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更新日:2016年4月26日
知事定例記者会見における発言要旨160426
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成28年4月26日（火曜日）
10時46分～11時3分 会見室
東京（幹事社）：幹事社の東京新聞です。まず，知事からご報告があるそうなので，よろしくお願いします。
知事：お手元に資料を配付してありますが，今年度上期の公共事業等の執行方針につきまして，国の方針なども踏まえ，茨城県としては，上半期に80％を執行していくことを決定したところであります。昨年度からの繰越事業もかなり多いものですから，厳しい目標にはなっておりますが，１日も早く景気が上向いてくれるように，全力で頑張っていきたいと考えております。以上です。
東京（幹事社）：熊本の地震について，どのような教訓を考えていらっしゃるか，防災計画などで何か見直すべき点があると考えていらっしゃるのか，お願いします。
知事：今回の熊本地震につきましては，大勢の方々が亡くなられており，まずは，ご冥福をお祈り申し上げます。また，被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
ご質問にありました，どのような教訓をということですが，本県からは，昨日も10人ほど出発いたしましたが，これまでに30人ほどが熊本県に行っておりますので，そういった人たちが現地でどのような捉え方をしてくるのか，これからそれぞれ報告してもらって，それらの経験を踏まえた意見なども取り入れながら，対応してまいりたいと思っております。
様々なことがあると思います。例えば避難所の運営もそうでしょうし，あるいは，救援物資の配達の問題もあるでしょう。我々も関東・東北豪雨や東日本大震災でも経験したところですが，それと似たようなことが，また今回も起きていると思っております。そういったことを十分に踏まえながら，今後の対応を決めていきたいと思いますし，必要があれば防災計画などの改定も行ってまいりたいと考えております。
○公共事業等の執行前倒しについて（２）
茨城：公共事業の方針についてなのですが，国の方針を踏まえてということだと思うのですが，前倒しするのは景気の問題が大きいのでしょうか。
知事：そうですね。国全体として対応をしていかなければいけないということでしょうから，我々茨城県としても，国の方針に協力しながら，景気が少しでも早く上向きになっていくように努力していきたいということです。
茨城：知事として，今，景気の課題というのはどのように捉えていらっしゃいますか。
知事：国内だけで対応ができるのかどうかわかりませんが，中国，あるいは，資源国の経済が大変厳しい状況になっている中で，世界全体として，この大変難しい局面を越えていくために何をしていけばいいかということを真剣に考えていかなくてはいけないときだろうと思っています。
茨城：促進８割というと，平成21年のレベルということになるのでしょうか。
知事：そうですね。
ただ，そのときと比べると，実は，平成27年度からの繰越事業，去年が（東日本大震災の）集中復興期間の最終年度だったものですから，かなり予算が多かった。それもあって，本年度に多くの額が繰り越されているということもありますので，平成27年度と平成28年度当初予算と合わせると，約1,752億円を目標として執行していかなくてはいけない。平成21年度の80％のときには，これが1,270億円ぐらいでしたから，それと比べてかなり多くなってくると思っております。
茨城：厳しい目標ということですが，県としてどういうことを呼びかけていくとか，やっていくことになるのでしょうか。
知事：できるだけ事務的な手続き等は，積極的に早め早めにやるように指示をしているところですので，各部局で頑張ってもらいたいと思っております。
ＮＨＫ：先ほどお話にありました熊本地震の関係なのですが，熊本県の宇土市で市庁舎が大きく壊れたということで，調べてみると耐震性が悪かったということで，私どもで県内44市町村の聞き取りをしましたところ，そのうち８つの市町村で庁舎が耐震の基準を満たしていないという状況がわかってきました。これについて知事としてどのように受け止めておられるか，また県としてできること，例えば，指導，助言，補助など県として何かやっていけるようなことがあるのかどうか，そういったことをお聞かせいただければと思います。
知事：耐震性の不足は，ＮＨＫさんが調査して８市あったということでありますが，このうちの５市については，改修予定や，例えばこの５月にも新庁舎移転という形で対応がなされているところであります。
残り３つについては，災害が起きたときの拠点としても大変重要な要素を持っているものですから，庁舎の耐震性についてはしっかり確保してほしい。そのために，下妻，桜川，神栖ですが，早急に各市役所におきましても十分検討してほしいということを，昨日，市町村長・市町村議会議長会議がありましたので，そこで私からもお願いをしたところであります。
いろいろ対応はありますが，緊急防災・減災事業債，あるいは国の防災・安全交付金の対象となりますので，ぜひそういったものを活用しながら対応してほしいということをお願いしたところであります。
ＮＨＫ：実はその調査をして，東日本大震災であれだけの揺れを経験しながら，まだ耐震性不足という問題があったということについては少し驚いたのですが，その辺について知事はどのように感じておられますか。
知事：今回の経験なども踏まえてしっかり対応してほしいということを，昨日，お願いしたところですので，そういう方向で検討してほしいと思っております。
茨城：関連で庁舎もそうなのですが，熊本地震を見ると，古い民家が倒れている状況を見ると，民間の住宅の耐震化も進めていかなくてはならないという一方で，古い民家に住まれている方は高齢者が多いということで，逆に言うと直しても仕方がないという判断があってなかなか進まない状況もあるというお話を聞いているのですが，その辺，難しいなと思うのですが，知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
知事：それはいろいろ家庭によって事情があるでしょうから，私どものほうで口を出すことは控えたいと思いますが，少なくとも公的な建物，あるいは，ある程度の大きい建物等々の耐震化について十分配慮してほしいと思っております。そのために，ホテル等につきましても，県でも耐震化の調査の補助金，さらには，耐震化する場合の補助金等についても予算化をしているところでありますので，そうしたものを活用して進めていってほしいと思っております。
茨城：一方で，学校も県立学校は100％になったということですが，市町村の学校は統合とかそういうことの影響があって進んでいないという市町村も多いわけで，その辺も震災を経験しているだけに早めるというのが本県の流れなのかなと思いつつ，なかなか進まないという現状もあるようなのですが，どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
知事：統合とか今後のあり方を踏まえながらの対応ということはやむを得ないと思いますが，統合などがかなり先になってしまうのではないかというときには，応急対策をしっかり講じていく必要があるのではないかと思っております。
○高校生の政治的活動に係る届出制について
毎日：高校生の政治的活動について，事前に学校に届けるようにと，そういった対応をとる教育委員会もあるのですが，本県はどういうふうに対応されていくかをお伺いしたいのと，高校生の政治活動に関する知事のお考えをお聞かせください。
知事：これは私どものほうから直接指示するというのではなくて，教育委員会の中で検討していただいて，それで高校生の構外での政治的活動については学校への届け出を原則不要としたと聞いております。
これについてどう考えるかということだと思いますが，生徒の活動をどのようにリードしていくべきかということにつきましては，昨年の10月29日付けで文部科学省から通知が来ております。その中で，構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動については，違法なもの，暴力的なもの，違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認める場合には，高等学校等は，これを制限又は禁止することが必要であること等々の指導はなされておりますが，届け出をどうするかということについては記載されていないところでございます。そのため，それぞれ各都道府県などで異なっているようでもありますが，私は，政治的活動について，18歳選挙権を認めた以上は，それは学校側で監視していくことは好ましいことではありませんので，今の通知にあるような事例が出てきた場合にはともかくとして，一般的には届け出制にする必要を余り感じないのではないかと思っております。
茨城：昨日，常陽銀行と足利ホールディングスが統合についての名称，本店所在地などを決めましたが，昨日の発表内容について改めて受け止めをお聞かせください。
知事：マイナス金利など，金融業界を取り巻く環境も極めて厳しい中で，両行が力を合わせてこの厳しい時代を乗り越えていこうということだと思いますので，それはそれで結構なことだと思いますし，また，経営統合によって，地域にとってもメリットがあるような形で進めていってほしいと思っております。
例えば，商談会一つにしましても，今度は茨城・栃木という形でかなり範囲も広くなってくるわけですので，マッチングの可能性なども大きくなってくると思っております。
そういったことなども，地域創生部もつくるようですので，これから活発に活動していってもらいたいと思っております。
茨城：常陽銀行としての本店は水戸に残るということですね。
知事：はい，そうですね。
茨城：それについてはいかがでしょうか。
知事：ホールディングスの本店をどうするかについては，今申し上げたような厳しい時代を生き抜いていく。そしてまた，地域へのサービスも向上させていくという本来の目的のためには，両者が合併することを最優先にしなくてはいけないわけですので，東京へ置くことも仕方がないかもしれませんが，常陽銀行，あるいは足利銀行の本店についてそれぞれの地域に置くということについては，私は，これはこれで大変結構なことではないかと思っております。
ＮＨＫ：関連でお伺いしたいのですが，今，知事からお話のあった金融だけにとどまらない茨城・栃木両県の相乗効果，地方創生などもにらんで，ということを期待しておられるように聞き取れたのですが，その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
知事：地域創生部を設けるということでありますが，我々も，これから，観光に力を入れていくにあたって，群馬県も含めてですが，それぞれがＤＭＯを立ち上げたうえで連携する予定であります。そういったことについても共同でやっていけないだろうか。あるいは，ベトナム・ハノイにアンテナショップを出しますが，これも品揃えその他も考えて，３県共同でやっていこうとしております。そういった点では，常陽銀行と足利ホールディングスが一緒になって地方創生に取り組んでいくことについては，私は大変ありがたいことだなと思っておりますので，ぜひ力を入れていってほしいと思っております。
ＮＨＫ：金融分野の統合だけにとどまらない両県の発展性みたいなものを知事として見出されているのでしょうか。
知事：これから見ていかなくてはならないことと思っておりますが，そういう方向を目指しておられるということでありますから，そちらに向けて全力でやってほしいと思っております。
東京（幹事社）：ありがとうございました。
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