知事定例記者会見における発言要旨130719

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 東海第二発電所の再稼働について（1）
• 水戸赤十字病院の分娩予約受付の休止について（1）
• 復興関連予算の使途厳格化への対応について
• 東海第二発電所の再稼働について（2）
• 参議院議員選挙について（1）
• 知事選について
• 参議院議員選挙について（2）
• 水戸赤十字病院の分娩予約受付の休止について（2）

（作成：広報広聴課）
平成25年7月19日（金曜日）
11時15分～11時35分　会見室

 東海第二発電所の再稼働について（1）

NHK（幹事社）：幹事社のNHKです。幹事社から2問ほど質問させていただきます。
東海第二発電所なのですが,先ごろ,原電（日本原子力発電株式会社）の社長が,保有している原発の速やかな再稼働の申請について言及しております。
それについて,近隣の自治体等からいろいろな反応があがっているわけですが,知事としてどのようにお考えですか。また,何らかの対応をしていくお考えはありますか。

知事：今,県と原電が結んでいる原子力安全協定においては,必ずしも今の段階で私どものほうに連絡しないとそういうことを発表できないというものではないのですが,地元との信頼関係ということを考えれば,当然,発表するよりも先に話をされるべきだったのではと思っております。
私どもとしては,国に申請をした後その結果がどうなってくるのか,それと並行して,県の原子力安全対策委員会において専門的・技術的な見地からの検討を進めていくことになると思います。

NHK（幹事社）：今後,原電に対して何らかの申し入れ等はお考えでしょうか。

知事：それは今は考えていません。原電ではこれからどうされるのか,まだ方針がはっきり決まっていないと思いますので。

 水戸赤十字病院の分娩予約受付の休止について（1）

NHK（幹事社）：水戸赤十字病院の問題なのですが,産婦人科の出産の受付を休止するということが先ごろ明らかになりました。これについて県としてどのように対応していくお考えなのか,また,現状はどのようになっているのかをお伺いします。

知事：水戸赤十字病院には,県北・県央地域の地域周産期母子医療センターとして,極めて重要な役割を担っていただいておりますので,今の事態については大変心配しております。県としましても,この事態の解決に向けて全力をあげて取り組んでいきたいと考えています。今,いろいろな方面と具体的に接触を始めているところです。

NHK（幹事社）：最悪の場合,例えば,出産のために非常に遠距離を移動して定期的な診療に向かわなければいけないという,非常に不便な,大変な事態も考えられるわけですが,その辺についてどのような思いを持たれているのですか。

知事：おっしゃるとおりです。このままでいってしまうと大変な事態になってしまいますから,我々としてもその回避のために全力をあげて努力していきたいと考えています。

 復興関連予算の使途厳格化への対応について

時事：復興予算について,国から返還要請が出ていることへの対応についてお聞きします。国としては,復興予算の未執行分の約1,000億円の返還をするよう全国の自治体に求めているのですが,茨城県としては,復興予算の未執行分がいくらあるのか,また,返還要求には応じるのかどうかをお聞きしたいです。

知事：私どもの関係で言いますと,内閣府所管の地域自殺対策緊急強化基金について一部返還の要請を受けております。
復興関連予算交付額1億1,600万円のうち未執行とされています約1,900万円について返還の要請を受けているところでありますが,例えば,岩手県・宮城県・福島県にはこの基金について返還を求められていないということもありますので,私どもとしては,同じ被災県として,返還の取扱いも同様にしてほしい旨を,現在,内閣府に要望しているところであります。今後とも,県の事情をしっかり理解していただけるように頑張っていきたいと思っております。

時事：県としては,返さない方針ということですか。

知事：今言われているような,被災地や被災者に対する事業以外に使われているものではなく,本県としては大変有効に活用できるものと考えていますので,返還をしなくてもいいように要望しているところです。

時事：その基金は,被災地において自殺を防ぐために使われる基金という認識でよろしいのですか。

知事：そうですね。主な事業は,例えば,いばらきこころのホットライン（電話相談）の運営や,つながりを重視した自殺未遂者治療研究事業など,自殺を防止するために大変有効なものではないかと思われますし,また,市町村事業への補助などもかなりの部分を占めていますので,我々としては,こういった事業については必要なものと考えております。

 東海第二発電所の再稼働について（2）

朝日：先ほどの東海第二発電所についてですが,先に話を持ってくるべきだというお話でしたが,原電は原発しか持っていないですし,電気事業者であるので,そういった方向を示すのはごく自然だと受け止めていらっしゃいますか。

知事：再稼働申請と俗に言われておりますが,これは,今,各県知事の皆さんが解釈されているのは,新規制基準に適合している安全なものかどうかのチェックが行われるものであると。再稼働についてはその後の問題だと言っておられるところであります。
そういった点から言えば,原電の東海第二発電所についても,そういうチェックを受けたいということであれば,それはあえて異を唱えるものではないと思っております。
我々としては,国の審査の状況などを踏まえながら,先ほど申し上げた原子力安全対策委員会で独自のチェックをしていく,さらには,原子力審議会に諮る,あるいは,地元や議会などの意向を反映していくことになるのだろうと思っています。

 参議院議員選挙について（1）

茨城A：明後日が参院選の投票日ですが,投票率の行方が懸念されています。知事は,参院選の盛り上がりについてどのように受け止められていますか。それと,投票率はどのようになると予想されていますか。

知事：投票率の予測はちょっと難しいですが,せっかく若い人たちも参加しやすいようにということでネット選挙なども行われているところでありますから,ぜひ多くの方々に投票所に足を運んでもらいたいと思っております。
ネット上でいくら議論していても,投票所へ行かなければ何も役に立たないわけでありますので,そういった点で,多くの皆さんが投票に行かれて,投票率が上がることを期待しております。
私自身は,仕事で県庁と家を行き来している状況ですので,周辺の盛り上がり状況についてはメディアの皆さんのほうが詳しいと思いますから,それについては私は何とも申し上げようがございません。

 知事選について

朝日：知事選の関連ですが,知事は,参院選の状況を見てからネット選挙のことを考えるというようなことをおっしゃっていましたが,何か参考になる事例は見当たりましたか。

知事：今のところ,私自身としてはあまりその状況を見ていません。後援会事務所のほうで,今後,選挙活動を行うにあたって参考になるものがあるかどうかということについてしっかり見ていると思います。その報告は後で受けたいと思います。

 参議院議員選挙について（2）

読売：確認になりますが,参院選では特定の候補を支援する考えはないとおっしゃっていたと思うのですが,それに変わりはないかということと,あるいは,どこか政党の政策などで評価している政策等があるようでしたら教えていただけないでしょうか。

知事：それは全く前と考えは変わっておりません。私が誰かについて強く応援するといったことは全くやっておりませんし,水戸にある事務所はいくつか回らせていただきましたが,特定の候補の応援は,原則として行っておりません。

 水戸赤十字病院の分娩予約受付の休止について（2）

茨城B：赤十字病院の関係ですが,先ほど具体に接触を始めているということでしたが,これは既に各大学など,いろいろなところに声をかけているという状況なのでしょうか。

知事：声をかけているというか,相談をさせてもらっているという段階と解釈していただきたいと思います。我々としても,今の形がそのまま本格的に決まってしまうと大変なことになります。水戸赤十字病院の場合は,昨年度,入院患者が産科で700人,婦人科で870人,合わせて1,570人,分娩数が490件,外来患者が約3万4,000人,手術件数730件ということでありますから,極めて大きな役割を果たしてもらっているところでありまして,これがなくなってしまったら大変な混乱になると思っております。そういったことも含めて極めて深刻に考えているところでございまして,我々としては何でもやれることはやっていこうと思っています。

茨城：これまでも医師不足に関しては,寄附講座とかをメインに,緊急対策としては一番有効的なのかなと思うのですが,人事とかいろいろなことになると,すぐに対応というわけにはいかないと思うのですが,やはり年度末ぐらいをめどにという形にはなるのでしょうか。

知事：今,水戸赤十字病院の産婦人科の医師は8人おられるわけですが,その方たちが今後どうなるのか,それぞれの考え方もあるでしょうから,まだはっきりしたところは我々としては承知をしておりません。しかし,いずれにしても,寄附講座をつくって1人,2人を確保出来たとしても,それで間に合うような状況ではないと思いますので,寄附講座を設けることだけで今回の問題を解決できるとは考えておりません。寄附講座による対応も場合によってはあるかもしれませんが,それだけで解決できるような問題ではないと思っております。我々としては,県の一番の中心部が周産期医療という点で空白地帯になってしまうという窮状について,関係の皆さんにご理解,ご協力をいただきながら解決をしていかなければならないと考えております。

茨城：根本的な質問で恐縮ですが,そもそも,鹿行地区もそうですが,大学とかが新しく病院をつくるとかいろいろなことでこうやってごっそり引き揚げてしまうとか,特に産科などは訴訟とかいろいろな課題で志望する学生も少ないとか,根本的に産科はこれからも医師が不足する可能性が高い中で,県としてやれることにも限界があると思うのですが,国へ対して,ある程度,産科に仕向けるような仕組みについて,知事の考えは何かありますか。

知事：これは我々としても,これまで産婦人科等の不足診療科の解消を図るため,その分野の医師数を増やすなど具体的な方策を講じるよう,国に申し上げてきたところでありますので,そういったことについては,地域ごとの枠を含め,国に対してさらに強く要望していきたいと思っております。
ただ,今回のケースの場合にはそれとはちょっと違っておりまして,派遣元の大学で新病院をつくるということもありますが,こちらで中心になって今まで産婦人科の診療をリードしてこられた先生が来年の春で定年になるということもございます。そういったこともある中で今回の状況が出てきておりますので,我々としては,どうすればいいかということについてまだはっきりした方向性というのが見えるに至っておりませんが,いずれにしても,今,さまざまな形でいろいろな方面に働きかけを行っているとご理解をいただきたいと思います。