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更新日:2015年3月23日

知事定例記者会見における発言要旨130619

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

(作成:広報広聴課)
平成25年6月19日(水曜日)
11時20分~11時45分 会見室

 知事選について(1)

茨城放送(幹事社):幹事社の茨城放送です。幹事社から1点質問します。
県知事選挙の日程,9月8日に決定いたしました。昨日夕方の会見で,出馬表明されましたが,一夜明けて改めて,知事選に関するお考えをお聞かせください。

知事:それはきのうと何も変わりません。出馬表明したからには,一生懸命,県民の皆さんにご支援をいただけるように頑張っていかなければいけないと思っています。

 東海第二発電所の再稼働について(1)

NHK:原子力発電所の新しい運転に向けた基準が,今日,まさに今,原子力規制委員会で議論されていて,午前中には決定するかと思うのですが,知事として新しい基準についてどう受け止めているのかをお伺いしたいのですが。

知事:随分時間をかけて慎重に専門家の方々が議論してこられたものですから,いいものができてくるのではないかと期待をしております。
このあいだ,田中原子力規制委員会委員長には,基準ができたならば,できるだけ早く審査をしてほしいといったようなことを申し上げてまいりました。田中委員長は,ツインプラントの場合は少し早められるかもしれないということを言っておられましたが,半年に3基,1年に平均6基というペースで審査をしていくと,50基やるには8年かかってしまう。そうすると,施設設備にもいろいろな変化が起きてしまうかもしれないわけでありますので,できるだけ早く,原子力規制委員会としての判断を示されてはどうか。申請が出たら,早急な対応が必要ではないか。そのためには陣容をしっかり整えていくことも必要なのではないかといったようなことを申し上げてまいりました。

NHK:その上で,東海第二発電所も,いずれその中で再稼働の議論が俎上に載せられると思います。知事として,今回,東海第二原発がそういった議論になったときに,新しい基準のもとで一番ネックになるのはどんなところだと受け止めておられますか。

知事:安全性が一番問題になってくるということだと思いますが,それに加えて,かつて田中委員長が,避難計画がしっかりできていない場所については稼働を認めないというような発言をされておりましたので,先般,原子力規制庁へお邪魔したときにも,避難計画がどの程度のものなのか,例えば,災害弱者,病院の入院患者,あるいは,施設の利用者といった方たちについて,個別具体的にしっかりと,それぞれに避難計画を立てるというところまで要求されるとなると,なかなかそういった避難計画は作れなくなってしまうということもありますので,どの程度のものなのかということについて質問をしたのですが,明確な答えはありませんでした。
これからいよいよ新しい規制基準ができてくるということですので,それに基づいて県としても対応していきたいと思っております。

NHK:県では,かねてから避難計画について,多くの人口がいるので難しいということを仰ってこられたかと思うのですが,その後の県の検討の中でも,そこについてはなかなか進展しないという現状なのでしょうか。

知事:国のほうの防災指針などについてもこれからさらに改定されていくと思いますので,そういったものを待って検討していかざるを得ないと思います。

NHK:周辺の人口が一番ネックになってくると思うのですが,その辺はいかがですか。

知事:先ほど申し上げましたように,避難計画をどこまでつくるのかによってはかなり大きな課題になってくると思います。

NHK:東海第二発電所自体の老朽化という中で,津波対策はできるにしても,例えば,電源ケーブルの問題一つとっても,再稼働までには相当いろいろなハードルが予想されるわけですが,その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

知事:それは,先ほど申し上げましたように,全部審査するのに8年前後かかってしまうということになると,東海第二発電所は運転開始から40年を越してしまうということも考えていかなければいけません。
トータルな科学的・技術的検討の中から,安全性についての結論はおのずから出てくるのだろうと思いますし,それを受けた上で避難計画その他のことを考慮して,稼働に賛成できるかどうかという判断をしていかなければいけないのだろうと思っております。

東京:今の件と若干関連して,規制庁に審査を早くしてほしいというのは,東海第二発電所を健全な状態で審査してもらって,再稼働の可能性も残したいという意図も入っているのでしょうか。

知事:そういう意図ではなくて,東海第二発電所を念頭に必ずしも置いているわけではなくて,日本全体として原発50基ある中で,全体審査に8年かかるというのはいかにも間延びしたような感じにもなりますので,できるだけ早く,科学的・技術的な見地での結論を出すべきではないかということで申し上げたつもりです。

 J-PARCにおける放射性物質漏えい事故について

東京:J-PARCの放射能漏れ事故に関してなのですが,ハドロン実験施設の排気ファンを,室内の放射線量が高くなったことを理由に運転させて,結果的に放射性物質を環境中にばらまいてしまったということが周辺の自治体とか住民の強い非難を浴びています。さらに,排気ファンを66時間,3日間にわたって動かし続けていたという事実がわかったのですが,この件に関して,知事の率直な意見というか,感想をお聞かせください。

知事:(J-PARCの)担当の方々に言わせれば,安全なレベルだったから回し続けたということでありますが,やはりそれについては万全を期す,あるいはまた,住民感情に配慮するといったことからしても,止めておくべきだったと思っております。

東京:松浦原子力機構の理事長さんに,若い研究者は研究第一で安全まで気が回らないのではないか,配慮していないのではないかというかなり厳しい言葉をかけられていたと思うのですが,その観点で,この行為というのはどうなのでしょうか。許されるような行為なのでしょうか。今後,運転を再開するにしても,安心して任せられるような行為と感じていらっしゃいますでしょうか。

知事:先般,(池田J-PARC)センター長とお話ししたときには,このような外部の人も利用する施設については,安全は絶対に確保されているから,その中で研究を積極的にやってください,というような施設でなければダメだというお話もありました。ですから,余計に管理体制をしっかりしておく必要があるのだろうと思っております。
そして,先般も,つくばにいる責任者と電話で相談しながら対応を決めていたというお話がありましたが,1人だけに責任を任せるというのではなくて,現地へすぐ誰かが行けるような体制をつくっておくべきではないか,第一,第二,第三といった形で責任者をつくっておいて,こういう事象が起きたときにはすぐ誰かが駆けつけて,そこで全体の指揮をとれる体制というものもできないかということを申し上げているところであります。私どもとしては,もちろん,利用者の方々にも,どういう施設なのかということについて,しっかりと頭に置いていただいだ上で利用してもらわなければいけませんが,それに加えて,管理体制というものをしっかりしていくことがより一層重要であると思っております。ファンを再作動させるといったようなことについても,そこに誰か責任者がいて,きちんと真剣に検討してしかるべきだったのではないかと思っております。

東京:J-PARCセンター側の説明では,県の立入調査でファンが回っていることを指摘されたし,テレビ局がそれを撮影して全国で放映されたと。既にわかっていたことだったので説明する必要はなかったと説明しているのですが,ファンが回っていたという件に関して知事に報告はございましたでしょうか。

知事:残念ながらありませんでした。

東京:排気ファンが回り続けていた理由として,止め忘れたということであったり,線量が低くなったので止めるというアクションにいかなかったことであったり,ちょっと日本語としてよくわからないのですが,線量が低かったら止めるのが当然と思います。その理由について,知事は理解できますか。

知事:僕としては,科学者としての考えを極めて重視した行動だったと思うのですが,そうではなくて,こういう事態に立ち至っていることについて,一般の国民の感覚を持って判断をしてくれたらよかったのではないかと思っております。

東京:同じくJ-PARCセンターの説明で,住民感情に配慮したり風評被害を考慮すれば,止めたほうがよかったと仰っているのですが,普通だったら,住民の安全を考えれば止めたほうがよかったと考えると思うのですが,この辺についてはどう思われますか。

知事:これは,専門家として,そこから出ているものについては安全だという感じを持っておられたからそういう言葉になったのだと思います。ただ,今おっしゃられるように,どういう事象が起きているのかということは完全に把握はできていないわけですから,やはり止めたほうがよかったのだろうと思います。

 指定廃棄物の最終処分場について

朝日:指定廃棄物の件でお尋ねします。
今月27日の第2回目の市町村長会議の結果を踏まえないとちょっとわからないところはあるのですが,前回の議論を見ていましても,首長さんが大勢集まられて意見を出し合っても,議論は平行線なのかなという気がしてなりませんが,県として,方向付けのようなことをする考えはおありでしょうか。議会の答弁の中では,間に立って円滑に,というお話だったのですが,積極的に方向付けをしていくというお考えはありますか。

知事:6月27日に開催される第2回の市町村長会議には,市町村長さん本人が24人ほど出席されると聞いております。そこで前回の皆さん方からの意見に対する回答,あるいはまた,有識者会議を受けての国の方針等々が説明されるのではないかと思っておりますが,その結果どうするか,まだ今の段階で県でも方向性を出したらどうかとか,そういう時期ではないのではないかと思っています。もう少し,フリーにお互いに意見交換をする。その中から,市町村がどういう意見を強く持っているのかということについて改めて環境省に認識してもらうことが必要なのではないかと思っております。
国のほうでも,関係県の市町村長会議が全部一巡するのを待って,そこでの意見を踏まえて有識者会議を行いたいということで,次の会合をわざわざ7月に延ばしたということも聞いていますので,今は県で方向を示すとか云々よりは,市町村長さん方の生の声をまだまだ聞くべき段階なのかなと思っております。

 福島第一原子力発電所におけるタービン建屋東側の地下水調査結果について

読売A:今朝方,東電から,福島第一原発において法定限度を超えるストロンチウムとトリチウムが検出されたという発表がありました。今まで知事は,沿海地区漁連の意向を尊重していきたいというスタンスだったわけですが,今日のことで,県としての姿勢に変化があるというお考えはありますでしょうか。

知事:僕はその話はまだ聞いていませんが,ストロンチウム,トリチウムについては,今まで発見されなかったわけではないのですが,ただ,レベルが非常に低い,通常レベルのものであるということで問題にはされてこなかったわけですので,ストロンチウム,トリチウムのレベルがどの程度だったのか,後ほど聞いた上で,またご返事したいと思います。

 東海第二発電所の再稼働について(2)

読売B:原発の問題で恐縮ですが,新潟県などでは,ベントの設置工事についても事前に地元の了解が必要だと県知事が仰っているようです。茨城県の東海第二発電所についても,安全対策の工事に入るには,事前に地元の了解が必要になると思われるかどうかお聞きします。

知事:フィルター付きのベントシステムについては,きのうから原電(日本原子力発電株式会社)のほうで準備工事に入ったということをお聞きしております。
私どもとしては,防潮堤,あるいはフィルター付きベントについて,次の再開に向けての前提となるものでは一切ないということで,一つには,東海第二発電所に使用中の核燃料が残っているわけですので,その安全確保その他を考えれば,必要ないものではないと思っております。今の状況をより安全にするために役立つのであれば,あえて反対する必要はないと思っております。
ただ,これらをつくったのだから,次は再稼働へ進むという話には結びつかないということについては,重々,申し上げておりまして,原電でも,それは十分わかっているはずです。

読売B:それと,再稼働の申請についてですが,常々,地元の了解が必要だということで仰っていたと思うのですが,地元というのはUPZ圏の市町村が対象になるということで知事のお考えは変わりないでしょうか。

知事:今,具体的にどこまでということは考えておりませんが,ほかの発電所のケースなども十分参考にさせていただきながら検討していく必要があるだろうと思っています。

 参議院議員選挙について

読売B:参院選に向けて,特定の候補者を支援される,または応援される予定というのは何かありますでしょうか。

知事:全くありません。

 圏央道について

日刊工業:圏央道のことについてお伺いします。5月16日に,国から,一度,予算が発表され,稲敷-神崎間が今年度にできるということが出されて,その後,知事が国のほうに要望を出されて,先週また見直しということで,2013年,2014年度以降となっていたものが,「以降」が消えている状況になっていると思います。そのことについて,知事としての受け止め方をお伺いします。

知事:我々としても,一日も早く圏央道を開通させてほしいという思いは強いわけでありまして,その点については,これまで何度も国土交通大臣をはじめ副大臣等々に要請活動をしてまいりました。
ただ,その中で,「以降」ではいつになるかわからない。例えば,企業誘致などにおいても,企業は,いつごろからその道路が使えるようになるのかということで,戦略を考えていかなければいけませんので,はっきりと開通年を示してほしいということをお願いしてきた結果,今回のような発表といいますか,国土交通省での取り扱いになったところであり,我々としては大変ありがたく思っております。
これをさらに少しでも早くできるように,特に,土地問題がネックになりますので,土地の取得という面で,今,地元を挙げて協力体制をとっているところです。

日刊工業:その認識について,単純に「以降」というものが外れただけで,米印で,土地収用法に基づいて,場合によっては変わる可能性もあると書かれていたのですが,これは結局示されていないのではないかと思うのですが,どう見ていますか。

知事:それは,土地の収用がよほど遅れた場合にはそういうこともあり得るということで,基本的にはその年と考えていただければいいと思います。

 牛海綿状脳症(BSE)全頭検査終了について

毎日:BSE問題についてお伺いします。前回の知事会見のときには,安全だろうとは考えているけれども,横並びの議論になってくるということで,全頭検査廃止については他県の状況を見てというお話だったと思います。7月1日が迫ってきたということで,改めて,1日以降,県としてはどのように対応されるのかということについてお伺いしたいと思います。

知事:この前も申し上げましたが,これまでのいろいろな検討結果から,全頭検査を廃止しても安全性はまず大丈夫だろう。そうなれば,基本的には,あとは販売戦略の面でどう考えるかということでありますので,国がしっかりと各地方自治体を指導して,予定どおりの形でBSEの検査を廃止してもらえたらありがたいと思っておりますし,我々もその方向で検討していきたいと思います。

 知事選について(2)

茨城:昨日,知事から知事選出馬の表明がございましたが,参院選からインターネットを活用する選挙が可能になります。以前も知事選ではどうかというようなお話を伺いましたが,出馬表明した上で,改めて,ご自身の選挙運動にインターネットを活用される方針があるのか,あるいは,どのように今お考えなのか,お聞かせいただけないでしょうか。

知事:今,はっきりした方針を持っているわけではありませんが,参議院選がいい例になってくると思いますので,そこで行われている極めて有効な方策といったものがあれば,当然,私も活用させていただきたいと思います。

 風疹への対応について

NHK:風疹についてですが,全国的に見ますと,たしか,患者数が1万人を超えて大流行しています。県内でも,最近の数字はわからないのですが,流行は続いていると思うのですが,県として,予防接種等に対する補助については現在も検討はしていないのでしょうか。

知事:厚生労働大臣がきのうだったか,ぶら下がりの記者会見で述べておられましたが,ほかの感染症と比べてどのぐらい数が多いかということでいいますと,本県の場合,特に,大阪,東京などと比べると患者数は少なくなっております。
したがって,市町村ではいろいろな動きが出てきておりますが,県として対応するということについては,現在の段階では考えておりません。

NHK:特に担当部に補助を検討するようにといった指示も出されていませんか。

知事:はい。正確な患者数を忘れてしまいましたが,本県の場合にはそんなに多くはありません。そういったことも踏まえて対応していきたいと思っています。
※今年の風疹患者数 茨城県:99人(6月18日現在),全国:10,102人(6月12日現在)

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