知事定例記者会見における発言要旨130122

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 中央教育審議会の委員就任について（1）
• 平成25年度の予算編成について（1）
• 中央教育審議会の委員就任について（2）
• 鹿島労災病院の規模縮小について
• 人口減少への対応について
• 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（1）
• 平成25年度の予算編成について（2）
• 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（2）
• 首長と国会議員の兼職について
• 平成25年度の予算編成について（3）

（作成：広報広聴課）
平成25年1月22日（火曜日）
11時00分～11時23分　会見室

 中央教育審議会の委員就任について（1）

共同（幹事社）：幹事社の共同通信から、2点、お伺いします。
1点目なのですが、18日から国の中央教育審議会の委員に就任されたということで、抱負を一言お願いします。

知事：今回の中央教育審議会の委員については（前任者の残任期間ということで）今月いっぱいの任期なのです。ですから、その次（の任期に）、きちんと選ばれてから抱負はお話しした方がいいような気がいたしますが、欠員にもできないということで、知事会から推薦を受けて私が任命されたところであります。
国の基礎は次世代を担う子どもたちをどうやってしっかりと育てていくかということだと思いますので、そういった点では大変重要な役割を担うことになったと思っておりまして、ぜひ地方、現場の声を踏まえて審議会の場で発言をしていきたいと思っております。

 平成25年度の予算編成について（1）

共同（幹事社）：もう1点お願いします。
国の予算編成はまだこれからだというところ、県も今予算の知事査定が行われていると思います。国の動向もまだわからないところが多いと思うのですが、県として重点を置かれている項目とか、方針等お考えがあればお願いします。

知事：担当課からのヒアリングを始めたところであります。今回国の来年度予算編成が遅れていますので、どういう形で地方財政計画がまとまってくるのか、それを待たないと全体像は想定できないのですが、今、盛んに国からは地方公務員の給与を減額したらどうかとかいろいろなことを言われております。いずれにしても、今年度の国の補正予算なども踏まえて、復旧・復興にまずは全力で取り組んでいく。例えば、この地域を見ましても、水戸市役所もこれからでありますし、弘道館も、水戸二高もこれからです。そういった点で、ある程度、復旧・復興は進んできておりますものの、本格的な復旧・復興には遠いと思っておりますので、優先してやっていきたいと思っております。
それから、それとあわせて、国の今度の補正予算で方針が3つ示されているところでありますが、県としては、元気な県づくりが一つの大きな方向になってくると思っております。そういった点で、これまでも企業が活動しやすい環境づくりということでさまざまなインフラの整備などを進めてきておりますが、防災という視点も踏まえながら、なお力を入れていきたいと思っております。
また、先ほどの中央教育審議会の話ではないですが、確かな学力と豊かな人間性を持った子どもたちの育成は資源の少ない日本にとりまして不可欠のことであり、極めて重要でありますので、教育関係にも力を入れていきたいと思っております。
さらに、今、地域医療再生臨時特例交付金などを活用してさまざまな医療関係の事業を進めているところでありますが、安全・安心な体制をどうつくっていくかということも重要だと思っております。
いつも申し上げているところですが、年度ごとに方針が変わるということではなくて、長期的な形で「人が輝く元気で住みよいいばらきづくり」というキャッチフレーズを掲げさせていただいておりますが、そういう方向でやっていきたいと思っています。

朝日：生活環境部の防災関係の部署を知事査定のトップバッターとしてヒアリングされていたかと思うのですが、防災関連は今回特に重点的に予算を投じられるのでしょうか。

知事：防災というより、復旧・復興、防災、そういうトータルな形になってくると思います。防災が前面にというわけでなく、まだまだ復旧・復興の方が先と思っていますので、そういうものをやっていく中で、防災にもきちんと意を用いながら仕事を進めていきたいと思っています。

 中央教育審議会の委員就任について（2）

朝日：中央教育審議会の関連なのですが、今、土曜日も学校は授業をするようにという方針を大臣が打ち出していますが、知事ご自身としては週休2日制についてどのようにお考えでしょうか。

知事：これはいろいろな意見があることと思います。かつてゆとり教育ということでゆとりが強調されていたことがございますが、私は、前々から、ゆとり教育といっても、小学校1年生にゆとり教育が何かわかるのだろうかと冗談交じりに言っていましたが、新しい学習指導要領が実施されたことによって従来とは方向も変わってきています。それがはたして1週間5日の授業時間内でこなしていけるのかどうかといったことなども含めて、幅広い観点から議論をしていくべきだと思っております。

朝日：例えば、土曜日に授業をするにしても、毎土曜日なのか、月に1回か、2回か、いろいろな選択肢があると思うのです。現時点で、知事として、その中でどれがベストだと思われますか。

知事：週に2日休みにするときにも段階的に導入されました。どれくらい授業時間を確保していかなければいけないかということから議論を進めていくべきだろうと思っておりますので、まだまだ私としてはそういうことについて確固たる考えを持っているわけではございません。現場のいろいろな意見を踏まえながら考えていくことが必要だろうと思っています。

 鹿島労災病院の規模縮小について

茨城：鹿島労災病院の常勤医師が4月から大分減るという話ですが、それに対して、もともと医師不足の地域でもありますし、県でどういった支援や対策をしていくおつもりでしょうか。

知事：先般も関係者が集まって会議を持ったと聞いております。そのような中から地元の医師会などの協力もいただきながら体制をつくっていかなければいけないのだろうと思っておりますが、いずれにしても相当多くの医師が鹿島労災病院からいなくなってくるということですので、私どもとしては大変心配しております。
先日11日に独立行政法人労働者健康福祉機構、周辺の二次救急病院の関係者の方々、地元医師会、あるいは消防本部とか地元市、そういった方々が集まって会議を開いて、そこでいろいろ議論をされたと聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、まだまだ対応策がはっきりしていない状況にございます。そういった中で二次救急の対応が極めて困難になるということも聞いておりますし、また、病床数についても今の病床数を維持できるのかどうかということについて検討もなされていると聞いております。さまざまな課題が出てくると思いますが、そういったことについてはできるだけ早く皆さんで議論をしながら方向性を決めていかなければいけないと思っております。

 人口減少への対応について

茨城：あともう1点、この間、マリッジサポーターなどの研修会に知事もご出席されていましたが、その中で、知事も人口減に対してすごく危機感をお持ちだと伝わってきました。改めて、県としても、人口が減ってしまえば、県そのもの自体の活力、先ほどの教育にしろ、子どもが増えなければ何事にもならない部分でもあると思うのです。そういった意味で、結婚というものが非常に大切な部分になってくると思うのですが、その辺に力を入れていくこと、さらに予算をつけていくことも必要なのかなと私自身は考えているのですが、知事のお考えはどうでしょうか。

知事：「いばらき出会いサポートセンター」は、行政が行っているこの手の方策としては極めて成功している方だと思っております。もう既に900組を超す成婚数になっているところですので、これをさらに増やしていきたいと思っております。
今、新年会が盛んに行われておりますが、連合茨城の会長さんも労働者福祉協議会の会長ということもあって、一緒に出会いサポートセンターを運営しているということを前提にしながら一生懸命宣伝をしていただいております。私どもも、これをもっと宣伝していくことによって出会いの場をつくり出すことに貢献できたらなと思っております。
ただ、どのぐらい行政が関与するかというのは非常に難しいところがありますので、例えば、地域でのお見合いを勧める人がほとんどいなくなってしまっているということを踏まえてマリッジサポーターの方々の活用なども進めているところですが、我々としては、今のレベルぐらいで取り組んでいくのが適当なのかなと思っております。
先般（昨年度）、「婚活応援フォーラム」というものを開かせていただきましたが、そのときにも、茨城のやり方については、皆さんから大変高い評価を受けているところですので、改善すべき点と追加すべき点等があれば、そこは改善、あるいは追加をしていきますが、当面は今のような形で取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、それだけではなくて、人口の維持、定住促進ということのためには、働く場所を確保するということがもっと大事になってまいります。
自然減の方については、茨城県で毎年約6、000人ぐらいであり、社会増減がどうなるかということが極めて大きい課題になってきますので、社会減をできるだけ少なくする。あるいは増にもっていく。そのためには働く場所の確保が一番大切になってくるのではないだろうかと思っています。企業誘致、中小企業の振興、農林水産業の振興など、働く場所の確保に努めていきたいと思っております。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（1）

NHK：阿見町の医療センターの保険医療機関の指定取消しの問題についてなのですが、12月1日から取り消しが始まって、12月、1月と2カ月ぐらい経つわけですが、大変な影響が生じているかなど今の状況と、県として、今どういうふうに受け止めているかについて教えてください。

知事：東京医科大学茨城医療センター自体については、現在の状況を積極的にPRしてきた結果、さしたる混乱が生じているとは聞いておりません。
ただ、その結果、周辺の病院で、入院にしても、外来にしても、患者さんが大分増えてきてしまっていて、これ以上増えると自分たちの病院としても受け入れが難しいという声が出てきているところでありますので、できるだけ早く保険医療機関としての再指定をお願いしてまいりたいと思っております。
いろいろデータ等を提供しまして、厚生労働省とも話し合いをしてきているところでありますが、関東信越厚生局と厚生労働省本省でも次第にさまざまな議論が詰まってきているようでありますので、できるだけ早く再指定をしてくれるようにさらに働きかけを強めていきたいと思っております。

NHK：再指定の申請に向けて、何が課題になっているのでしょうか。

知事：それは、例えば、これからしっかりした（再発）防止体制もつくらなくてはいけませんし、あるいはまた、不正請求をしたことについて、しっかりと罰は受けてもらわなくてはいけないのではないか、そうすると、本当に地元の人たちが困るものだけに絞って再指定をすべきではないかとか、いろいろな議論がなされているようであります。そういったことなども踏まえて、（再指定にあたって）どの診療科にするかとか、あるいはまた、どのぐらいのベッド数にするかとか、徐々に、そういうことが詰められてきているのだろうと思います。

 平成25年度の予算編成について（2）

NHK：予算の話で、復旧・復興、防災に力を入れて編成していきたいということでしたが、3月で震災2年を迎えます。今の時点での震災の影響での県内の課題、復旧・復興、防災について、どういったことが、今、見られるか教えてください。

知事：全体として見れば着実に復旧・復興は進んできていると思います。しかし、先ほど申し上げましたように、個別に見ていくとまだまだ復旧・復興ができたという状況ではないものがたくさんございます。先ほど申し上げたような3つの例もそうでありますし、液状化で苦しんでおられる方々への対応もまだまだであります。いろいろな点でこれからやっていかなくてはならないことも多く、インフラ整備という点でもどうしても時間がかかるものもございます。そういったものについては着実に進んではいるものの、復旧・復興ができたとは言えない状況にありますので、来年度も率先してやっていかなくてはいけないなと思っております。
防災対策では、例えば、港湾については、東日本大震災の場合に使えたのは常陸那珂港区の（水深）7.5メートル耐震岸壁ぐらいしかなかった。それをもう少し耐震岸壁なども含めてしっかり強固にしていく必要があると思っておりますし、圏央道なども、これからの首都直下地震を考えた場合には、（環状道路を）早急に整備しておかないと大変な事態になってしまうのではないかとか、いろいろなことがございます。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて（2）

朝日：医療センターの件なのですが、先ほどのお話ですと、場合によっては、診療科ごとに、より必要性が高いものだけに限定して、順次といいますか、診療科ごとに再指定されるという可能性もあるということでしょうか。

知事：診療科が絞られる可能性は十分にあります。

朝日：ベッド数も限って、段階的にということもあり得るということでしょうか。

知事：ベッド数のことも十分にあり得ると思います。そういったことも含めて、診療報酬の不正請求ということについて、医療センターとして十分責任を痛感していますということを示していくことが必要だろうと思っております。

朝日：年度内に、例えば、より重要性の高い診療科だけ先に再指定されるという可能性はあるのでしょうか。

知事：そこについては、今、いろいろと詰めを行ってもらっているところです。

 首長と国会議員の兼職について

朝日：首長と国会議員の兼職について、いろいろな首長や議員の方からご意見が出ていますが、知事ご自身としてはどのようにお考えでしょうか。

知事：常時兼職というのは極めて難しいと思います。時間的に知事は拘束されている時間も大変多いですし、特に、遠隔地の方々などは、仮に東京へ頻繁に来ていれば地元が留守になってしまうわけでありますので、それは私はなかなか難しいと思っています。
ただ、地方のことに関係する重大な案件について議論するために、毎年一定期間、知事を東京に招集して、国会議員と兼務させて、国会としての結論を知事の中から出していく、知事が集まって方向づけをするということについて大きく関与していくということは考えられないことではないと思っております。

朝日：例えば、地方分権だとか、より地方が絡んでくる案件についてということですか。

知事：はい。例えば、地方公務員の給与のこともあるかもしれません。地方でも予算や議会がありますから、そういった時期をずらしてあらかじめ会期を設定すれば、私はやってやれないことはないのだろうと思っています。

朝日：参議院議員に地方の代弁者としての役割を持たせるべきだという意見も一部でありますが、それは参議院議員でという意味合いでおっしゃっているのでしょうか。

知事：そこはいろいろなやり方があると思いますので、どちらでもいいと思います。

朝日：時期を限った兼務ということで、例えば、ほかの知事さん方と連携してそういうことを国に提案するだとか、何か具体的な動きはあるのでしょうか。

知事：いいえ、それは私のいろいろな状況を見ていての感想です。今、いろいろな意見が出てきている。私自身としては、国と地方の協議の場というのがありますが、強力に地方の意見を伝えていくためには、何らかの形でのもっと進んだものが考えられないかということを常々考えてきておりましたので、それで、今、ご質問にお答えしたということです。

朝日：それは、もしそういう制度ができたら、知事ご自身が兼職をしてみたいということでしょうか。

知事：兼職をしてみたいとかみたくないとかではなくて、やるのであれば一律にやるべきだと思います。

朝日：全国知事会という場ではちょっと足りないというか、機能としてまだ不十分だということでしょうか。

知事：全国知事会は地方自治法の規定に該当する連合組織ではありますが、あくまでも任意団体でありますので、そこで法律をつくれるわけでも何でもありませんから。

 平成25年度の予算編成について（3）

産経：予算の関係で、朝鮮学校への補助金の関係についてお尋ねいたします。
県では、昭和56年から、運営費補助として、県内に1校ある朝鮮学校に補助金を出されております。安倍内閣が高校無償化の適用を朝鮮学校へ見送る考えを示すなど、補助金の問題が今騒がれていますが、県として、来年度、朝鮮学校への補助金の予算を組むのか、それとも見直すか、知事のお考えをお聞かせください。

知事：国の方で言っておられるのは高等学校に相当する課程で、我々が補助を出しているのは小中学校に相当する課程なのです。小中については義務教育ということもあるのかもしれませんが、ほとんどのところで支援を継続している状況にもございます。そういったことも踏まえながら、これから検討してまいりたいと思っております。