知事定例記者会見における発言要旨130204

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 平成25年度予算の編成について（1）
• 国に対する要望の予算化状況について
• 平成25年度予算の編成について（2）
• 原子力災害対策指針等の改定案について（1）
• 退職手当引き下げ前の「駆け込み退職」について（1）
• 牛海綿状脳症（BSE）の全頭検査について
• 原子力災害対策指針等の改定案について（2）
• 退職手当引き下げ前の「駆け込み退職」について（2）
• 人口減少への対応について
• 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（1）
• 学校の教育活動における体罰について
• 平成25年度予算の編成について（3）
• 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（2）

（作成：広報広聴課）
平成25年2月4日（月曜日）
11時15分～11時53分　会見室

 平成25年度予算の編成について（1）

日刊工業（幹事社）：幹事社の方から大きく2点お伺いします。県では新年度の予算編成中かと思いますが、先日、国では新年度の予算案の閣議決定がありました。まだ決まってはいないと思うのですが、改めて茨城県の予算規模、あるいは、前回の会見でもありましたが、重点事項について教えていただきたいのですが。

知事：平成25年度の予算編成は今ちょうど作業中でありますが、予算規模としては平成24年度を少し下回る金額になるだろうと思っております。その大きな要因は、東日本大震災関連予算が約200億円ぐらい平成24年度と比べて減ってまいりますので、そういったことが影響してくるのではないかと思っております。
また、何を重点にということでございますが、一番大きいのは東日本大震災への対応ということになってまいりますし、また、経済・雇用対策の推進ということで、国の方でも思い切った方向を出しておられますので、それにあわせて公共事業費などの計上をしていくことが大きな点だと思います。

 国に対する要望の予算化状況について

日刊工業（幹事社）：次は、国の閣議決定の内容で、先般、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が国の方の内容で盛り込まれていると思います。それについて、知事は、今年は元気ないばらきづくりという話を新年にされたり、また、活力のためには社会インフラの充実が重要だということで、1月上旬には国に対して要望書を出されていたと思います。その中で、茨城県がその補助金の中に入ったということについて、率直な感想をお伺いしたいのですが。

知事：インフラ整備等については圏央道をはじめとして、我々、国に対して強く要望をしてきているところでありますが、それとあわせて、今、お話にありましたように、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金がつくられるということを聞きました。残念ながら東北3県しか対象にしていないという話でしたので、1月9日に国の方に茨城の被害状況の説明を含めて要望に行ったところであります。国の方でも我々の地域の状況をわかってくれまして、総額で1,100億円、新しい補助金が計上される予定であり、その中で約80億円が本県分となると聞いております。
ご承知のとおり、平成24年度に原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金を本県と栃木県、宮城県を対象に創設していただきましたが、総額140億円のうち100億円近くは本県に配分される予定になっております。
これに加えて、（津波・原子力被災地域雇用創出企業立地補助金では、）本県の津波地域の沿岸部9市町村プラス水戸市の10市町村になりますが、10市町村を対象に80億円の企業立地補助金が計上されているということについては大変ありがたく思っているところであります。

日刊工業（幹事社）：これについて、昨年度、原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金のときには、県庁で合同説明会のようなものを開催したと思うのですが、改めて県内でそういった説明会のようなことは予定されているのでしょうか。

知事：制度ができても、市町村や企業にそれを知っていただかないと有効に使われなくなってしまいますので、そういった機会を設けていきたいと思います。

 平成25年度予算の編成について（2）

茨城A：平成25年度当初予算は、平成24年度当初を少し下回るというお話でしたが、もう少し踏み込んで、数字的にどの程度の規模になるのか教えていただければと思います。
それと、震災関連で約200億円程度、平成24年度当初との比較でしょうか、減ということなのですが、200億円分の具体的な下振れした要因について教えていただければと思います。

知事：平成24年度の当初予算が1兆1,078億円だったのですが、これより約200億円ぐらい下回る水準と考えていただければいいと思います。
それから、大きな要因といたしましては、中小企業融資資金貸付金がこれだけで140億円ほど減ってまいります。そういったものの積み重ねということでご理解いただきたいと思います。

 原子力災害対策指針等の改定案について（1）

東京：先日、原発の新しい安全基準案が示されまして、知事は基準案についてどういう印象を持ったかということと、あと、それを踏まえて、防災計画の進捗具合も含めて、現在の東海第二原発の、稼動についてですとかその後でスタンスについて改めてお伺いできればと思います。

知事：専門的な見地から、どうやれば安全確保できるかという点でまとめられたものだろうと思っておりますので、これはしっかり我々も尊重していかなければいけないと思っております。
そして、そういったものを踏まえながら、（県においても）今、原子力災害対策検討部会を6回開催してきているところでありますので、ここでのご意見なども踏まえて、できるだけ早く地域防災計画の原子力災害対策計画編を策定していきたいと思っております。
ただ、そういう中で、まだまだ東海第二発電所について方向が出せるような状況ではないと思っております。これからいろいろ国の方の指針がはっきりと確定した段階で、また、私どもの地域防災計画原子力災害対策計画編ができた段階で、国の方から話があれば、原子力審議会、原子力安全対策委員会にかけてご意見を聞いていきたいと思っております。

東京：以前から、知事は、残りの運転期間とか、そういうことを踏まえて、追加の安全対策のコストなどが見合うのかどうかというようなことなどについても課題提起をされていたと思います。そのあたりについて、今のままいけばかなり大幅なコスト増となるという状況などを踏まえ、どのようにお考えですか。

知事：今、新しい指針ができて、その上で、コストパフォーマンスなどを考えても、再稼動させた方がいいのかどうかという方向性を国や原電として出してこられると思いますので、それを踏まえた上で、さらに、前々から申し上げていますように、東海第二発電所の場合には30キロ圏内に94万人の人が住んでおられるといった事情なども勘案して考えていく必要があると思っております。

茨城B：新しい災害対策指針の改定案が示され、それから、新しい設置基準が今度の7月をめどに示されるということです。今後、東海第二原子力発電所の再稼働にどのような影響があると知事はお考えになりますか。

知事：ある意味、このくらいの基準になるということを事業者側が予測していたのかどうかということになってくると思います。この基準に合わせても、先ほど申し上げましたように、再稼働させた方がいいのかどうかということについては、基本的には国や原電が考えていくことだろうと思っています。それに対して、我々はあくまで安全かどうかとか、そういった観点からしっかりと原子力審議会、原子力安全対策委員会の意見を聞き、周辺の市町村長や県議会とも相談をしながら決めていくことになると思います。

 退職手当引き下げ前の「駆け込み退職」について（1）

朝日：県職員の退職手当のことでお聞きしたいのですが、他県では何県かいわゆる駆け込み退職問題で混乱も起きているようです。先週、私が確認した限りでは、県内では混乱は今のところ特にないというお話でした。現時点で、県内でもそういった動きがあるのでしょうか、また、他県では一部施行日を後ろにずらして年度明けにするという動きも出てきていますが、茨城県ではそういったことはお考えではないのでしょうか。

知事：駆け込み退職の動きについては現在のところ聞いておりません。いつ施行するかなどにつきましては、今、いろいろと検討している最中であります。官民格差を是正するということで国の方で改正が行われたものでありますので、官民格差の是正ということは、国も県も同じ状況に置かれているのだろうと思います。今年の人が駆け込み退職して自分たちにとって少しでも経済的メリットがあるようにということですが、来年度退職の人、再来年度退職の人はもっと厳しい減額措置が予想されているわけです。ですから、そういった点では、私は、官民格差ということで公の方が高いのであれば、駆け込み退職などを選択するべきではないと思っております。

朝日：では、基本的には駆け込み退職はよろしくない、やめてほしいという立場ということですね。

知事：官民格差是正ということが一番基本でありますので。これについては、例えば、栃木県とか群馬県などではスムーズに実施されておりますし、そういったことについては、やはり今の仕事をきっちりと最後まで責任を持ってやり遂げてもらえたらと思っております。

朝日：具体的にそういった趣旨での通知を該当の方々に出すだとか、何か呼びかける動きはあるのでしょうか。

知事：それはまだ方針が決まっておりませんので。今、検討中です。

 牛海綿状脳症（BSE）の全頭検査について

朝日：話は変わりますが、BSEの牛肉のことでお聞きします。先日、国の方で検査基準を緩和するという方針が打ち出されました。今、県では全頭検査をやっていると思うのですが、対象となる月齢を20カ月という基準から30カ月に緩和するということを国の方で打ち出しています。例えば北海道などではそれにならって全頭検査をやめて、月齢を区切った検査をするかどうかの検討を始めている都道府県もありますが、茨城県としては今後どのように対応されるのでしょうか。

知事：現在の全頭検査についても、ほかの県が実施しているときに茨城県だけやっていないと、販売面その他で、安心感を持ってもらえるかどうかという点でマイナスになるだろうということで始めた経緯もございます。ですから、ほかの県の状況などを見ながらこれから判断していきたいと思います。

朝日：では、少なくとも当面の間は全頭検査を続けるということでしょうか。

知事：まだそういったことについて検討している段階にありません。

 原子力災害対策指針等の改定案について（2）

茨城A：先ほどの東海第二原子力発電所の再稼働の関係で、最終的には原電と国が判断をし、その後は県の判断になってくると思うのですが、国の方の指針、そしてもう一つ、県の方の防災計画がはっきりした上でというお話がありました。ここで言う計画というのは、今、暫定的なものに近いかと思うのです。まだ30キロ圏内での具体的なアクションプランについては策定されていないかと思います。今回の改定される計画がはっきりした上でという話なのか、その後の避難計画を含めた詳細な計画が決まった上での判断になるのか、このタイミングについて教えていただきたいと思います。

知事：本来であれば、私は、避難の指針などがしっかりとした後、判断されるべきであると思っております。ですから、今後どういうふうに推移していくのかによって判断していきたいと思います。例えば、いつごろ避難指針などが出てくるのか、それがあまり遅くなってしまっては避難計画ができなくなってくる。そうすると、避難計画ができないものについては、確か、再稼動を認めないということを原子力規制委員会委員長が言っているはずでありますので、その辺をトータルに考えていくことになると思います。

茨城A：避難計画という具体的なアクションプランが結構大事かと私などは思っているところなので、その前に文言的なものを調整した程度の計画が、いわゆる防災計画の実効性が担保されているかというと、若干心配なところもありますが。

知事：田中委員長が、確か、避難計画ができないと無理だというようなことを言っておられたと思いますので、それがどのレベルのものなのかということも関係してくると思います。今、記者さんが言っているようなある程度の方針だけでいいのか、具体的でなくてはいけないのか、その辺も含めて、原子力規制委員会としてどういう考えをとっているのかということによると思います。

 退職手当引き下げ前の「駆け込み退職」について（2）

茨城A：先ほどの駆け込み退職の関係なのですが、今、県はまさに組合関係者と折衝中かと思うのですが、一方で、市町村の方は、月内に開かれます臨時の議会に、施行日を4月1日にするという条例改正案を出す方向で方針案がまとまったと聞いております。同じ地方自治体で、県という団体と市町村という団体が退職手当の施行日がずれるということについて、知事の所感を教えてください。

知事：それは、私はやむを得ないのかなと思っております。例えば、給与一つ取ってみても、県と市町村では大分異なっているわけです。
それから、先ほど申し上げましたように、今年辞める人が満額で、来年の人は改定2段階分の減額になるということなどは、考えてみれば、段階を追っていくという点がもともとの発想の原点であるとすれば、いきなり満額から2段階、3段階の減額になってしまうという形になるわけですから、私は今年辞められる方々についても、官民格差があって、減額されていくのはやむを得ないのではないかと思います。
ただ、それについては、今、交渉中でありますので、これからさらに交渉していかなければいけないと思っております。

 人口減少への対応について

茨城C：県の人口についてなのですが、2年連続の1万人規模の減少になりましたが、その点をどのように受け止めているか、また、今後の対策についてお聞かせください。

知事：例えば、平成23年が14,444人減ったうちの約8,000人は社会減であります。平成24年が10,011人のうち3,230人が社会減ということでありますが、原因については、少なくとも平成23年については、大震災、原発事故による異常値であったと思っております。平成21年、平成22年は実は社会増（住民基本台帳登録人数）であったわけであります。私どもとしては、自然減はもう避けることができないだろうと考えており、平成24年は6,800人弱の自然減ですが、これはもっと増えていく。その中で自然減を少しでも少なくする、あるいは、社会増減を増に持っていくという対策が必要なのだろうと思っております。
そのために、一つには、安心して子どもを生める環境づくりとして、市町村が行っている保育所の整備などに加えて、さらに、例えば、出会いサポートセンターによって男女の出会いの場をつくっていくとか、さまざまな対策を講じているつもりです。もっといろいろな点で、若い女性が安心して結婚をし、子どもを産んでいけるような対策を充実していく必要があるのだろうと思います。
それから、もう一つの社会増の方については、これは、これまでも企業誘致という点に一番力を入れて取り組んできたつもりでありますが、その結果、ある程度の成果は上げてくることができたのかなと思っております。それが平成21年、平成22年の数値になっていると思っているのですが、その後、残念ながら、先ほど申し上げたような原発事故等々の影響が考えられるわけですが、今のような形になってしまった。これを食い止めていくには、私は、働く場所を確保するということが極めて重要になってくると思いますので、これまで続けてきたような企業誘致に熱心に取り組んでいく、あるいは交流人口を増やして、観光などの面でも大勢のお客さんを呼べば、そこで働く場所もできてくる。そういったことに取り組んで行く必要があるのではないかなと思っています。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（1）

NHK　A：阿見町の東京医大茨城医療センターについて、その後、何か進展があれば教えてください。

知事：1月22日に再指定関係書類を東京医大茨城医療センターから国に対して提出をしたところでありまして、現在、国においてその確認作業を行っております。
県といたしましては、できるだけ早くその審査を終えて、再指定されることを期待しているところでございますが、中身の方も重要になってまいります。中身につきましては、東京医大茨城医療センターが担うべき機能が十分に果たせるようにお願いをしてまいりました。その結果、病院の方からは、病床数389床、診療科19科で申請したと聞いているところであります。
これらについては、これまで3カ月近く、真に必要な医療という観点で協議を進めてきた結果でございますので、このぐらいの病床数、科目が確保できればそれなりの対応ができていくのではないかと思っております。

NHK　A：389床とか19科というのは、今までよりもどれぐらい減っているのですか。

知事：今、病床数501床、診療科目数は24科です。

NHK　A：この申請をするときに、このぐらいの時期に再指定をしてほしいというような具体的な時期は特には示していないのでしょうか。

知事：我々はできるだけ早くということしかありませんでしたので、そういう形でやってきております。

NHK　A：ベッド数も診療科も減らさないということが一番望ましい形だったと思うのですが、今回こういう内容で申請することになったことについてはどのように受け止めていますか。

知事：不正請求をしてしまったことを踏まえると、病院側としても、自分たちもちゃんと責任を果たしていくということが必要になってくると思いますので、患者さんに迷惑がかからない範囲で、こういう形になったということについてはやむを得ないと考えております。

茨城A：病院側からはいついつから再指定を受けたいというふうに期日を盛り込んだ上での申請になるのでしょうか。それとも、単にできるだけ早くみたいな感じの表現なのでしょうか。

知事：それはできるだけ早くということでの申請で、いつからという話にはなっていないと思います。

 学校の教育活動における体罰について

茨城B：現在、体罰問題が非常に問題になっておりまして、茨城県内でも過去10年間に67件の教職員が処分されております。体罰がなくならない実態について、知事はまずどのようにお考えになっているのか、それから、茨城県は平成31年に茨城国体を迎えることになっていますが、競技力向上と指導法についてどのような兼ね合いが望ましいとお考えになっているのか、伺います。

知事：体罰については、学校教育法第11条でも体罰を加えることはできないということをはっきり書いているのです。ですから、そういったことについて教職員は十分自覚をしていかなくてはいけないと思いますし、ある程度はやむを得ないのではないかとしてしまうと、「ある程度」が人によって判断が全く変わってきてしまうものですから、そういった点で、なし崩し的に今回のような体罰に結び付けないためにも、絶対に体罰はだめだということをしっかり徹底していくことが必要ではないかと考えております。
また、国体の競技力向上に向けては、それはいろいろ指導方法をどうすればいいか考えていく必要があるのだろうと思っておりますが、教育委員会の方からもお話があったかもしれませんが、私どもとしては、現在、5つの教育事務所に設置されているいじめ解消サポートセンターを体罰についても積極的に相談を受ける場所にしていきたいということで、できればこの名称も変えていくことを検討しているところであります。
また、特に運動部活動において体罰が発生した場合には、スポーツ指導の専門的知識を持ったいじめ解消サポーターを学校に派遣するということも考えていきたいと思っております。
いずれにしましても、体罰についても早期発見・早期対応ということを行っていかなければいけないと思います。国体に向けての選手強化の中でも十分に配慮していくことはもちろん必要でありますが、あえて結びつけて考える必要はないのではないかと思っております。

 平成25年度予算の編成について（3）

NHK　B：予算についてなのですが、先ほど、200億円ほど下回るというお話だったのですが、一般的な話として、財政が硬直化しているという現状の中ですと、どうしても政策面にしわ寄せがいっているという印象があるのですが、その辺、現時点、知事としてはどのように評価しておられますか。

知事：交付税などについてこれから少し具体的な検討をしていかなければいけないのですが、一般財源総額としてほぼ前年並みの金額が確保されているということでありますので、私どもとしては、特別、財政が厳しいから必要な予算をカットしたという考え方は持っておりません。一般財源総額で0.2％の増ということで国の方では方針を出しておられます。
ただ、問題になってくるのは、地方税と地方譲与税を合わせて1.2％増を見込んでいますので、これは景気が良くなってこないと実現できるかどうか、という課題はありますが、そういったことを別にして考えれば、必要な予算を財源の面から圧縮したということはありません。

NHK　B：今、お話にありました中で、交付税についてなのですが、国の方から人件費分について削減というような話が出ているかと思うのですが、その辺についてはどのように対処されておりますか。

知事：国に比べて地方は、給与が高いからとかいろいろな話がありました。そういった中で、新藤総務大臣から我々のところに個別に書簡をくれまして、国の財政状況が厳しいからとか、地方公務員の給与が高いから今回の要請をしているものではないということをはっきり言っておられます。
そして、現下の最大の使命である日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策として、平成25年度に限って緊急にお願いするものでありますということを言っておられますので、私どもも、給与が高いからとか、そういうことであれば大反対でありますが、そういう観点ではないということがはっきりしているのであれば、再生のために努力をしていくことが必要だろうと思っております。
給与が高いからということであれば、例えば、本県で、私が就任した頃、6,800人ぐらい職員がいたのですが、今は5,000人を切っています。職員を4分の1減らしていますので、そういったことは国の方では、地方に比べればはるかに低いレベルでしか行ってこないでいて、たまたま2年間、国の方は給与をカットするからということで、それを押し付けるという発想ではおかしいのだろうと思っておりますし、我々も、かつて、数％ずつではありますが、給与カットを一般職員も含めて実施したことがあります。その分だけでも、今回、国と同じレベルで2年給与カットを行った金額よりは多くの金額をもう行ってきているところであります。

NHK　B：さはさりながら、交付税の減額があるわけですが、それについてはどのように対処されていくのでしょうか。

知事：それは、ご存知のように、新たにいろいろな交付金制度をつくったり、平成25年度地方財政対策でも一般財源総額としてはきちんとプラス0.2％という形で国の方で措置をしておりますので、そういった点ではある程度地方にも配慮したと言えるのだろうと思っています。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（2）

NHK　B：東京医大茨城医療センターについてなのですが、もうちょっと詳しくお伺いします。389床、19科という申請について、県としては、先ほどもこれぐらい確保できれば対応できるというようなお話はあったのですが、どのように評価していて、それについて何かサポートをしていくというようなお考えはおありなのでしょうか。

知事：平成23年度の実績から見ますと、平均の入院患者数を申請した病床数でカバーできますし、病院からも、従来かかっていた患者さんの診療に大きな影響はないだろうと聞いているところであります。
私どもも県としての意見を求められたところでありまして、1月23日に再指定に係る意見を提出しております。

朝日：診療科の19科ということは、再指定が認められたとしても、少なくとも残り5つは動かないことになるかと思うのですが、これは行く行くは追って再指定を申請されるのでしょうか、それとも、そのめどは今のところ立っていないのでしょうか。

知事：科目の減少については、患者さんには迷惑がかからないように、あるいは、いろいろな面で科目が減ると影響がありますので、そういったところも含めて検討をした結果だと聞いております。すぐに再指定の申請をするとかいう状況にはないのだろうと思っています。

朝日：具体的に言うと、その5つというのはどの科目なのでしょうか。

知事：そこまで今の段階では申し上げられません。

朝日：ということは、その科目については、周辺の病院に引き続き協力をお願いするということでしょうか。

知事：例えば、名前が細分化されているような診療科目もありますから、そういうものを括りを大きくしていけば患者さんが診療を受けられないことはないのだろうと思っております。

朝日：名前が細分化ということについて、ちょっとイメージがわかないのですが、例えば、皮膚科とかそういう。

知事：例えば、内科でも、何々内科とかあるではないですか。そういうことを含めていろいろ考慮した上で、19科であれば患者さんに不便をかけることはないだろうという判断に至ったと聞いています。

NHK　B：医師の数、医療スタッフの数といったところには影響は及ばないような形になるのでしょうか。

知事：平成23年度は患者さんの数が入院で1日平均386人、外来で1日平均1,047人ですが、このぐらいの患者さんは受け入れていけることになると思いますので、多分医師とか看護師さんが余ってくるということにはならないと思います。

NHK　B：要するに、数を減らすとか、そういった形にはなっていないのですか。

知事：そこまで詳しくは聞いておりませんがならないと思います。必要だと思います。