知事定例記者会見における発言要旨130322

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定について
• 自治体独自の課税について
• 東京電力福島第一原子力発電所の停電によるトラブルについて
• 東海第二発電所について
• 定期人事異動について
• 知事選について
• 指定廃棄物の最終処分場に係る市町村長会議について
• 出資団体の退職手当引き下げについて

（作成：広報広聴課）
平成25年3月22日（金曜日）
11時15分～11時50分　会見室

 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定について

毎日（幹事社）：幹事社からTPPについてお伺いします。
総理が、先週、交渉参加を決断されましたが、今のところ、まず率直なご感想をお聞かせ願えますでしょうか。

知事：総理が決断されたということでありますが、我々もそうでありますし、一般国民の方々も中身を十分承知するまでには至っていないのではないかという感じがしております。
昨日、全国知事会として山田会長から政府に対し、情報の開示と明確な説明を行うよう強く申し入れをしているところでございまして、私どもとしても、これからどのようなことが起きようとしているのか、政府として考えていることをしっかりと情報を出していただきたいと思っております。

毎日（幹事社）：交渉をするに当たって、情報公開ということ以外に、国に求めたいことというのはどのようなことがありますか。

知事：現実的にどのような影響が起きるのかということは、まだまだはっきりわかっておりません。昨日、自民党の中でも政府の試算についての疑問なども出されたようであります。例えば、我々も、国と同じ方式で、農業についての影響額を計算するということはできるわけですが、しかし、本当にそれだけなのだろうか。今、農業従事者の平均年齢は66歳ぐらいになっております。農業について、昨日知事会長から、しっかり今後の対応策を考えていただくよう国に申し入れしておりますが、平均年齢66歳以上の方が仮に農業をやめるということになったときに、再就職ということは一般的には考えられないわけでありますので、そういうことも含めてどういう対応をしていくのかということについては、慎重な検討が必要なのではないかと思っています。

毎日（幹事社）：今、少しおっしゃいましたが、県内は野菜が多いと思うのですが、具体的にどのような影響が出ると予測されていますか。

知事：一応、国と同じやり方で計算をしてみましたところ、農産物で1,113億円ほど、26％の減、林産物で8億円、11.4％の減、水産物で53億円、26.4％の減ということで、農林水産物の生産額の減少額は合計で1,174億円、25.8％の減と見込んでいるところです。

毎日（幹事社）：先ほど、数字以上に再就職などを考えなければいけないというお話がありましたが、それ以外に懸念されることは何かありますか。

知事：それはまだまだよくわからない面がありまして、例えば、農業だけで見ても、安全・安心の観点からどうなっていくのだろうかとかいうようなこともございます。そういったことも含めて、情報を積極的に国民あるいは地方公共団体向けに提示をしてもらいたいと思っております。
そのほか、農業分野以外にもたくさんあります。それは医療の分野も言われておりますし、金融の分野も言われております。あるいは、公共事業についても入札の関係がどうなるのだろうかとか、いろいろなことが言われておりますので、そういった諸々のことについて、県としても政府からいろいろな情報を聞いて、それを県民に知らせていくことが必要になってくるのだろうと思っています。

毎日（幹事社）：懸念される点が多く出ているかと思いますが、県内でプラスの影響というのはどのようなことが考えられますか。

知事：一般的に言われているのは、製造業については、極めて大きな輸出促進剤としての効果を発揮するのではないかと言われているわけでして、間違いなく業種によってはそうなってくると思います。
ただ、一方で、中小企業とか、海外に競合品がある産業とか、そういったものにどう影響するのかといったことも考慮していく必要があると思います。

毎日（幹事社）：総合的に考えると、プラスよりもマイナスの方が大きいのではないかというご感想なのでしょうか。

知事：それは政府の方でも計算をして示していますように、多分、国民総生産ではプラスの影響の方が大きいと思っております。
ただ、それが分野ごとにいろいろ影響が違っているということを国民の皆さん方が不安に思っていると思いますので、そこをしっかりと情報開示してもらえたらと思っております。

朝日：今おっしゃった試算で、全体で農林水産物は1,170億円、県内に影響が出るとのことですが、この数字そのものを知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事：県内の農林水産物生産額は25.8％減ということでありますから、極めて大きいと考えておりますが、トータルで25.8％というよりは、具体の品目で見た場合に影響が顕著だと思っております。例えば、米では、生産額の減少率が49％ぐらいになるのではないかと見込まれますし、牛乳・乳製品については100％置き換わってしまうのではないかと言われております。さらに、豚肉についても77％ぐらい影響するのではないかと言われており、こういった分野への影響は本当に大きなものがあると感じております。

朝日：そういった大きな影響が農業面で懸念されるので、政府に、具体的に、例えば、農業政策にしても、こういうものを地方としてはやってほしい、配慮してほしいというのは、例えばどんなものがありますでしょうか。

知事：農業の育成策としてどのような方法があるのかということについては、具体的な方策はまだ提示されていないわけですが、国にトータルな形で農業の育成策を講じていただくことが必要なのではないかと思っております。

朝日：それと、先ほど、全体で見たらおそらくプラスの方が大きいのではないかとおっしゃっていましたが、それはもちろん県内経済に限った話でもそのように考えていらっしゃるのでしょうか。

知事：県内経済に限っても、例えば、工業製品の出荷額と農業産出額と比べていただくとわかりますように、桁が違いますので、そういう点ではプラスの方が大きくなってくるのではないかと思います。
ただし、それは、生産額で見た場合という意味であって、そのほかの面で、どのような影響があるかということについては、例えば、医療関係では自由診療がどうなるのかによって、場合により、所得階層によってはなかなか医療を受けにくくなってくるのではないかなど、いろいろなことが言われておりますから、そういう面は別にしてということです。

茨城：知事の発言でありましたが、国民も我々自治体も中身を十分承知するまでには至っていない、その中での総理の決断について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事：タイミング的に今が最後だということを総理もおっしゃっておられたと思いますが、交渉の中に入ってみないとわからない面があるといったことが一般的には言われておりますので、総理が今回交渉に参加していくということですから、参加したことによって得られるさまざまな情報というものをしっかり国民に伝えていく必要があるのではないかと思っております。

茨城：これはお願いですが、先ほど、各品目についてもかなりの数字を知事はお手元にあるようなのですが、これを記者クラブの方に後でご提供いただけませんでしょうか。

知事：国と全く同じ方式でやっておりますので、ご提供できると思いますから、後ほど調整させてもらいます。

東京：TPP交渉参加について、知事としては賛成ということでよろしいわけでしょうか。

知事：本県は農業県でありますので、農業を中心とした影響は大変大きいと考えておりますが、対策をしっかり講じながらやっていくということであれば、これは今の世界の動きの中でやむを得ないのではないかと思っております。ただ、聖域なき（関税撤廃）という形になってしまうのか、やはり日本として守るべきところをしっかりと守った形でやっていけるのか、それがこれからの大きな課題だと思っております。

朝日：今、聖域なきという形になるのかどうかという発言がありましたが、自民党は、昨年の衆議院選のときの公約で、聖域なき関税撤廃には反対だという公約を掲げていました。今回の安倍首相の決断は、前提条件が違うということはありますが、公約を破ったことになるのではないかという声もあります。それについて知事はどのようにお考えですか。

知事：それはこれからの交渉次第だと思っております。交渉の中で、日本にとって一番重要な部分についてはしっかりと守るということをやっていくつもりで交渉に入っていかれるのだろうと思っていますので、今、公約違反といったことには当たらないと思います。

NHK：交渉次第では脱退ということもあり得るというような話も出ているわけですが、知事として、こういう話が出てきたときには賛同できないとか、何かラインみたいなものはあるのでしょうか。

知事：一番大きな問題としては、農業と医療というものがあるのだろうと思います。
農業について、日本の農業が本当に壊滅してしまうような形になっていいのかどうか、そこが一番大きな課題だろうと思っておりますし、また、医療について言えば、国民皆保険のもとで誰でもしっかり医療を受けられるような体制を維持していけるのかといったことが課題になってくるのだろうと思いますので、それは交渉の中で見極めていただきたいと考えております。そして、交渉の中で得た情報について国民に示しながら、国民の声を反映していくことが大事になるのだろうと思います。

茨城：いわゆるISD条項について、秘密交渉になっているので、情報がうまく開示されないのではないかという懸念を農業者団体がお持ちです。交渉の情報を国民に広く開示すべきという知事のお話と、この問題が非常に難しい問題になっていくのではないかと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。

知事：ISD条項については、まだ情報はほとんど出ていないのではないかなと思います。しかし、これについては両説ありまして、日本にとって必ずしも不利とだけ考える必要はないのではないかという意見もあります。
いろいろな意見がある中ですので、我々としても、どういうものなのか、もっと実態を把握していかないと答えようがないと思っております。

茨城：それと、先ほどの各方面の数値的な影響額について、農業については数字がかなりはっきりしているような印象を受けましたが、他の幅広い分野についての試算というのは、現時点ではいかがでしょうか。あるいは、今後まとめる方向なのでしょうか。

知事：それはまず、国の方でまとめていって然るべきだろうと思っておりますので、国よりもはるかに少ないレベルでしか情報がない県が独自に試算していくのは難しいのだろうと思います。

日経：今言われていることが、農業等で、生産性向上とか、輸出のチャンスにとか、そういった見方が一部あります。県としても、今年、生産性ということで、耕作放棄地のモデル事業や、輸出に積極的な事業者さんと県との協議会、勉強会のようなものもあると伺っています。県として、仮に今後TPPに参加という方向になっていった場合、県として農業の体質強化について施策を打っていかれると思うのですが、その辺の意気込み、今のところどんなふうにお考えになっているか教えてください。

知事：いずれにしても、今のままでいったのでは、農業については厳しい状況になることは間違いない。どうやってその状況を打開するか、そのために、我々としては、茨城農業改革ということで、安全・安心、高品質な農産物を作っていって、しかも儲かる農業を実現させていくということを大きな目標に掲げております。
今、お話がありましたような農業の大規模化、これももちろん一つの方向ですし、六次産業化による輸出の促進などについても進めていかなければいけないことだろうと思っております。ただ、大規模化については、農地の集積がなかなか難しいので、我々としても来年度予算の中で新しい方式を取り入れてまいります。
また、輸出については、残念ながら、かなり多くの国が、本県産についてまだ輸入規制をしていますので、そういったことについてどのように打開していけるのか。これは国の力を借りながら打開していかなくてはいけないと思いますが、その上で、良いものを積極的に海外にも輸出していく仕掛けといいますか、交渉をしていくことが大事だろうと思っております。

 自治体独自の課税について

共同：神奈川県が施行した臨時特例企業税が、きのう、最高裁で違法、無効と判断されましたが、地方独自の課税についてノーと言われたことについてどのようなご感想をお持ちですか。

知事：判決は、地方が独自に課税することそのものを否定したのではなくて、税理論的に無理があるということで否定されたものだと思っていますので、ほかの独自課税についても影響していくものではないと思っています。
例えば、本県でも、森林湖沼環境税や核燃料等取扱税といったものを独自の税として設けているところでありますが、そういったものについて、別段、今回の判決は影響を及ぼさないと思っております。

朝日：今の核燃料等取扱税のことで、念のための確認なのですが、他県では、福島第一原発事故後、核燃料を装填するときだけではなく、保管しているだけで税を取るというシステムに変えてきています。他県ではそういった動きが見られますが、茨城県では、今のところ、核燃料等取扱税をそのように多少変える予定というのはないのでしょうか。

知事：これについては、今、自主税財源充実研究会で検討してもらっているところであります。いろいろ意見が出てきておりますので、今後の状況を見守っていきたいと思います。

朝日：喫緊に変えるという見通しは今のところないということですね。

知事：いずれにしても、今度、条例の期限が来ますので、その改定とあわせて検討していきたいと思っております。

 東京電力福島第一原子力発電所の停電によるトラブルについて

東京：先日の東京電力福島第一原発の停電事故なのですが、タイムリミット内には一応復旧はしたのですが、配電盤一発で9つの設備が一斉に停止するという事態でした。放射能が強くてまだ完全な復旧はできていないという状況はあると思うのですが、いまだに2年前の脆弱性というか、多重防護のシステムができていないと感じました。これで事故がまた起これば、最も近くに住み、生活している我々茨城県民への影響は大きいと思うのですが、この事故についての知事のご所見をお聞かせください。

知事：ネズミかどうかはっきりはわかりませんが、思わぬところから水が漏れたな、という感じを受けましたが、万全の対応を早急に講じていってもらう必要があるだろうと思っています。
茨城県民が一番先かというと、それはもちろん周辺に住んいる福島県民の方々がおられるわけですから。どこの県が云々という以前に「絶対に起こしてはならない」ということなのだろうと思っています。
そういった点で、より徹底したチェックを東電あるいは国にお願いしたいと思いますし、早急な原因究明はもとより、国民への広報体制についても、今回の事態がわかった段階ですぐ発表すべきではなかったかということが言われておりますが、私も今回は遅すぎだと思っておりますので、もっと早い段階で出すようにして欲しいと思います。

東京：そういった脆弱なシステムのもとに今の状況がどうにか保たれているという危険性はお感じになりませんでしょうか。

知事：では、これを他の方法でどうやって脆弱ではないようにできるのかということになると、肝心な部分については、かなり放射線量が高い場所にあるということもあって、直しきれない面もあるのだろうと思っています。ですから、それを前提とした上でどこまで直せるのか、最大限、安全を目指して頑張ってもらう、ということになるのだろうと思います。

 東海第二発電所について

東京：原電の東海第二発電所なのですが、設計を考えると、多分40年以上前の設計の原発、かなり古いと思います。この東海第二発電所については、原子炉、格納容器とか、そういったものは全然損傷はしていないのですが、安全性についてどのようにお考えでしょう。まだ再稼動をするかどうかめどが立っていない状況の社員のモチベーションも含めて。

知事：東海第二発電所の安全性については、今度、新しい基準がつくられた上で、その基準に沿ってチェックが行われていくことになりますので、我々としては、その結果を待って、県の原子力安全対策委員会の方でもチェックをさせていただくということになると思います。専門的、技術的な見地からしっかりとした検査をしていくことが必要なのだろうと思っております。
モチベーションということに関して言えば、原電の社員の方々は、まだこれから継続していきたいという期待を持っておられるのだろうと思います。モチベーションが下がってきているといったようなことは今のところ聞いておりません。

東京：震災以後、安全対策をかなり講じているということなのですが、知事自ら安全対策をごらんになるお気持ちはあるのか、もしそれをごらんになる場合には、どういったタイミングで見にいかれるのか、教えてください。

知事：以前、津波の後、具体的にどういう状況になったか、あるいは、その後どういう状況に置かれているのかということについては視察をさせていただきました。
その後、いろいろ改善措置は講じられているようですが、これがはたして本当に原子力安全規制委員会が定める安全基準に合っているのかどうか、ということについてはこれからのことになってまいりますので、安全基準が出た後であれば、我々としても、必要があればもう一度現地を見させてもらうことはあるかもしれませんが、今の段階では考えておりません。

朝日：砂から施設を守るための林を、防潮堤をつくるために一部切り倒すと。そのための計画を日本原電が立てていて、県にもその意向を伝えてきたと聞きました。
ただ、（東海村の）村上村長は、林を伐採してしまうこと自体にはあまり乗り気ではない、どちらかというと否定的な見解を示されています。
知事ご自身としては、林を切ってしまっていいのかどうか、お考えはいかがでしょうか。

知事：保安林解除について原電の方で考えられているということで、いろいろな所に当たり始めているようでありますが、原電からは、「防潮堤は発電所敷地全体の防護及び社員等の人員の安全を確保する観点から必要であり、防潮堤の設置が再稼動に直結するものではない。」といった説明があったということを聞いております。
そういった点からすれば、闇雲に否定すべきものではないかもしれませんが、いずれにしても、保安林の解除については東海村の村長の同意が必要となるわけですので、その推移を我々としては見守っているところです。

朝日：この件について、村上村長と何か意見交換をされたりということはないのでしょうか。

知事：いや、何もしておりません。

 定期人事異動について

茨城：4月の定期人事異動なのですが、今年は全体的に小幅な規模と伺っております。腰を据えてできるというメリットと、組織の活性化の面でのデメリットと、両方あるかなと思っているところなのですが、知事は、任命権者として、この辺のバランスをどのように考えて今回の人事を検討されたのでしょうか。

知事：たまたま今年は庁議メンバーで定年退職の方が少ないとか、国の関係で異動する方も少ないといったこともあって、規模がかなり小さくなることになったところであります。
私としては、常日頃から、仕事をしっかりとやっていくためには、1年で異動するというのは極めて早すぎるということは言っており、土木や農林などの技術職員についてもできるだけ1年での異動は控えるようにということを言ってきているところであります。そういった点ではこれまで異動が多すぎたのかもしれませんので、そういうことについて特別に意識したということはありません。できるだけ1年での異動を控えるという方針と、あとは、辞めていく方々の数との関係で決まってきたということです。

茨城：部局によっては大半の課長さんが留任だというところもあって、例年からみるとちょっとびっくりしたところもありまして。

知事：全員留任のところが1部ぐらいあったような気がします。これはかなりの方が去年代わっているからです。仕事を進めてくという面では、最低でも2年、できたら3年ぐらいあってもいいのではないかと思っていますので、そういう点では、特別に異動しないからモチベーションが下がるのではないかという感じは持っておりません。それよりは、仕事がより効率的になされていくのではないかと期待をしています。

 知事選について

朝日：きょうは年度末の会見ですし、あと、知事の任期満了まで半年というタイミングですので、改めてお聞きします。先日、自民党県連の集まりの中で、自民党の内部でも、知事選について、現職知事ご自身のお考えを直接聞いたらどうかという意見が出ているという話を聞いています。現時点で、知事ご自身としては知事選をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

知事：自民党の中の動きのことは私の方には報道を通じてしか入ってきておりませんので、そういう意見が本当に出ているのかどうかは全く承知しておりません。
また、自分自身としては、今後どうするかということについては、周りの状況がどうなっていくのかということを踏まえながら判断していきたいと考えているところであり、今の段階でどうしたいといったことを決めてはおりません。

朝日：何月ぐらいまでに決めたいというめどはあるのでしょうか。

知事：ありません。

 指定廃棄物の最終処分場に係る市町村長会議について

知事：指定廃棄物に係る市町村長会議、質問があったら答えようと思ったのですが、なかったのでこちらから報告しておきたいと思います。
4月12日の午後1時半から2時間程度、県庁の災害対策室で指定廃棄物に係る市町村長会議を開催したいと考えております。
ここには環境省の方から副大臣と政務官が出席をされる予定でありますし、また、私も出席をするつもりでございます。
この日は、それに引き続いて、例年（4月頃に）開催しております「市町村長・市町村議会議長会議」の開催を予定しているところです。
以上です。

共同：その（指定廃棄物に係る）会議には議長は出席されないのですか。

知事：とりあえず執行部側ということで、市町村長にお願いしていきたいと思っております。
この会議については、あくまで環境省が主催するもので、環境省としては、市町村長さん方の会議にしたいということです。

NHK：今までは環境省がやっているのを若干離れたところから見ていたというところがあるかと思うのですが、今回の市町村長会議という枠組みになりますと、県としても何らかの態度表明であるとか、その調整であるとか、そういった形で、場所の選定等、どういう処理にするか等も含めていろいろ絡んでくる必要が出てくるのかと思います。例えば、どこか1カ所に決めるのかとか、分散処分にするのかとか、その辺については、知事として今どのようにお考えでしょうか。

知事：今回の会議では、環境省が3月16日に「指定廃棄物処分等有識者会議」を開催しておりますので、それについての報告と、指定廃棄物等の保管の状況について、あるいは、最終処分場等の安全性等について、あるいは、最終処分場等の選定手順について、環境省が説明されるということになっております。
私どもとしては、まだ今言われたような段階には至っていないと思っています。必要があれば、いざというときに、我々は調整役として汗をかいていきたいと思っておりますが、まだ、必要性が十分に全市町村長さん方に理解されていないのではないかとか、安全性等についても市町村長さん方は十分に説明も聞いていないのではないかといったこともありますので、そういったことを行った上で、環境省では1県に1カ所という方針でいきたいと言っておられますので、我々としても、それであればどうすればいいのか、市町村長さん方はどう考えるのか、自分のところは嫌だが、県内に1カ所ということはやむを得ないのではないかと考えるのか、そのあたりを順次まとめていくことが必要なのではないかと思います。

読売：確認ですが、そうすると、前回の選定過程よりは、県としてももう少し関わっていきたいというお考えがあるということでよろしいのでしょうか。

知事：前は関わりようがなかったというか、我々としては、こういうふうにやったらどうですかということを申し上げてきたわけですが、環境省ではあくまで環境大臣まで上げた方針なので、こういうことでやっていきたいということで、環境省の中で具体に選定を進めて、いきなり県と高萩市に提示するという形をとられたものですから、やりようがなかったのです。それで、あれだけ高萩市の方で市長をはじめとする反対の声が上がっている。その中で県が入っていって何をやれるのだろうかということもあります。
そういったことなども見ていて、宮城県は、県が（市町村長）会議を主催し、今月末にも会議を開催するようですが、我々としても、今度は最初から県や市町村の意見を十分に踏まえて議論を進めてくれということをお願いしていますので、そういった点では、環境省が市町村に対して説明をしていくという基本のやり方は変わりませんが、県がその途中でいろいろ入っていく必要があればやっていくということです。

 出資団体の退職手当引き下げについて

時事：茨城県の退職手当減額に関連したことで1点お伺いしたいことがあるのですが、県は、この3月で段階的な退職手当引き下げは決めているのですが、3月6日付けで県の出資団体にも適切な対応をお願いしたいということで通知を出していると思います。こちらで話を聞いている限り、県と退職手当の基準が準じている17団体に関しては概ね県と同じような形で減額するということなのですが、そもそも今回の国からの要請は官民格差是正という前提があるかと思います。出資団体に関しては、プロパー職員は公務員ではないと思うのですが、そのあたりで、公務員ではないプロパー職員に関して、県の職員と同じような形で減額するということについての知事のお考えをお聞きしたいのですが。

知事：国に準じて給与レベルを決定しているところについては、同じように官民格差といいますか、ほかの一般的な民間との格差があると考えてもらえばいいのだろうと思います。したがって、そういったことについては、県も直すことにしたわけですので、関連の団体においても是正をしてもらうということが必要だろうと思っています。

時事：2月末に示された包括外部監査の結果で、出資団体の方にも、給与体系に関して独自の基準を設けることが望ましいという指摘もあったかと思うのですが、それに関してはいかがでしょうか。

知事：それはこれからの検討課題ということで、出資団体等について、公務員と同じような給与レベルを保っておく必要があるのかということについては、これから十分検討しなくてはいけない課題だろうと思っています。