知事定例記者会見における発言要旨130527

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• J-PARCにおける放射性物質の漏えいについて（1）
• 県ビームラインについて
• J-PARCにおける放射性物質の漏えいについて（2）
• 体罰の実態調査結果における学校名の公表について
• 指定廃棄物の最終処分場について
• 知事選について（1）
• 待機児童の解消について
• ひたちなか地区の都市センター計画地内における茨城県土地開発公社所有地の処分について
• 知事選について（2）
• 牛海綿状脳症（BSE）全頭検査終了について

（作成：広報広聴課）
平成25年5月27日（月曜日）
11時15分～11時45分　会見室

 J-PARCにおける放射性物質の漏えいについて（1）

時事（幹事社）：幹事社の時事通信です。よろしくお願いいたします。
幹事社から大きく1点お伺いします。
茨城県東海村で,23日に,J-PARCの施設で放射性物質が漏れる事故がありまして,これまでに30人が被ばくし,県への通報も結果的に1日半遅れたことに関して,知事の率直な所感をお聞かせいただきたいです。

知事：放射性物質が管理区域外に漏えいしてしまったこと,あるいは,研究者などが内部被ばくする事態に至ってしまったことについては大変遺憾に思っております。どうしてこういうことになってしまったのか,異常時の対応・態勢という点では,例えば,初めて経験する事象であればすぐに担当の責任者が駆けつけるなど,もう少しいろいろな対応があってもよかったのではないかという感じがしております。
一方で,施設に関しては,J-PARCの場合には安全だという頭が先にあるものですから,放射性物質を扱う場所でありながら換気扇にフィルターが付いていなかったということなども含めて,いろいろな事象が起こり得るという観点で,もう一度施設全体についてチェックしてみる必要があるのではないかと思います。
また,放射性物質を閉じ込めなくてはいけないときに,フィルターの付いていない換気扇を回してしまったといったことについては,日ごろからきちんとした形で職員の教育や訓練をしていく必要があるのではないかと思っております。
そして,最後に,先ほどお話がございましたように,県などへの通報が大変遅れてしまったということも大きな課題ではないかと思っております。

時事（幹事社）：県は周辺自治体と一緒に立入調査を実施しましたが,その時点の話ですと,県に持ち帰って今後の対応を検討するということですが,今の段階で県としてどういう対応をされるのか,決まっていることがあれば教えていただきたいと思います。

知事：私どもとしては,とりあえず,被ばくされた方の状況がどの程度のレベルにあるのか,また,外部への放射性物質の放出がどれくらいあったのか,これらについて,日本原子力研究開発機構サイドの調査を待っているところであります。
我々としても,一昨日の午後1時からの立入調査の中で,幾つかの観点で報告を求めているところでございまして,一つは,環境への影響及び作業員の被ばく状況について早急に評価を実施し公表すること,それから,今回の事象の原因を徹底的に究明した上で再発防止策を策定し報告すること,安全管理面の検証を行うため,一連の対応の中で誰がどのように判断したのか詳細に報告すること,J-PARCにおける通報連絡基準や安全管理体制について報告すること,以上のことについて取りまとめが完了したものから速やかに報告するように伝えてきたところであります。

時事（幹事社）：今の話と少し関連するのですが,原子力機構によると,放射性物質の外部への漏えいに関して,原子力機構の外側には今のところないという話をしているということなのですが,県として,環境への影響について,今,評価している部分はありますでしょうか。

知事：東海村に県のモニタリングポストがたくさん設置してありますので,当然そこでは観測を続けております。特に,こういった事態でありますから,しっかりと観測を続けていきたいと思っておりますが,現在までのところ,異常は発見されておりません。

 県ビームラインについて

時事（幹事社）：関連して,J-PARCという施設自体をお伺いします。今回,事故を起こした施設ではないのですが,J-PARC内の別の施設で,県として独自に2つのビームラインを設置していたり,いろいろと利活用に向けて力を入れて取り組んでいるかと思います。今回の件がそういった方向性について影響を与える部分は少なからずあるかと思うのですが,その点についてお伺いします。

知事：今回の事故を十分に踏まえて対応策を検討していく必要があると思います。一方で,科学技術の振興という,J-PARCを作った大きな目的の重要性についてはいささかも変わることはないと思っております。大震災の後,一時期,J-PARCが使えなくなっていたことに加え,今回の事故によりさまざまな形でのチェック,反省ということが必要となってくることで,さらに研究が遅れてしまうため,日本原子力研究開発機構には,早くしっかりした対応策を講じていただき,前向きな対応をしていっていただけたらと思っております。

 J-PARCにおける放射性物質の漏えいについて（2）

東京：J-PARCの事故の件なのですが,機構側の説明によると,事故直後から,ある程度の作業員の被ばくは予想できたのではないかと思います。それと,放射性物質の排出なのですが,当日の午後3時過ぎと午後5時半に排風機を回しています。この2点から,単なる安全協定上の違反なのか,さらに,県としては原子炉等規制法等の法令違反に当たるのか,どういった考えをされているのでしょうか。

知事：これは国のほうで法令違反に当たるかどうかについて,これから検討されていくことと思います。我々としては,それを踏まえた上での対応になってくると思います。

東京：もう1点,県に対して何の通告もなく排風機を回して放射性物質を環境中に排出したということで,村民が被ばくするまたは被ばくしているおそれもまだあります。それに加えて,1日半も県への報告が遅れるということは,むしろ隠蔽と言われてもおかしくないと思うのですが,県としては,機構なり高エネ研なりの責任者を県庁に呼びつけて厳重注意するぐらいの強い態度も必要かとは思いますが,いかがでしょうか。

知事：我々としては,まずは環境影響調査をしっかりやって,それによって県民への影響があるのか,ないのかということを早くはっきりと見定めていくことが必要だろうと思っております。
それから,もう一つは,研究者などの被ばくの問題につきましても,まだ調査が済んでいない方もおられるわけでございますので,しっかり確認をしていくことが必要だろうと思っております。
いろいろ状況を聞いておりますと,現場では比較的軽い感じを持っていたために,被ばく量の調査についても,ホールボディカウンターによる内部被ばくの調査はやらずに衣服の上から測定しただけにしてしまったということであり,そうしたことについては,これからより慎重な対応を検討していくことが必要だろうと思っております。
隠蔽ということは私はないと思っておりますが,状況について軽く考えていたということはあるのだろうと思います。また,隣接する核燃料サイクル工学研究所のモニタリングポストで異常値が出ていたということに気がつくのが遅れてしまったことなどが大きな要因になっているのではないかと思っております。

東京：厳重注意とか,そういった処分や要請などをする方針というのは。

知事：それはしかるべき時期にやっていきたいと思います。

NHK：県の対応についてもう少しお伺いしたいのですが,今,厳重注意というようなお話がありましたが,例えば,知事ご自身がJ-PARCを視察されたり,もしくは,厳重注意するかどうかは別として,申し入れといったことは,現在の状況を確認した上での,その後の対応ということになりますか。

知事：そういうことになります。

NHK：現時点でそういった何らかのアクションを起こす考えというのはありますか。

知事：今,聞いているところによると,文部科学省のしかるべき人が今日にでも現場へ行かれるのではないかということを聞いております。
ただ,一昨日の立入調査でもそうですが,今の段階で我々が行っても,技術者ではないものですから,現場を見ても状況をしっかり掴むことができるかどうか疑問もあります。我々としては,事務的・専門的に早く作業を進めてもらうことの方が大事ではないかなと思っております。

NHK：今回の事故について,被ばくをされた人の数とか線量,それから,外部に漏れたという問題の中で,事故の事象としてはそんなに深刻なものではないという印象は確かに持つのですが,それと住民感情という部分は若干切り離して考える必要があると思っているのですが,その辺についてはどのようにお考えですか。

知事：それはおっしゃるとおりだと思います。福島第一原発事故のこともあり,県民の方々は被ばくや放射性物質の排出などについて極めて敏感になっておられます。また,県民だけではなく,例えば,一昨日,本県の山口副知事が大阪で農産物のトップセールスを行ったのですが,その際にも話題になるなど,一般の国民・県民の方々の受け止め方は極めて深刻なものであると考えていますので,今おっしゃるとおりだと思っております。

NHK：そういった住民の感情とか,県外でもそういったことが話題になるほどだという中で,それについては何らか新たな対応は必要だとお考えですか。

知事：先ほど申し上げましたように,しっかりといろいろな状況を把握していく。それができないと発表もできません。そして,残る6人の方々の内部被ばくの状況もしっかりつかまなければいけませんし,放射性物質が遠くへ飛んでいるというようなことはおそらくないと思いますが,そういったことも含めてしっかり確認した上で,現状について県民の皆さんに説明していくことが必要だと思います。

NHK：もう一つ,原子力施設の事故であるという観点で見たときに,原発の再稼働に,今後影響を及ぼすような可能性についてはどのようにお考えでしょうか。

知事：全国的な原発再稼働についての話なのか,それとも東海第二発電所についての話なのか,今の質問だとちょっとわかりかねるのですが。

NHK：地元の話としてです。

知事：東海第二発電所の取扱いについて,国でもどうされるのか結論というか方向性をまだ出しておりませんし,また,地元の東海村議会におきましても,廃炉を求める請願について審議され,採択されなかったといった動きがございますので,我々はそういったことを踏まえながら考えていく必要があるのだろうと思います。

NHK：直接的に影響するものではないというお考えですか。

知事：原発とJ-PARCとではシステムが全然違いますので。J-PARCについては,制御ができないなどということは考えられないわけでありまして,電源を止めてしまえば自動的に止まってしまうわけであります。その後どういうふうに放射性物質が拡散するかなどといった問題はございますが,原発における事故のように,制御棒を入れても制御できなくなったなどということは考えられないので,そういった点では同列に扱う必要はないのだろうと思っています。

茨城A：ただいま知事からシステムが全然違うというご発言がありましたが,確かにこの施設で使われているものは加速器で,原子炉とは全く違うものだと私たちも理解しています。加速器の規制が原子炉に比べてかなり緩いということですが,だからこそ科学技術や研究に有効に利用できるというのは理解できます。その一方で,漏れているのは同じ放射線ということで,加速器に対する規制が今後強まるということも考えられますが,その辺について知事はどのようにお考えですか。

知事：実は,今回事故が起きた場所は第二種管理区域ということになっており,管理区域ではありますが,放射性物質による汚染が想定されないエリアとされております。今回の事故を踏まえて,もう一度しっかり検討していただき,管理区域の指定なども変えていかなくてはいけないのかといったことや,先ほどお話がありましたように,全体としての規制をどのようにするのかといったことについても,専門的な検証をしていく必要があると思っております。

 体罰の実態調査結果における学校名の公表について

産経：先日,東京都の教育委員会が昨年度の体罰の実態調査を公表した中で,教職員や外部指導員による体罰があった130校について学校名を公表しました。これは各教育委員会が体罰根絶に向けて,それぞれ説明責任を果たすことが必要というのが理由のようです。
もちろん,茨城県でも昨年の体罰の実態調査は結果報告されていますが,東京都と同じように学校名を公表するようなお考えはありますでしょうか。また,有無にかかわらず,知事のお考えを聞かせてください。

知事：公表するしないについては,教育委員会に任せていきたいと思っております。例えば,学力テストの結果などについても学校ごとには公表しておりません。そういったことを考えると,どこまで公表していくかということについては,教育委員会で慎重に検討していく必要があると思っています。
公表した場合の影響,例えば,受験生が志望校を決めるにあたっての影響など,いろいろなことが考えられますので,そういったことも踏まえて検討していくことが必要だろうと思っています。

 指定廃棄物の最終処分場について

茨城B：先日,環境省で指定廃棄物処分場の選定基準が新たに示されましたが,すごく地元重視の基準かなと思います。そのような選定基準が出たことに関して知事の所感をお願いします。

知事：我々といいますか,市町村長さん方が言っておられることを十分に考慮していただいた基準だと思っております。皆さん,ある程度は納得できるのではと思いますが,この基準で選んだ場合に市町村長さんがどういう反応をするかということについては,まだまだ予断を許さない状況にあると思っております。特に,本県の場合,前回の市町村長会議におきましては,処分場は福島の方へという声が結構ございました。そういった中で,地元の市町村が納得するかどうかについては,これから十分に検討していかなければいけないと思っております。

茨城B：次の市町村会議の日程はもう決まったのでしょうか。

知事：これについては,環境省の都合と,各市町村の議会日程等の調整もございますので,今月中は難しいようです。来月の下旬ぐらいになってしまうと思っております。

 知事選について（1）

産経：知事選についてお伺いいたします。
先週も各種団体が橋本知事に立候補の要請を行いました。これまでに44の全市町村長からの出馬要請を皮切りに,本当に多くの団体が知事に出馬要請をされています。それについてのご感想と,知事自身はいつご判断されるかということについてお願いいたします。

知事：震災後の対応なども含めて評価していただいているのかなという点については,以前から申し上げているとおり,大変うれしく感じております。しかし,今後の対応につきましては,知事選まではまだ時間もありますし,その前には参議院選挙もございます。特に,間もなく6月議会が始まるものですから,6月議会中は,そういった話題より本質的な県政の課題についていろいろ議論をしていくべきと思っておりますので,私の考えを決めていくのはもっと遅くなると思います。

 待機児童の解消について

時事（幹事社）：先日,横浜市が待機児童数がゼロになったと市長の発表があったのですが,そのやり方としては,民間企業（株式会社）による保育所を誘致したり,そういった新しい方式でやっているようです。横浜市のこういう状況があった上で,茨城県の現在の状況と民間企業（株式会社）による保育所を誘致するということに関してどういった問題があるのか,ないのかという知事のお考えをお伺いしたいのですけれども。

知事：本県でも,平成21年度から平成24年度までの4か年で93か所の保育所を整備してまいりました。これに伴って定員が2,916人増加いたしましたが,保育所を整備することによって潜在的保育需要が掘り起こされるということもあって,なかなかその解消には至っておりません。県内の待機児童数は,平成24年の4月1日では320人だったのが,10月1日では653人になっております。
保育所の整備は平成25年度に54か所を予定し,1,709人の定員増が見込まれておりますので,かなり状況は改善されていくと思います。
また,平成24年10月1日の待機児童数は653人でありますが,水戸市が220人です。10人以上の待機児童がいる市町村が13あるのですが,水戸市以外の市町村は全部50人以下になっております。（水戸市以外は）保育所が1か所できれば今の待機児童には対応できるという形になりますが,ただ,そうはいっても,また潜在需要が出てくることもあって,なかなか完全に解消できるかどうかは,今のところ推測できません。
横浜市では大変な努力をされて待機児童を解消されたということでありますが,国におきましても,民間の保育所等ももっと活用してはどうかということで,平成27年4月からは子ども・子育て関連3法が施行されます。その中では,社会福祉法人以外の設置主体であっても,供給過剰でない限り原則認可することを自治体に求めてくるということでございますので,方向としては,今のこの待機児童が大変多い事態に対応するために,民間の企業などについても協力してもらって待機児童を解消していこうということでございますから,そういったことも含めて,各市町村において検討していく課題ではないかと思っています。

 ひたちなか地区の都市センター計画地内における茨城県土地開発公社所有地の処分について

茨城A：ひたちなか地区の整備状況についてお伺いします。ひたちなか市や地元の市の商工会議所が商業施設誘致にかなり強い懸念と反発を示しているようですが,今後,商業施設の誘致が続くという状況について,知事としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

知事：我々,あの地域全体を国際港湾公園都市ということで整備を進めてきているところでありまして,企業についてはコマツや日立建機といった大手企業が来てくれているものですから,港の取扱貨物量も増えている状況にございます。
その港の後背地をどうするかということについては,これまでも,例えば,業務用施設がもっと欲しいとか,コンベンション機能が欲しいとか,いろいろな話がございました。しかし,例えば,国際展示場という発想もあったのですが,今のところ展示場をつくってもとても十分需要があるとは思えない状況にございます。
一方で,県議会や調査特別委員会からは,財政問題も含めて保有土地問題についてしっかり対応していくようにという意見をいただいているところでございます。そういった中で,私どもとしては,都市センター計画地内は商業機能の立地需要にも対応することとしておりますので,商業機能も含めて応募を行い,決定をしてきているところであります。
コストコにつきましてはいろいろなご意見があるかと思いますが,一方で,私があるところで,ひたちなか市の女性4人ほどとお会いしたときにも,コストコを誘致してほしいという強い意見がありました。そういう意味で,消費者の方々からは大分歓迎されている。そして,国営ひたち海浜公園やさまざまな商業施設があの地域にまとまっていますので,随分他の地域からも多くの人が買い物などに来てくれている。これらのお客さんをどう活用していくかということも必要なのではないかと考えております。
今後,ひたちなか・東海行政連絡協議会ということで,ひたちなか市長さんと東海村長さんが来られるようでありますので,ゆっくり事情を聞いてみたいと思います。

茨城A：そうすると,都市センター地区については今後も商業施設の誘致が続くということも考えられるということですか。

知事：どういうところが来てくれるかによりますが,商業施設だからといって排除するのは難しいのではないかと思っています。

茨城A：地元との協議が必要だということを地元の方がおっしゃっていますが,その辺はどのようにお考えでしょうか。

知事：企業誘致でも,こういった商業施設誘致でも,企業のほうは非常にナーバスになっております。例えば,日野自動車の誘致のときにも,相手方からは,株価にも影響を与えるので,情報は極力地元の市に対してでさえ出さないようにしてほしいという意見がついてまいりました。そういったことも踏まえると,相手方から強い要請があったときには,なかなかオープンにしていくことは難しいのかなと思っております。
そういった中ではありますが,できるだけ地元とは協調しながらやっていくことが必要だろうと思っています。

 知事選について（2）

毎日：知事選の関連なのですが,先ほどの質問の中で,県議会や参院選という政治日程を懸念されるお答えをされていたのですが,現状,知事選への対応について,態度を表明される時期としては参院選後をお考えなのかどうか,お答えいただける範囲で回答いただければと思います。

知事：それはまだいつとは決めておりません。ただ,いずれにしても,6月県議会中に決定していくことはないと思っております。

 牛海綿状脳症（BSE）全頭検査終了について

共同：BSEの全頭検査の件でお伺いします。国が全頭検査について廃止したいということで,全国の都道府県に伺いを立てているということですが,茨城県は常陸牛があるということで,廃止すべきかどうかという知事のお考えをお願いします。

知事：これは結局,横並びの議論が非常に大事になってくるわけです。どこか1県だけでも全頭検査を続けると,ほかの県はなぜやらないのだという話にもなりますし,逆に,ほとんどのところでやっているのに1県だけやらないと,そこの売行きは間違いなく減ってくるだろうということもあります。国がきちんとリードして,各県が足並みを揃えていけるような指導をしてもらえたらありがたいと思っております。私どもも,国の食品安全委員会の方からきっちりとした報告が出されている以上は,安全だろうと考えておりますので,あとは全頭検査を廃止するかどうかは横並びの関係になってくると思います。