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更新日:2016年5月13日
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
・ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について(1)
・ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について(2)
(作成:広報広聴課)
平成28年5月13日(金曜日)
11時18分~11時51分会見室
茨城(幹事社):幹事社の茨城新聞です。G7茨城・つくば科学技術大臣会合がいよいよ今週末に開かれます。知事の意気込みをお聞かせください。
知事:いよいよ待ちに待っておったG7科学技術大臣会合が開かれるということで、大いに期待をしておるところであります。
G7ということでありますから、ある意味、世界の先進国の中心になっている国が集まるわけですから、そこの科学技術担当大臣がこれからの世界をどうすればいいかという点で、いろいろ議論される、そういった機会がつくばで持てるというのは大変すばらしいと思っております。
私は、これからの世界というものを考えた場合に、科学技術の発展なくして、世界をこれまでのような豊かな状況に保っていくのはもう困難ではないかと思っておりますので、そういったことも含め、そして人材の育成なども含めて議論がなされるということで、その結果に注目しております。
茨城(幹事社):県としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
知事:県としてはこれまでも7つほどプロジェクトチームをつくってやってまいりました。我々はあくまで支える立場ではありますが、いろいろな形で、例えば、情報発信をどうするか、危機管理をどうするか、おもてなしをどうするか、あるいはシンポジウムをどうするか、エクスカーションをどうするかとか、ハイスクールサミットも行ったところでありますが、そういった分野でできるだけの協力をするという形で進めてきております。
茨城(幹事社):改めて、そのような会合が茨城・つくばで開かれるということで、その意義ですとか、どのような効果を期待されておりますか。
知事:先ほど申し上げましたように、科学技術の世界のこれからの方向を示すという意味で、実質的な意味での期待というものもありますし、また、もう一つは、私ども茨城・つくばというものを世界に発信する絶好の機会でもあると思っております。つくばにおける最先端の科学技術、あるいはまた、県全体での高度なものづくりといったことから始まって、農業でも日本の第2位の産出額を誇っているわけでありますので、そういったものについてもしっかりとPRをしていきたいと思っております。
幸い、歓迎レセプションなども開催されますので、そういったところで本県産品について味わってもらって、そういうことについての感想も自国に帰って述べていただければ大変ありがたいと思っております。
○ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について(1)
茨城(幹事社):ゴールデンウィーク期間中の県内の入込客数というのはある程度まとまっておりますでしょうか。
知事:ゴールデンウィーク中の県内観光地等の入込客数は、全部で約249万人となっております。前年度と比べて約20万人、9%前後伸びておるところでございますが、これにつきましては、新しく始まったお祭りやオープンした施設等々の人数が入っている、あるいはまた、調査地点の追加等々もありますので、ある意味、増えてくるのは当然のことかなという感じもしております。
ただ、一方で、大変心配なのは、地域別で見ると、県北臨海、県北山間、鹿行地域などは平成22年と比較しても8割前後にとどまっているということでして、これをこれからどうやって対策を講じて、少しでも元に戻していくかということが課題だろうと思っております。
茨城(幹事社):これから夏休みですとか海水浴シーズンになり県として観光に力を入れていくと思いますが、改めてどのような取り組みをお考えでしょうか。
知事:これからもいろいろキャンペーンをやったり、あるいは、割引なども含めて優遇措置なども講じながらやっていきたいと思っておるところでありまして、観光につきましては、今度、観光局というものをつくったところでありますので、インバウンドの観光も含めて、積極的に対策を講じていきたいと思っております。
特に、県北芸術祭の期間中に利用できる宿泊クーポンというものを7月から発行していきたいと思っております。これは宿泊予約サイトで宿泊プランを予約する際に、5,000円利用ごとに2,500円を割引するもの、あるいはまた、宿泊券、ネット利用にあまりなじまない方たちのために、往復はがきでの申込みにより、額面5,000円の券を2,500円で発行するものでありますが、こういったものを発行していきたいと思っております。
茨城(幹事社):いばらき女性活躍推進会議に関して伺います。本日の午後に、知事さんも参加されて官民の推進会議が発足されると聞いておりますが、その狙いを教えてください。
知事:ご承知のとおり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の中で、こういった「協議会を組織することができる」と書いてあるところでありますが、私どもとしては、「できる」となっておりますが、県としても積極的に取り組んでいきたいということで、今日、開催することにしたところでございます。
会議発足に当たりまして、各分野の人たちがみんなで力を合せてやっていかなければいけないということでありますので、ご承知のとおり、今日のメンバーにつきましても、各分野の代表の方々に入っていただいているところでございまして、そういった方たちから積極的なご意見をいただきながら、企業などでも積極的に女性活躍の場をつくっていただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。
茨城(幹事社):県としても管理職の女性比率など行動計画を策定しておりますが、今後、女性の活躍に向けてどのような課題があって、またどのような取り組みを進めていくお考えでしょうか。
知事:働きやすい環境づくりということが一番大事なのだろうと思っております。例えば、場合によっては、病院の看護師さんなどでは、院内保育所をきちんとしていくということも大事でありましょうし、あるいはまた、必ずしもフルタイムではなくて、午前中や午後だけに限って勤められるような体制をつくることも大事でしょうし、あるいは育休を取りやすくしていくことも大事でしょうし、いろいろそういう環境をつくるということも大事でしょうし、あるいはまた、各企業間で情報を公開しながら、どういうふうにやったら女性の登用がうまく進んだとか、そういうことについてもそれぞれ知恵を出し合っていくことが必要なのではないかと思っております。
本県でも(女性管理職の割合を)13%という大変高い目標を掲げておりますので、これに向けて精いっぱい努力していきたいと思います。
茨城(幹事社):高レベル放射性廃棄物の関連でお伺いします。全国で自治体向けの説明会が始まりました。5月31日に本県でも開かれる予定になったと聞いております。他県を見るとなかなか出席率なども低いようなところもあると聞いているのですが、市町村が出席する、しないという点なども含めてどんな議論を期待するか、知事のお考えがあれば聞かせてください。
知事:今月から、国のほうでは、(高レベル放射性廃棄物の処理に)国が前面に立って取り組むということで、全国9都市でシンポジウムを開催していくと聞いております。科学的有望地についてこれから検討をして、提示をしていきたいという話でありますが、あらかじめ避けてしまうのではなくて、できるだけ多くの方々に参加していただいて、国が進めておりますように、地層処分の必要性や安全性に関する国民の十分な理解を求めていこうということでありますから、それはそれで出席をしていただくことがいいのではないかなと思っております。
茨城(幹事社):この最終処分に関しては、国が年内には科学的有望地を示すという予定になっておりますが、佐賀県の玄海町長が少し踏み込んだ発言をしたり、中にはもう既に受け入れる余地は本県ではないのだというような発言をしている知事、首長などもおられるのかなと思うのですが、その辺についてはどのような姿勢というかお考えなのか、お伺いできればと思います。
知事:これから国民の理解を求めていこうというスタートの段階でありますから、その後、それぞれの住民の方たち、あるいはまた、市町村がどう考えていくかということになってくるのだろうと思っておりまして、あらかじめ今の段階で固定観念を持っていく必要はないのではないかなと思っております。
茨城(幹事社):関連で、東海再処理施設の高放射性廃液のガラス固化処理についてお伺いしたいのですが、今年1月に9年ぶりにガラス固化の作業が再開し、4月末までに50本ガラス固化体を作ろうという中で、結局トラブルが相次いで13本にとどまったということで、規制委員会からも、もともとリスクが高いものだということで今回の進捗については懸念が示されていたようですが、知事はどう受け止めていますか。
知事:これまで、本年1月以降、工程上の不具合が5件発生しておりまして、そのうちの2件では溶融炉の運転を一時停止しているところであります。その結果、4月以降、現在も止まっているところでございますが、県の原子力安全対策委員会などからも、長期間停止していた施設の運転再開であり、軽微なトラブル等は十分にあり得るとの考え方のもと、工程優先となることなく、一つ一つのプロセスを慎重に進めていくべきといったような方向も示されているところでございまして、私どもとしては、これから原子力安全対策委員会に対して、固化処理の進捗状況を適宜報告していくこととしておりますので、本件についてもその中でご意見を伺いながら必要な対応を図っていきたいと考えております。
トラブルがないのが一番いいわけでありますが、何分、長期間止まっておりましたので、先ほども申し上げましたように、いろいろな点で不具合も見つかっているということでありますから、これからそういったものにきっちり対応していただきながら、固化処理を進めてほしいと思っています。
茨城(幹事社):20年という長いスパンで始まっていますが、こういう進捗だと果たして終わるのだろうかと思ってしまうのですが、その辺についてはいかがですか。
知事:実は、保管能力の関係もありますので、そういったことも考え合わせながら対応していくことが重要なのだろうと思っております。420本のうち、これで合計保管量が260本になっております。あと160本、これからどういうふうに対応していくのか、量がたくさんあるものですから、そういうことも含めて考えていく必要があるのだろうと思っています。
茨城(幹事社):保管能力の話が出たのでお伺いしたいのですが、新しく施設を作るとなれば県の了解も必要になってくる話なのだと思いますが、なかなか持ち出す場所がない中で、新しい施設を作るというのも歯がゆい思いもあるのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
知事:そこについてはいろいろ議論がありまして、ガラス固化体にしておいたほうがまだ今よりは安全ではないかという発想もあります。そういったことも含めて、専門的に議論していく必要があるのだろうと思っています。
読売:東京都の舛添知事が公用車で湯河原に行ったり、これは疑惑の段階ですが政治資金により家族で食事をしたりという話が出ていますが、隣県の同じ立場の知事として、そういう行動についてどう思うかということが1点と、一部報道で、出張にファーストクラスを使うのに知事のお名前が出たりしていますが、条例上はファーストクラスを使えると思うのですが、ビジネスクラスを使うように気を使われているのかなというふうにもお見受けしますが、気をつけられている点、あと今後どうされるか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事:公用車の使用については、公務等に関連しないものについては原則使わないと。公務と公務の間に何か私的なことがあれば、それは場合によったら使うかもしれませんが、そういったことを除いて原則使わないことにしております。
舛添知事のケースがどうなのか詳しく知らないものですから何とも言いようがありませんが、私としてはそういう考え方のもとにこれからもやっていきたいと思っております。
それから、ファーストクラスの話でありますが、かつてファーストクラスを使ったことはありますが、少なくともリーマンショックでいろいろと県財政なども厳しくなった以降はファーストクラスは使わないようにしております。これからも、使うとすれば、自費で足して行くということになると思いますが、状況によっては使うこともあるかもしれませんが、少なくとも公費では使わないようにしていきたいと思います。
我々、宿泊にしましても、あるいは飛行機のクラスにしましても、知事に就任したときに、当時でいうと政務次官クラスに合わせていけばいいのではないか。今で言うと副大臣、政務官クラスでありますが、そこに大体パラレルになるようにこれまで運用してきております。
読売:関連で、海外出張に同行する職員の数で、どこか忘れましたが一人で行くような首長もいてそれがいいのかどうかわからないのですが職員の同行に関してと、あと宿泊先のホテルのクラスで、いろいろな状況があって良いホテルに泊まらなければいけない状況もあると思うのですが、お考えをお聞かせいただけますか。
知事:一人で行くことについては、私は好ましいことではないと思います。何かあったらどうするのだろうかということでありますし、鳥取県の場合にも、行く先には県の関係者がいる場合も多いようでありますから、そこは一緒に行ってもいいのではないかという感じがしております。
それから、部屋がスイートを使うとか色々なことでどう考えるかということでありますが、ベトナムに行ったときにも、例えば、シェラトンハノイホテルですとスイートに泊まっておりますが、29,400円ということでありまして、スイートとしてはそれほど高くもないレベルです。最近ですと、北京に行ったときのスイートが27,876円ということでありました。
そういった金額の問題はともかくといたしまして、場合によると、本当に人が突然来るようなこともありますから、ある程度の部屋を確保しておくことは、私はそれはいいのではないかと思っております。例えば、春秋航空の就航の交渉なども私の泊まっている部屋でやったこともありますし、この間、北京にお邪魔したときにも、どうしても会いたいという人があらかじめ、いたものですから、ホテルでお会いしたケースもございます。
そういった点で、スイートが一概に悪いということではないと思いますし、それから、室料につきましても、会議などがあるところへ行くことが多いものですから、今、世界の流れとしては、会議などがあるときには、ホテルが込んでいればどんどん宿泊料が上がります。ですから、そういった点で、例えば、今度、オリンピック絡みになると、リオでのホテル代というのはものすごく高くなってくるのではないかと思います。そういったときにどう対応するかといったことも含めて議論はあると思いますけども、スイート、あるいは、ある程度金額が高くなるといったことについてはやむを得ない場合もあるのではないかと思います。
共同:指定廃棄物の関係でお伺いをしたいのですが、4月の末に環境省が指定解除についてのルールを定めまして、千葉市では指定解除に向けた協議を環境省とも持つということで発表もありましたが、茨城県内の保管している自治体で、解除に向けて前向きだったり、その意向を示していて環境省と協議をしたいというようなことは今の時点で何かありますでしょうか。
知事:今の時点では少なくとも私のところには上がってきておりません。担当のほうで相談を受けているかどうか、私は承知しておりません。
共同:並行して行われていました保管強化についてもお伺いをしたいのですが、自治体からの要望の取りまとめは終わっているかと思うのですが、それを受けての工事とかコンテナを設置するのであれば、その手続きは具体的にいつぐらいから始まりそうでしょうか。
知事:それも私のほうでは具体的な手続きまでは承知しておりませんので、申し訳ありません。あとで担当課のほうから回答させていただきたいと思います。
朝日:先日、東海村で広域避難計画案が示されましたが、東海村では自家用車では避難できない方が1万4,000人ほどおられて、バスが300台必要とのこと。ただ、確保のめどはたっていないというようなことが明らかになったのですが、県のバス使用や自家用車避難ができない方への支援について、改めて、どういうふうにお考えかをお聞かせください。
知事:これから村のほうとも十分に相談していきたいと思いますが、いきなり集めるというのは確かに300台は難しいと思います。ある程度時間がある中での対応ということになってくることも考えられますので、そういったことも含めて村のほうと十分に相談していきたいと思います。
朝日:私も、以前バス業者の方に取材したことがありまして、なかなか運転士が被曝するおそれのあるところに派遣するのは経営者として難しいというような声も聞こえてくるのですが、どう思われますでしょうか。
知事:PAZの中でありますから、ある程度、時間的に早い段階での避難ということになってきます。そういったことも勘案していただきながら対応を決めていく必要があるのだろうと思いますが、いずれにしても、村のほうと十分相談していきたいと思います。
朝日:そもそもこの300台というのも少しざっくりした試算でして、ほかの自治体などに聞くと、例えば、要支援者などは数をつかみやすいと思うのですが、児童生徒だとか車の免許を持っていない方とか、日中はお父さんが車を使ってしまって車が残されていなくて動けないというような人などについてはなかなかつかみにくいと。そういう調査方法について、多分、統一的にやらないとばらけてしまうと思うので、なかなか自治体としても潜在的にどれぐらいいるのかということを調べにくいとう話もあるのですが、県として、そのあたり、リードをしてやられるようなお考えはないのでしょうか。
知事:我々、具体的な話について云々ということになると、詳細を一番よく知っているのは村ですから、村を中心に考えてきているところでありまして、先般も、私も、東海村の村長、それから、担当の方から発表をされる前にこういう方向で進めているという報告は受けております。
そして、その中で、例えば今のバスの話もありますが、PAZから出るということについては、例えば、ぎりぎりの境界あたりの人を全部カウントしていく必要があるのかどうかと。これはすぐ外へ出られるわけでもありますし、歩いてもすぐ相当の距離は行けてしまうというようなこともありますから、そういったことも含めて、具体的に考えていくのはやはり村でないと無理ではないかなと思っております。
朝日:そうしますと、そういう潜在的に自力避難が困難な人の調査方法というのは、各市町村主体で任せるということでしょうか。
知事:そうですね、はい。市町村で。
朝日:特に県として調べ方の指針を示すとか、そういう予定はないということでしょうか。
知事:各市町村も自分でそのぐらいできると思います。
朝日:関連なのですが、県外避難先が決まっていないのは重々承知なのですが、県外避難先が決まっていなくてもできることとして、病院とか社会福祉施設の避難先のマッチングというのを県が支援するということになっているのですが、そのあたりの進捗というのは、今、どうなっているのでしょうか。
知事:今、県外に避難予定の市町村については、3月末に県が各市町村に提示いたしました各県への受け入れ人数と避難先エリア、避難所データをもとに避難所の割り振り作業が進められているところでありまして、順次、避難先市町村との個別協議が進められていく見通しになっております。
具体的にどういうふうにするかということにつきましては、各市町村で避難所データをもとに割り振り案の作成作業が進められておりまして、並行して、県では、各県と今後の進め方について協議を進めており、協議が整った県から順次、本県内の市町村と各県市町村との個別協議を進めることとしております。
従いまして、まだ大枠が決まっていないものですから、大枠はこちらからお願いはしてあります。大枠をお願いしていますから、それが向こうとして受け入れ可能かどうか、その辺、相手先としても少し調整しなくてはいけないとか、そこがマッチした段階で、相手先のところに、できるだけ私どもとしては、避難は市町村ごとにまとまって地域に避難できればいいなということを考えています。そこにそういう施設があるかどうか、ないかどうか、そういうことを具体につかまないと今の質問のような対応はできていかないのではないかなと思っておりますので、できるだけ早くマッチングを終わらせることが必要だろうと思っています。
朝日:ということは、一般住民の避難先と社会福祉施設だとか病院の避難先もある程度同じようなかたちでしょうか。
知事:できるだけ同じようにしていきたいと思っています。そのほうがコミュニティとしての結束が守られていくのではないかなと思っています。
朝日:なので、県外避難先が決まっていないので、まだそのあたりも進められないということでしょうか。
知事:はい。
相手のところになければ、当然、周りにお願いせざるを得なくなっていくわけですが、これもお願いしますよというときには、相手先の施設だけではなくて、市町村にも断りを入れなくてはいけなくなってくると思います。
朝日:そうするとますます県外避難先を急がなくてはいけないということですね。
知事:そうですね。
NHK:今のお話の関連なのですが、広域避難計画全体の今後の策定の見通しと、知事のほうで何かお考えもしくは情報等あればお聞かせいただけますか。
知事:今、申し上げましたように、具体的に、避難先市町村、避難先県との協議を進めているところでありますので、これがまとまってくれば、今度は個別の市町村ごとの協議に入ってまいります。
その中で、例えば今のような、災害弱者の方たちを、本当に対応してくれる施設が市町村にあるのかどうかといったようなことも課題になってくると思いますから、具体化に向けては、もうちょっと時間がかかると思います。ただ、東海村の場合は相手先と了承ついておりますので、そういった点についても比較的早く進められるんじゃないかなと思います。
NHK:リミットを設けたり、見通しというようなところでいうといかがでしょうか。
知事:これは、いつも聞かれますけれども、相手先があることなので、こっちからこれまでに絶対というようなことはお願いできない状況にあります。
NHK:知事として、この辺までにというようなお考えもありませんか。
知事:できるだけ早くとしか。精一杯急ぐ、ということです。
NHK:東海第二原発の適合性審査申請から来週で2年になるかと思うのですが、これについては来年度以降にどうも審査がずれ込みそうだというお話もありまして、全体として時間がかかっているような印象があるのですが、知事として、今、その辺についてはどのように情勢を分析されていますでしょうか。
知事:これはですね、我々が急げとか言うべき筋合いのものではないと思います。原子力規制委員会の方で納得いくまで、きちんと審査をしていただいて、その結果を待つということになるんだろうと思います。
NHK:その中で、自治体として、その審査に求めることというのはありますでしょうか。
知事:それは、安全性を徹底して調査してほしいということです。
NHK:それと原則の運転期間の40年がもう迫っているわけですが、その絡み等も含めて、審査の進捗、それから、今後40年を超えて運転するのかという判断等も含めて、知事として所感をお願いします。
知事:いや、特別に持っておりません。審査が進んで、その後、国の方でどういうふうな方針を出されるのか、それにどう対応するかというようなことになってくると思いますし、それが40年より過ぎてしまうことになれば、それはそれで、別の審査が入ってくるのだろうと思っております。
NHK:40年ということも含めて、国に対して、また事業者に対して求めたいようなことはありますか。
知事:今のところ、国のほうの方針も何もわかりませんので、特別そういったことは考えておりません。
○ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について(2)
NHK:ゴールデンウィーク期間中の県内の入込客数の分析について、もう少し詳しくお伺いしたいのですが、県北と鹿行については、平成22年のときからしても8割前後にとどまっているというようなお話だったのですが、その要因についてはどのように分析されておられますでしょうか。
知事:いろいろ個別の事情などもあるようですので、これは少し申し上げにくいんですけれども、間違いなく、まだまだ風評被害的なものも残っているんだろうと思っております。
こういったことについては、先程も申しあげましたですけれども、いろいろな対応をしていきたいと思っておりまして、先程のクーポン券などにあわせてですね、夏の観光キャンペーンというものを、これから徹底してやっていきたいなと思っております。6月中旬から始まって、つくばで始まるのをはじめ、東京都内、埼玉県、栃木県、群馬県などにおいて、観光キャンペーンを実施してまいりたいと思っておりますし、また、テレビ、地域情報紙、電車の中吊り広告などを活用して、本県に少しでもお客さんが来てくれるように努力していきたいと思っております。
NHK:そういった中で、結局、底上げが図れたとしても、それがもう既にそれなりの人が来ている県南、県西、県央地域などに来てしまって、県北、鹿行の底上げにつながらないというおそれもあるかと思うのですが、そこについては特にこういったことをやっていきたいということはありますでしょうか。
知事:先程も申し上げましたですけれども、電子クーポンとか宿泊券とかいうのは、県北6市町に所在するホテル・旅館・民宿を対象にやっていきますので、県北芸術祭とあわせてですね、あちらの方向へできるだけ誘導していきたいなと思っております。
東京:舛添知事関連のお話をもうちょっとお伺いしたいのですが、橋本知事がファーストクラスを使ったときというのは、例えば、どんなときだったかは覚えていらっしゃいますでしょうか。
知事:だいぶ昔になりますけれども、例えば、新聞に載っていた記事がありましたんで、それで金額もわかったんですけども、ケニアへ行った時、世界湖沼会議でですね、これも10年以上前であります。ですから、先程申し上げましたようにリーマンショック以降は、ほかの県もそうでありますけれども、それまでファースト使っておるところも、ビジネスに切り替えているのが大半ではないかなと思います。
東京:そうすると、そのころはまだ財政に余裕があって、厳しくなってからはなるべく負担をかけないようにということでしょうか。
知事:財政が大変厳しい状況で、何を節約していくかということだろうと思います。
茨城(幹事社):ありがとうございました。
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