令和5年度介護人材確保育成事業に係る業務委託企画提案募集について

　茨城県では、令和5年度介護人材確保育成事業業務委託について、以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。

　応募しようとする者は、以下の内容を熟知の上、応募願います。

　なお、詳細は、令和5年度介護人材確保育成事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領（以下実施要領という（別添PDFファイル））を参照願います。

1 委託業務名

　令和5年度介護人材確保育成事業業務委託

2 事業概要

(1) 目的

　求職者を、派遣会社を通じて県内の介護施設・事業所（以下「施設等」という。）に介護職員又は介護助手として派遣し、就業しながら研修を受講させることで継続的な就労に結びつけ、介護施設における人材の確保と介護専門職員の負担軽減を図ることを目的とする。

(2) 雇用予定者数

　無資格者及び潜在的有資格者及びチャレンジ・シニアを合せて200人以上

（内訳は、概ね無資格者120名、潜在的有資格者50名、チャレンジ・シニア30名）

※「潜在的有資格者」とは、介護福祉士の資格等を有しながら介護分野の仕事に未就労の者
※「チャレンジ・シニア」とは、概ね60歳以上で、介護の知識や経験を必要としないベッドメイク、利用者の話し相手や見守りなどの介護周辺業務を希望する者

(3) 委託業務の主な内容

①派遣労働者の公募及び選考
②派遣労働者の登録
③派遣先介護施設・事業所の開拓
④派遣労働者と派遣先介護施設・事業所との連絡・調整
⑤派遣労働者との雇用契約、派遣先介護施設・事業所との労働者派遣契約（紹介予定派遣契約）の締結
⑥派遣（労務管理、給与等支払等）
⑦派遣労働者に対する介護職員初任者研修、復職者向け研修の実施
（研修の実施は他の研修機関に委託できるものとする）
⑧派遣期間終了後の派遣労働者の直接雇用に向けた取組み
⑨アンケート等により事業効果を別途調査、報告
※詳細は別添「令和5年度介護人材確保育成事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という（別添PDFファイル））を参照

3 事業委託期間

　令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

4 応募資格

　県内に事業所等を有する法人であって、次の要件を全て満たすことができるものとする。

(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)類似事業に関しての実績があり、本事業について誠意をもって履行できるものであること。
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定による一般労働者派遣事業の許可を受けていること。
(5)職業安定法による有料職業紹介事業者としての許可を受けていること。

5 委託料

　222,385,605円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

　（対象経費）

①派遣労働者に係る給与
　無資格者については、日額9,600円を上限、潜在的有資格者については日額12,000円を
　上限、チャレンジ・シニアについては時給1,043円を上限とし、支給額は派遣先介護施設・　事業所の給与体系に準じた額
②派遣労働者に係る通勤手当
③派遣労働者に係る社会保険料等事業主負担分
④介護職員初任者研修及び復職者向け研修費用
⑤本事業に係る委託事業者の人件費等諸経費
⑥委託費にかかる消費税及び地方消費税

6 応募方法等

(1) 提出書類

①令和5年度介護人材確保育成事業業務委託　応募申請書（様式第1号）
②令和5年度介護人材確保育成事業に係る業務委託企画提案書（様式第2号）
③令和5年度介護人材確保育成事業業務委託　経費積算書（様式第3号）
④応募資格等確認用書類　※証明書等は、申請日前3月以内に交付されたものとする。
ア応募資格誓約書（様式第4号）
イ法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
ウ定款、寄付行為、規約又はこれらに類するもの
エ法人格のない団体にあっては、代表者の住民票の写し（代表者が外国人である場合は外国人登録証の写し）
⑤事業実績書（様式第5号）
⑥個人情報の管理体制について（様式第6号）
⑦その他提案事業の参考となる資料（様式第7号）
⑧会社概要書（様式第8号）
⑨直近3カ年度の事業報告書、決算書（事業年度が3年に満たない事業者にあっては、
　現に保有する事業報告書、決算書）

(2) 提出部数及び応募方法

　6部（正本1部、副本5部）

持参又は郵送によることとし、郵送による場合は、提出期限内必着の書留郵便に限る。
持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とする。

(3)提出期限

　令和5年3月16日（木）午後5時（必着）

(4) 応募書類の提出先及び問合せ先

　茨城県福祉部福祉政策課福祉人材確保室

〒310-8555
水戸市笠原町978-6
電話：029-301-3197　FAX：029-301-3179
E-mail：fukushi8@pref.ibaraki.lg.jp

(5) 応募にあたっての留意事項

①企画提案は、1法人等につき1件とする。
②提出された書類の内容は、変更することはできない。
③提出された書類に虚偽の記載又は不正があった場合は、失格とする。
④応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。
⑤提出された書類等は、返却しない。
⑥応募申請書提出後に辞退する場合は、辞退届（様式第9号）を提出する。
⑦採択された企画提案書の著作権は、茨城県に帰属する。

(6) 応募に関する質問

　応募に関する質問は、簡易なものを除き、次により質問書を提出すること。

①受付期限
令和5年3月9日（木）午後5時まで（必着）
②提出方法
次の電子メールアドレス又はＦＡＸ番号により、茨城県福祉部福祉政策課福祉人材確保室宛に提出すること。
E-mail：fukushi8@pref.ibaraki.lg.jp
FAX：029-301-3179
③提出書類
質問書（様式第10号）
④質問に対する回答
質問書を提出した者に対し、電子メール又はＦＡＸで回答する。
なお、実施要領及び仕様書の内容以外の質問については、回答しない。

7 審査方法

（1）審査委員会において以下の審査項目及び審査基準により提出書類の審査を行い、合格点数が最も高い企画提案を選定する。
（2）審査にあたり、必要に応じて応募者のプレゼンテーション（15分間程度）及びヒアリングを実施する。
（3）審査委員会は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
（4）一定の基準を満たさない場合、選定しない場合がある。

審査項目	審査基準
①本事業の位置づけに対する　認識	・介護職員の雇用情勢や課題を的確に把握しているか。・事業の趣旨・目的が理解されているか。
②実施体制及び事業実施のスケジュール	・責任者や事業実施時の体制は妥当であり、業務遂行に無理がないか。・業務の流れの中で、法律や要領等に抵触する点はないか。また実行性はあるか。・スケジュールに無理が無く、十分に実施可能であるか。
③福祉・介護人材の派遣実績	・同種、類似事業について豊富な経験、ノウハウを持っているか。・都道府県等から類似事業の委託はあるか。その実績はどうか。
④派遣する労働者の募集方法、選考方法	・求職者に対する周知方法は実現性のあるものか。・就業意欲のある者を概ね200名集めることは可能か。・派遣労働者の選考方法は適切か。
⑤就労先の募集、選定方法	・就労先の募集について、直接雇用につながるような介護施設・事業所の募集を募る方法となっているか。・概ね200名の求職者の就労先の開拓ができるのか。
⑥求職者と就労先とのマッチング方法	・求職者、求人介護施設・事業所とのマッチング方法は適切か。・求職者と就労先とのミスマッチを防止する取組、工夫があるか。
⑦派遣者のフォロー	・派遣者の派遣期間中のフォローは適切か。
⑧介護職員初任者研修の実施方法	・介護職員初任者研修及び復職者向け研修の実施方法は適切か。・派遣期間内に研修が完了するような日程となっているか。
⑨派遣期間終了後の労働者の直接雇用に向けた取組	・派遣期間終了後の直接雇用に向けた支援方法はあるか。
⑩本事業で得た情報のセキュリティ対策	・事務室内外でのセキュリティ対策が十分に考慮されているか。
⑪経費積算の妥当性	・所要経費・算定根拠が明確に示され、かつ合理的な内容であるか。