知事定例記者会見における発言要旨130107

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 今年の抱負
• 原子力政策について
• 地方公務員の給与削減について（1）
• 国の予算編成に対する要望等について
• 地方公務員の給与削減について（2）
• 日立市でのエスカレーター急停止事故について
• 知事選について
• 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて

（作成：広報広聴課）
平成25年1月7日（月曜日）
11時16分～11時29分　会見室

 今年の抱負

茨城（幹事社）：幹事社の茨城新聞です。今年もよろしくお願いいたします。
任期最終年を迎えます2013年の年頭に当たりまして、まず、県政の抱負などについてお伺いします。

知事：改めまして、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
今年の抱負といいますか、ぜひ進めていかなくてはいけないと思っておりますのは、もちろん、復旧・復興であります。
また、あわせて、風評被害の払拭にも精一杯力を注いでいきたいと思っております。
さらに、失われた20年ということが言われておりますが、政府でも大規模補正予算を検討するなど景気回復に相当力を入れていきたいと言っておられますので、我々も何とか一緒に頑張って、少しでも景気がよくなるようにしていけたらなと思っているところであります。
そういったところが抱負と言えると思います。

 原子力政策について

茨城（幹事社）：国政の動きと絡めましていくつかお聞きいたします。
年末から年始にかけていくつか大臣などの記者会見もありましたので、その関係なのですが、まず、昨年末の会見で、茂木経済産業大臣が、2030年代に原発稼働ゼロを目指すとしました野田前政権の方針を見直すということを明言しました。核燃料サイクル政策についても継続する意向を表明しました。政権が交代して、今、原子力政策が大きく変わりそうな雰囲気もあるのですが、これにつきまして、原発所在地の首長である知事の所感をまずお聞きします。

知事：私としてはこれまでも減原発ということを申し上げてきているところでありまして、国が安全を確約できて、地元の住民の方々も理解してもらえるということであれば、それは動かせばいいし、原子力規制委員会の方で難しいと言われている所は、これはもう即座にやめなくてはいけないでしょうし、それ以外の所については、今、政府の方でも何年間かかけて結論を出したいということを言っておられるようでありますが、慎重に検討していけばいいのではなかろうかと思っております。
そういった点からすると、今の経済産業大臣の方向は、私がこれまで言ってきた方向と概ね合致していると思っておりまして、ぜひ早急にそれぞれ個別の原発についても方向性を出してもらいたいと思っております。

 地方公務員の給与削減について（1）

茨城（幹事社）：変わりまして、麻生財務大臣なのですが、やはり記者会見の場で、地方公務員の給与につきまして、国家公務員と同様に、7.8％平均ですが、カットすべきだというお考えを出しました。実際には地方公務員の給与分に係る交付税を圧縮するというお考えらしいのですが、これにつきまして、知事の評価、ご所見をお聞きします。

知事：法律的には、地方自治体の職員の給与は、国家公務員の給与や他県の職員の給与、民間給与、生活費といったものを勘案した上で決定されることとなっておりますが、地方においては、既に財政難ということもあって給与削減措置をとってきた経緯がございます。そういったことを十分に考慮していく必要もあるのだろうと思います。また、2年間、国家公務員の方は給与を7.8％削減するということでありますが、実は地域手当というのがございます。本県の場合、例えば、取手市に勤務する国家公務員だと15％支給されます。水戸市で10％ということになっておりますが、県におきましては地域手当は実は3％しか出しておりません。県職員のかなりの部分は水戸市に勤務しているわけですが、国の方では水戸市に勤めている国家公務員に対して10％の地域手当を出しているけれども、県では3％しか出していない。そこだけでも7％の差があるのです。地方の方がいろいろな形でこれまでも努力してきているし、今もそれぞれの地域の実情に応じた形での努力を行っておりますので、そういったことについても十分考慮してほしいと思っております。

茨城（幹事社）：地方交付税を活用した半ば強制的な削減要請という今回の財務大臣のお話なのですが、これについては。

知事：これについては、多分、知事会など地方六団体を通じて、法律に則った形で考えてくれということを申入れしていくことになると思います。

 国の予算編成に対する要望等について

茨城（幹事社）：また、今、国の大型補正予算について、冒頭、知事からも言及がありましたが、きょうから大型補正予算、そして、来年度当初予算の調整が本格化しますが、県の求める政策、あるいは予算要望についてどのように強く働きかけていくお考えなのでしょうか。

知事：きょうも午後から関係者が国の方へ行きまして本県独自の施策などを中心に要望活動を行ってくる予定になっております。副知事も午後は確か東京へ行くはずでございます。
私としましても、日程を取ってもらえれば、早急に国の方に行って要望活動をしてまいりたいと思っております。
さまざまな問題点があります。もちろん、地方全体をカバーするものとして、税財源をどうするかなどいろいろな問題があるわけですが、それに加えて、本県の場合、被災県であるということで、被災県の緊急雇用対策や地域医療再生交付金の制度の問題、あるいはまた、本県を除く被災3県と俗に言われておりますが、（岩手、宮城、福島の東北）3県で津波被害を受けた地域を対象にした企業立地補助金なども検討されているようでありますが、本県がなぜ含まれないのか、そういったことも含めてこれからいろいろ働きかけをしてまいりたいと思っております。

 地方公務員の給与削減について（2）

NHK：地方公務員の給与削減のことで確認ですが、知事としては現時点で反対というお考えということでよろしいのでしょうか。

知事：国が一律に地方交付税で決めてくるということについては、法律の趣旨からしても、また、これまで地方が一生懸命財政難に対処するために給与削減などもやってきている、そういったことも考えれば、地方に任せていくべきではないかということです。

 日立市でのエスカレーター急停止事故について

NHK：それと、もう1点は、昨日なのですが、日立市でエスカレーターの事故が発生したわけですが、これについて、知事のところに、今のところどのように対応しているかという報告は何か上がっていますでしょうか。

知事：いや、まだ何も上がっておりません。まだ原因究明している最中だと思います。

 知事選について

朝日：今年の知事選についてなのですが、昨年最後の定例記者会見では、まだ検討中、特に今考えは定まっていないということをおっしゃっていたかと思います。前回の知事選の選挙戦期間中の新聞記事等を確認しましたところ、70歳前で知事の仕事は終わるべきだと思っていると何か所かの演説会場でおっしゃっていた記録が残っています。知事は昨年11月で67歳になられたと思います。70歳定年制というご自身の説について今はどのようにお考えなのでしょうか。

知事：知事というのは、私は相当な激務であると思っていますので、（前東京都知事の）石原さんのような特別な人はいらっしゃいますが、石原さんはヨットで鍛えているその他で大分体力がおありになりますが、私としては、体力的なことその他を考えれば、その前後がある一つの目安になってくるのではないかと思っております。

朝日：目安になるというと、仮に、例えば、もう1期されるとなると、途中で70歳を迎えられますので、それはどのようにお考えなのでしょうか。

知事：そういうことについてはまだ考えておりません。

朝日：可能性としては、では、前回の選挙戦でおっしゃっていた70歳定年制説が覆る可能性もあるのでしょうか。

知事：全く白紙です。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて

読売：茨城医療センターの問題は年を越してしまったわけですが、今の進捗状況や、目処などついていらっしゃるようでしたら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

知事：まだ目処がつくというところまではいっておりません。いかに東京医大茨城医療センターが政策医療や地域医療のために重要な役割を果たしているかということをご説明し、それに伴う資料等を提出したという段階でありまして、関東信越厚生局からは、今後の経営に当たってしっかりとした改善策が講じられるのかどうかなども含めて、病院側にさまざまな問いかけがなされていると聞いております。
そういったことも踏まえまして、政権も代わったものですから、私どもとしては、今、あらゆる方面から厚生労働省にも強くお願いをしているところです。何とかできるだけ早くというつもりでおりますが、まだ厚生労働省の中で本格的な検討が始まったというところまではいっていないように聞いております。いろいろデータの検討をしている最中ということだと思います。