ヶ浦導水事業について
• 県北振興について
• 知事自らの情報発信について（1）
• チリで発生した地震による津波への対応について
• 知事自らの情報発信について（2）
• 公共事業の前倒しについて

（作成：広報広聴課）
平成26年4月3日（木曜日）
11時15分～11時43分　会見室

 新年度の抱負について

時事（幹事社）：4月の幹事社の時事通信です。よろしくお願いいたします。まず,幹事社から大きく2点お伺いしたいのですが,まず,4月最初の会見ということで,新年度の抱負をお伺いできればと思います。

知事：復旧・復興については最大限努力をしていかなければいけないと思っていますが,それとあわせて,新年度,消費税増税を乗り越えて,何とか景気が本格的な回復に向かっていってほしいなと願っております。
これにつきましては,国のほうでも,補正予算,5.5兆円という大規模なものを組んでいますので,県としても,国の動向などを踏まえながら精いっぱい努力をしていきたいと思っております。
そして長期的には,前々から申し上げている「産業大県づくり」,「生活大県づくり」を着実に進めていきたいと思っています。

 平成25年通年（1～12月）工場立地動向調査の結果について（1）

時事（幹事社）：ありがとうございました。
次なのですが,3月末に公表された経済産業省の工場立地動向調査の結果に関して,今回,茨城県は12年ぶりに立地件数,面積,県外企業立地件数ともに全国トップになりました。これに関しての所感と,太陽光発電のパネルの設置が非常に伸びているということなのですが,できれば工場のほうが雇用の面で立地してほしいという声も上がっているなか,このバランスについてお伺いします。

知事：今回,特に電気業を除いた場合,3部門ともにトップになったということは,大変うれしく思っております。東京本部を中心にして地道に活動を続けて,いろいろな企業に対して絶えず情報を取りながらアタックしているといった努力が実を結んできているものと思っております。
大震災の後,落ち込みましたが,その後,景気も何となく明るいムードが出てきており,こうした結果になったのだろうと思いますが,これからもなお一層努力をしていかなければいけないと思っております。
また,太陽光発電パネルにつきまして,面積がたくさん使われておりますが,私どもとしても積極的にこれを誘致するということではなく,あくまでも我々の企業誘致の基本は製造業その他にあると思っております。
市町村のほうも,もちろん製造業その他のほうが雇用その他に結びつきますから望ましいと考えておられることと思いますが,そうはいいましても,なかなか使い切れないような土地について太陽光発電施設にまわっていくのもやむを得ないのかなと思っております。
太陽光発電施設の場合,雇用は若干ではありますが,税収その他に結びついてきますので,そういったことも考えて市町村としても対応をしてもらえればと思っております。

時事（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは,以上です。各社からお願いします。

 消費税の増税について（1）

茨城A：先ほど消費税のお話がありましたが,4月から8％に上がったということで,県内でも駆込み需要があって,その反動減が懸念されているわけですが,知事として景気への影響をどう見ているか,どれぐらい落ち込みが続くのかというところをどのように見ているのか教えてください。

知事：駆込み需要というものがかなりあったということを前提とすれば,ある程度反動減はやむをえないのだろうと思っております。
ただ,それに対して,テレビ,新聞などを見ていましても,それぞれの事業者さんのほうでさまざまな対応策を講じているということでありますので,そういった取組みがうまくいってくれればありがたいなと思っております。
政府としても,給付金を出したり,また,公共事業を大分積極的に実施して災害に強い国土づくりを進めていくといったことが行われているところですので,この反動減をみんなで乗り越えていかなければなりませんし,また,今のチャンスを逃すとデフレ脱却というのはなかなか難しくなってくるのかなと思っています。

 新副知事への期待について

時事（幹事社）：人事異動の件で,3月末で榊副知事が退任されて,新しく国交省のほうから楠田副知事を迎えられたということなのですが,改めて楠田副知事に対してどういったご活躍を期待されているのかをお伺いしたいのですが。

知事：新しい副知事には,榊前副知事にも随分よくやってもらったところでありますが,今,大震災からの復旧・復興,原発事故への対応,そして,災害に強い国土づくりなど,国の動きがさまざまに出てきているところでありますので,情報を早くしっかりと取って,復旧・復興,そして県勢の発展に結びつけてほしいという思いを強くしております。
例えば,いろいろな補助制度一つとってみても,早く情報をつかんで国へ働きかけるということによって,より優位な形で県の行政も進めていけるのではないかなと思っていますので,大いに期待しているところです。

時事（幹事社）：ありがとうございました。

 茨城県産の食品に関する意識調査について

朝日：3月下旬に県産食品に対する意識調査が出ましたが,東京,関西ともに前年よりも数ポイント買い控えが少なくなっていました。それでもまだ1割強の方が買い控えているという結果なのですが,これは風評被害が下火になっていると考えるのか,それでもまだ1割以上いると考えるのか,知事はどんなご見解をお持ちでしょうか。

知事：なかなか根強い風評被害が残っていると思っています。1割以上というのは,我々としてはかなり意識して,もっと対応していかなくてはいけないと思います。
これまでもいろいろキャンペーンその他やってきたのですが,もっともっと努力していかなければと思っております。
また,今でも福島第一原発で,例えば,汚染水の問題などが報道されると,その都度,やはり国民の皆さんは意識を新たにして,そして,原発事故に思いがいってしまうのではないか,そうなると,食品の安全性にも意識がいってしまうことが多い,そういった状況からの今回の結果だと思っております。
ですから,根本的には,福島の原発事故が落ち着かないと風評被害が完全に払拭されることは難しいのかなと思います。ただ,少しずつではありますが買い控えている人の割合が下がってきていますので,懸命に努力して安全なものしか出荷していないということについて,もっともっとPRしていきたいと思っています。

朝日：対応としては,情報発信ということになるのでしょうか。

知事：情報発信だけではなく,例えば,キャンペーンをやるとか,あるいは,量を増やすという意味で,茨城産を控えている方たちがどのぐらい使っておられるかわかりませんが,我々としては,農林水産業の振興という点からいえば,買ってもらえる量をもっと増やしたい。前は,量販店等におけるキャンペーンなどは単発的にやっただけなのですが,昨年度からは,何週間か集中して,同じスーパーで茨城の日をつくってやってもらうことなどを始めていますが,これなどは比較的茨城産の印象を強くもってもらうには役立っているところです。
そういったことにより,茨城県の農林水産物が,安全でかついいものができているということをもっと知ってもらう。そういう努力をしていきたいと思っています。

朝日：ありがとうございました。

 平成25年通年（1～12月）工場立地動向調査の結果について（2）

日刊工：工場立地の関連でお伺いしたいのですが,話によると,電気業以外の件数,面積のうち,約3分の1が補助金関係と絡んでおり,補助金については,震災以降,国に知事ご自身でかなり働きかけたということもあると思うのですが,3分の1に補助金が絡んでいるということについては,どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：補助金だけで3分の1の企業が来たというわけではなく,3分の1の企業が茨城県への立地にかなり関心を持っていたけれども,それを最終的に決定するのに補助金が大きな役割を果たしてもらったのではないかなという意味で3分の1の企業の立地に絡んでいるということを強調して言っておりますが,それだけで決まってきたのではないと思います。補助金もそうでありますが,インフラの整備が着実に進んでいるなど,前々から申し上げてきていますが,企業が国内にいても,世界的なグローバルな競争に勝っていけるような状況をつくらない限り企業は海外に行ってしまうだろう。そういう状況をつくるために我々としては港の整備をはじめいろいろな面で取り組んできておりますので,そういったことが多くの皆さん方に理解していただいて,企業立地などにも結びついてきているのかなと思っております。
それから,補助金とあわせて,産業再生特区も,税制の面でありますが,かなり有効に機能してくれているという感じは持っております。

日刊工：今年は既にもう始まっていますが,立地について,特に県外企業の立地なのですが,どのように進めていくか抱負はあるのでしょうか。

知事：我々としては,既に県内にある企業がそれを拡張する,あるいは新しい場所に移るということ以上に,県外企業にもっともっと知ってほしいという思いを強く持っておりますので,そういった点では,県外企業立地件数がほとんどコンスタントに1位ということについては,私としては自慢してもいい点ではないかと思います。
これから県外企業にどうやってさらに立地してもらうかということになりますと,情報を早く取るということが一番大事ではないかと思います。情報を早く取って企業の進出候補地に入れてもらうということ,そして働きかけを積極的に強める。どういう土地があるか,どういう支援制度があるか,あるいはまた,地域にどういった中小企業があるか,さまざまな点から,自分たちの売り込みといいますか,特色について理解してもらうということが大事になってくるのではないかなと思います。
もちろん,先ほど申し上げました補助金などについても,その条件の一つとして大きな役割を果たしてくれると思っています。

 東海第二発電所の適合性審査申請について

東京：東海第二発電所の国への適合性審査の申請時期なのですが,知事としてはどのぐらいの時期というふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

知事：それはちょっとわかりません。原電のほうでも市町村への説明を今熱心にやっているところなので,彼ら自身もいつという期限を切ってはいないのではないかと思っています。やはり理解を得てから申請するということを原電としても打ち出しているところでありますから,そのための作業を今やっているという段階ではないかと思います。

東京：原電はまさに市町村へ説明している時期で,市町村の理解が得られれば適合性審査の申請をしたいという考えを示しています。申請の時期があまり早いと,市町村が十分理解しているのかという疑問もあるのですが,知事としては,どのぐらいの時期であれば承服できますでしょうか。

知事：適合性審査というのは新しい規制基準に基づいてきちんと対応できているかどうかのチェックでありますから,それはやってもらって悪いことないのではないかということは前から申し上げています。
それから,防潮堤の設置には大変なお金がかかります。それを進めるのに反対かというと,今でも使用済み核燃料はあるわけですから,それを守るためにも役に立ってくれるのだったらやってもらえばいい。ただし,企業の将来の経営にどういう影響を与えてくるのかといったことについては,自分たちでリスクはとらなくてはいけないということだろうと思っています。
ですから,私は,期限については考えていません。市町村の皆さん方がどの段階で納得されるのかについては,十分,市町村が考えていくべきことであろうと思っています。
市町村長も私と同じ考えであれば,それは比較的早いことはあるかもしれませんし,ただ,住民の納得を徹底していただかないとだめだという考えに立てば時間がかかるかもしれません。

 消費税の増税について（2）

毎日：先ほど質問で出た消費税増税の関連なのですが,8％に上がったことで景気の腰折れなども懸念されます。それに対する国への要望と,県として,景気の腰折れがないようにこういう対策を講じていこうと考えられていることがあれば教えていただけますでしょうか。

知事：国のほうでもあらかじめ,今回,消費税を上げることが景気の腰折れを誘発したらいかんということで,補正予算から始まって,金融対策,低所得者対策も含めていろいろとやってきています。ですから,それをしっかりとやっていく。
そして,ムードが暗くなってしまうとろくなことがありませんから,みんなで景気回復を目指していく。そのために,無駄な消費を控えるということが美徳のように言われますが,そうではなくて,必要なものは積極的に買うといったようなことについてもみんなでムードづくりをやっていくことが必要ではないかと思っております。
そういうことをやっていかないと,ここでまたデフレがずっと継続する体制に戻ってしまったら,日本の経済はたちゆかなくなっていくのではないかと思っていますので,そういった点で,マスコミの皆さん方もぜひこれを乗り越えていこうと。そのための明るいキャンペーンをやってもらえるといいのではないかと思っています。

 霞ヶ浦導水事業について

読売A：先日,霞ヶ浦導水事業で,関東地方整備局は継続が妥当ということを示しましたが,進捗率などを見ると,実際に継続になった場合に,負担の増加も懸念されると思うのですが,知事としては,今の進行状況と負担増の可能性についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：進行状況という中で,工事がどうなっているか。例えば,権利（区分地上権）がどうなっているか,権利を取得するためにお金を払っていると工事の完成といった面では出てきませんから,使ったお金の割合と工事が具体的に目に見えている割合とは一致してこないのかなと思っています。
その辺については,国土交通省でないと細かい点はわかりませんが,いずれにしても,我々としては,今回,いろいろ検証をするために長い期間を要した。それによって工事費が高くなって地元の負担が増えるのは困るということについては強く申し入れしているところでありまして,先般も,国土交通大臣に,工期の短縮とあわせて,コストについてもできるだけ削減してほしいということをお願いしてきたところです。

 県北振興について

読売B：2点ほど質問があるのですが,1点目,今年度から県北振興監というポストを新たに設けられましたが,県北振興監に期待することと,知事は県北振興策をやって,県北をどういうまちにしたいのか,例えば人口を増やすとかビジョンをまずお伺いしたいのですが。

知事：今,人口が急速に国全体としても減り始めようとしています。そういう中で,県北についても県内では一番厳しい状況が予想されるということで,県北地域について特に県北振興監を置いて,何か具体的な動きをやっていきたいということであります。
今年度の予算にもかなり県北振興策を入れたつもりでありますが,そういったものを着実に実施しながら,地元の意見を十分反映して県北振興策をこれから練っていく,その中心としての役割を期待しております。
そのときに県北地域をどうしたいかということですが,まずは,私は日常生活をちゃんと維持していけるような状況をつくり上げなくてはいけないと思っています。今,いろいろな地域で買い物難民とかいろいろなことが出てきております。あるいは,介護保険一つとりましても,余り過疎地域になってしまうと保険料も割高になってきます。今の介護保険料で本当にやっていけるのだろうかというような状況にもなってまいりますし,いろいろな面で生活の維持そのものが大変になってくることが予想されます。
例えば,お医者さん一つとってみても,患者さんが少なくなってくれば,過疎地域は当然少なくなりますから,いいお医者さんが張りついてくれるのだろうかといった問題も出てきます。
そういった状況を少しでも遅らせる,あるいは,出てこないようにする。そのための努力が今求められているのだろうと思っておりまして,その解決策として何をやるか。例えば,観光というものも一つでしょうし,中山間農業をしっかりしたものにしていくことも一つでしょうし,観光でも,これまでのタイプの観光ではなくて,例えば,今,盛んに県北で力を入れてもらっているのは教育研修旅行,教育を兼ねた研修,教育を兼ねた旅行ということで,それぞれの民家に宿泊してもらったりする体験型のいろいろな事業などを計画しているところであります。
バンジージャンプなども大分予約が入っているそうで,競争率が激しくなっているようでありますが,こういったものも常陸太田市として大変一生懸命に取り組んでおりますし,また,地域おこし協力隊の中の一人は常陸太田で相手を見つけて結婚されたということも聞いているところであります。そういういろいろな動きが出てくる。
そして,特に,我々として,今度の予算の中で,例えば,もっと特産品を売り出せないかと。農産物一つとってみても,常陸秋そばは,あれだけいい品質なのに十分周知しきれていない。こういったことについてどうすればいいか。例えば,原材料費をほとんどこちらで持ってしまうというようなことも考えられるだろうし,例えば,常陸牛については,10年前に2,220頭,今は7,781頭になってきております。3倍以上になっている。これは地道にまず取扱店を増やしたことによって成功しています。ですから,ただやみくもに宣伝して,一般の人がおいしそうだなと思って食べてもらうというだけだと,ずっと続けるというのはなかなか難しいですが,例えば,そういう取扱店をしっかり増やしていけば,そこは将来も常陸秋そばを扱ってくれる。そういう地道な取組みも含めて,何をやっていけばいいかということについて,これまで以上にもっと力を入れていきたいと思っています。

 知事自らの情報発信について（1）

読売B：ありがとうございました。
もう1点なのですが,近年,他県を見ますと,例えば,去年,神奈川とか佐賀県の知事がダンスを踊られたりとか,先日は,山形の知事が被り物をして訓示をされたとかというのがありましたが,今年度,橋本知事ご自身が先頭に立って,そういったパフォーマンスというか,何か仕掛けをしていく考えはありますでしょうか。

知事：ユーチューブに出るという発想は持っておりませんが,ただ,いろいろな宣伝その他についてできるだけ積極的にやっていこうと思っております。
具体的には,今は考えておりませんけれども。

読売B：ありがとうございます。

知事：フォーチュンクッキーも知事では2人だけかな。

事務局：そうかもしれません。

知事：何百万件も再生されているという意味で,効果はあるのかもしれません。うちでも北茨城市のものに両副知事が出演して宣伝をしたところです。

 チリで発生した地震による津波への対応について

茨城放送：先日,県防災会議が開催されまして,各分野にわたって防災・減災の方針がとられるということで確認されました。
そして,3.11から3年ということで,防災強化の方針がさらに続いている中で,きょう未明,津波注意報が発令されました。県の初動,そして,関係自治体,関係機関との連携について,知事の率直なご感想を教えてください。

知事：遠くチリで発生した地震の影響でありまして,比較的情報が得やすく,時間の余裕もありました。そのため,これから予想される日本近傍でのものとは少し対応は違うと思いますが,我々としては,気象庁の発表を踏まえながら対応をさせていただいた。そして,注意報が出たということで,我々の中での体制もしっかりつくり上げてきたということでして,今回についていえば,ある程度の対応はできたのかなと思っています。
特に,神栖市では海抜の低い地域が多いものですから,187人の方が自主避難をされたということで,県民の方々も東日本大震災を踏まえて,今回,早めに行動をとられるなど,いろいろ考えるようになってきたのかなと思っています。
そういった点は,まだ記憶も生々しいことから,大震災を踏まえた行動に徹しておられるという一例かなと思っております。

 知事自らの情報発信について（2）

茨城B：また消費税の関連でもあるのですが,先ほど,知事がマスコミに消費につながるムードづくりのキャンペーンをやってもらえないかという話なのですが,今年度,知事として何か明るい話題を提供しようというお考えはございますでしょうか。

知事：今は考えていませんが,いずれにしても,公共事業一つとってみても,政府のほうでも前倒しして発注していこうという方向を出されていますので,県としても,そういったことについては歩調を合わせて行動していきたいと思っております。それによって,仕事がつくられる,あるいはまた,給与が払われるという中で,消費に結びついてくれればいいなと思っています。

茨城B：ありがとうございます。

 公共事業の前倒しについて

NHK：公共事業の前倒しについてもう少し詳しくお伺いしたいのですが,具体的なタイムスケジュールなど,何かそのあたりでお考えはありますか。

知事：前から景気対策として公共事業の前倒しというのは何度も行われてきていまして,国のほうが,6月,9月だったかな,そういうものを念頭に置きながら目標値を設定していくということでありますので,県におきましても,国の状況を踏まえて早急に対応していきたいと思っております。

NHK：そうすると,国で示した前倒しのスケジュールと時期から,確か6月,9月ぐらいの間だったかと。

知事：6月,9月だと思いますが,目標を2段階で言っているから,そこはそれに合わせた形でやっていきたいなと思っております。

NHK：そうすると,震災からの復旧・復興が本格化する今年度だと思うのですが,例えば,防潮堤のかさ上げ工事とか,そういったものも含めて前倒しの発注を考えている。

知事：そうですね。一応,各部課の今の状況でどこまでやれるかというのを調査をしまして,それに基づいて,国の数値も見ながら,県としていつまでにどこまでやるかというものを決める形でやっていきます。
普通ですと,上半期ということで決めていたのですが,今回,国は2段階で言っておりますので,それを十分踏まえながらやっていきたいと思っています。

NHK：一方で,公共工事の関係でいうと,入札不調というところが茨城県でも顕在化してきているように聞いているのですが,東京にも近いということで,東京オリンピックの影響であったり,東北に近いということもあって,東日本大震災からの復旧・復興ということで,茨城県の見通しとしては,今後,この入札の不調というのはどのようになりそうだなと知事は見ていますか。

知事：これは土木部と業界団体で意見交換をやってきていますし,あるいは,国全体を通じてですが,労務単価の改定などが行われてきていますので,私は,今までよりは順調にいくのかなと思っています。

NHK：逆にいうと単価の改定が進めば,県の財政負担は増えてくるのかなと思うのですが。

知事：そうですね。実勢が高いと考えるのか,普通と考えるのかというのは難しいところですが,同じ事業費でやれる量というのは減ってきますが,それはやむを得ないと。公共事業については労務単価はマイナスで推移していましたので,そういう面で言えば,今回,いろいろ景気がよくなる中で,特に2％という目標を立てて物価上昇というものを考えていく。そうすると,そういう中ではある程度上がっていくのはやむを得ないのだと思います。

NHK：ありがとうございます。