公害防止管理者関係

法律の概要

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（環境省へリンク）は、特定工場における公害防止組織の整備を図り、公害の防止に資することを目的とした法律です。

一定の要件を満たす事業者は、公害防止管理者等を選任し、県又は市町村に届出が必要となります。

事業内容が次のいずれかに属していること。

1の業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場であること。

区分	選任時期	届出時期	備考
公害防止統括者及びその代理者	選任すべき事由が発生した日から30日以内	選任した日から30日以内	資格は不要。常時使用する従業員が21人以上の工場に選任特定工場において、事業の実施を統括管理する者を充てること。（工場長等）
公害防止主任管理者及びその代理者	選任すべき事由が発生した日から60日以内	選任した日から30日以内	要資格者ばい煙発生施設（排出ガス量4万N立方メートル／時以上）と、汚水等発生施設（排出水量1万立方メートル／日以上）がともに設置されている工場に選任公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮（部長、課長等）
公害防止管理者及びその代理者	選任すべき事由が発生した日から60日以内	選任した日から30日以内	要資格者施設の区分に応じて必要な有資格者を選任大気1~4種水質1~4種特定粉じん一般粉じんダイオキシン騒音振動公害発生施設の操作・点検・補修、使用する燃料や原材料の検査等を行う者（公害発生施設の直接の責任者が適任）
承継	特定事業者の地位を承継したとき	遅滞なく

届出部数2部(届出者控えが必要な場合は3部)

このページに関するお問い合わせ

電話番号：029-301-3047（廃棄物対策、自然環境保全等）
電話番号：029-301-3044（公害防止、浄化槽等）
FAX番号：029-301-3049
E-mail：sesou03@pref.ibaraki.lg.jp

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