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更新日:2016年4月8日
知事定例記者会見における発言要旨160408
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成28年4月8日（金曜日）
11時16分～11時47分 会見室
東京（幹事社）：幹事社の東京新聞です。最初に新年度の抱負をお願いします。
知事：新しい年度は，新総合計画などがスタートする年度であります。そういったものも踏まえながら，大変人口減少が厳しい中でも，何とか茨城がこれから元気な県としてやっていけるようにしなくてはいかんなと思っております。
今度の新総合計画では，「みんなで創る 人が輝く元気で住みよい いばらき」づくりの副題として，「イノベーション大県いばらき」というものが掲げられております。そういったことも踏まえながら，積極的な形で県の発展をリードしていけるようなことをやっていけたらなと思っております。
今年は，当面，Ｇ７の科学技術大臣会合があります。これをまずしっかりと国のいろいろな運営をサポートするような形でやっていきたいなと思っておりますし，また，その後，全体を見ていきますと，圏央道が年度内に開通するということで，さまざまな動きが出てくるのではなかろうかなと思っておりますので，企業誘致活動などを市町村と一緒になってやっていかなくてはと思っております。
また，そのほか，日野自動車さんでは，秋口にはかなりの規模で社員がこちらに移ってくるということでありますので，その受け入れ態勢を整備して，その勢いなども借りながら，地域の発展を図っていきたいと思っております。
また，県北芸術祭が始まるということもありますので，それにつきましても成功できるように頑張っていきたいなと思っております。
そのほか，今年度，観光局をつくりました。観光につきましては，大変大きな転換期を迎えていると思っていますので，精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。子ども政策局もつくらせてもらいました。これにつきましても，今，いかに子ども・子育てが大事かということについて十分に認識を深めながら，少しでもいい方向にいけるように頑張っていきたいと思っています。
東京（幹事社）：次に，霞ヶ浦導水事業についてお願いします。先日，工期延期が発表されましたが，所感をお願いします。
知事：今公表されている工期は，平成27年度までになっていますので，これは当然延長しなければならないわけであります。
そういった中で，検証のときに，特に，石岡トンネル工事の入札公告から試験通水の終了までに７年程度必要と示されたことなどから，平成35年度完了予定とされたところであります。
私どもとしては，ぜひしっかり工期を守れるように取り組んでほしいと思っておりますし，加えて，国に対しては，コスト縮減を徹底していただくようにお願いをしているところであります。
東京（幹事社）：人口が減る時代になり，導水事業の必要性を疑問視する声も聞かれるのですが，その中で改めて必要性についてお考えをお願いします。
知事：霞ヶ浦導水については，用水として必要であるということに加えて，霞ヶ浦の浄化その他の目的も持っているところでありますので，私どもとしては，縮小に向けて動くことは考えておりません。
そのほか，既に，暫定水利権という形でだいぶ使わせてもらっています。これを使えるようにしていくといいますか，今の状況を保っていくためにも，導水事業を今の規模で進めていくことが取水量などからしても必要なのかなと思っております。
県央地域の約70万人の方々へ暫定水利権のもとに水道用水を供給しておりますし，また，日立製作所など23の事業所へ工業用水を提供しているところでありますので，そういったことを考えれば，今の計画をしっかり進めていってほしいなと思っております。
東京（幹事社）：これまで使われた事業費と未完成の部分を比べた場合，常識的に見て事業費の増額は，今後，避けられないのではないかと思うのですが，その点はどうお考えですか。
知事：例えば，国では，トンネル掘削土砂の有効利用等によるコスト縮減などに努めて，総事業費の変更はしないでもやっていけるというようなことを言っておられますので，我々としては，できるだけコスト縮減を徹底していただいて，国が言っているように，きちんと今の総事業費の中で収めてほしいなと思っております。
東京（幹事社）：仮に増額になっても，今のように早期建設を要望されるのでしょうか。
知事：私どもとして，そういう仮定を置いての質問に答えられるような状況にありません。
○交通政策審議会答申案について（１）
茨城：国の交通政策審議会で，つくばエクスプレスの東京までの延伸等の答申案が出されましたが，知事としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：東京駅延伸ということについては強く要望をしてきたところであります。それを認めるだけではなくて，東京駅延伸だけでは効果を十分に発揮できないのではないかということで，銀座と臨海部を結ぶ５キロメートルの区間について建設を予定されている地下鉄と通し運転ができるようにしたらどうかということでありますので，一体的整備がなされて，より利便性が高まるという意味では，私どもが要望してきた以上の形が答申されたと思っております。
これをきっかけにして，つくば地域の発展を大きく飛躍させていくことができるのではないかなと思っております。
茨城：つくばエクスプレスが東京さらにその先に延びるということで，どのようなことが期待されますでしょうか。
知事：臨海部がどのような利用になってくるのかわかりませんが，臨海部に，将来，住宅団地ができるのではないかとかいうような話もあります。そういったことに基づく変化もあるでしょうし，それ以上に，東京駅まで延伸することによって，関西圏，中京圏等々へもつながってまいりますので，研究者の交流一つとってみてもかなりやりやすくなってくると思っております。つくばにとっては大きなメリットがあると思います。
茨城：一方で，県西地域の自治体が要望していました地下鉄８号線は具体的には盛り込まれなかったということですが，こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
知事：Ｂ／Ｃ（費用対効果）その他，厳しいという感じを持たれている中で，何とか書き込んでもらえたということで，私どもとしては一歩前進したと思っております。
これから，ここに書いてありますように，現在は県が検討しているということまででありますので，それをさらに進められるように，周辺の開発その他に努めていきたいと思っております。
茨城：では，県としても自治体と一緒になって今後も要望を続けていくというお考えでしょうか。
知事：はい。
茨城：Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合まで残り１カ月余りになりました。先日は高級実務者会合も開かれましたが，改めて県としてどのような会合にしてほしいかという期待と，どのように関わっていくのかという意気込みをお聞かせください。
知事：Ｇ７の科学技術大臣が集まられるということで，世界のトップレベルの科学技術に関する責任者が集まって来られるわけでありますので，そこで十分な議論が交わされて，今後の世界の科学技術の発展をリードしていくようないろいろなアイデアが出されてくれば，大変素晴らしいと思っております。
また，その一環として，日本の科学技術を世界の人たちに知ってもらういいチャンスだと思っておりますので，特に，この機会に，つくばにおける科学技術の状況を多くの方たちに知ってもらえるように努力をしていきたいと思っております。
また，併せて，食の宝庫でもありますので，そういった茨城の食べ物などについても，是非，美味しいものを食べていただいて，すごいなと思っていただければありがたいですし，また，伝統文化，歴史的なものについても触れていただけるように，努力していきたいと思っております。
先般の高級実務者会合では，大変成果があったと聞いておりますので，実態的な中身というのは，あくまで国が責任を持ってやることではありますが，周りの環境をつくるという意味で，先般の会合は，大変うまくいったと思っております。
○朝鮮学校に対する運営費補助金について
産経：朝鮮学校に対する補助金についてお伺いいたします。文部科学省が，先月末に朝鮮学校を認可している都道府県に対して，交付目的に沿った適正な支出を求めるという通知を出しています。これに関して，昨年度の補助金が執行されたのかどうか教えてください。
知事：執行しております。
産経：これはいつ執行されたのかということと，その理由についても教えてください。
知事：３月29日に，現地調査を行ったうえで，交付内示し，交付申請書を受理して，交付決定通知書を手交しているところです。
産経：今回，文部科学省から通知があったということを受けて，県は今年度の補助金についてはどのように対応されるのか教えてください。
知事：今年度の補助金につきましては，先般の文部科学大臣の通知が，「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し，教育内容，人事及び財政に影響を及ぼしていると認識しております」と書いてございますので，どういうことなのか，この意味するところなどもしっかりと教えていただかなければなりませんし，あるいはまた，馳文科大臣も，会見で「留意点を申し上げただけで，減額しろとか，なくしてしまえとかを言うものではない」といった説明をしているという報道もなされております。ですから，文部科学省に，通知の主旨をしっかり確認しながら対応をしていきたいと思っておりますが，相手方には，今のような状況が続くようであれば，今年度の補助金については，交付することは大変困難なのではないかということをお伝えしてあります。
産経：今の知事のお話の中の，今のような状況というのはどういう状況のことでしょうか。
知事：弾道ミサイルを発射したりとか，そういった活発な活動が行われておりますので，そういった状況が続いているようであればということです。
読売：冒頭で，日野自動車の社員がかなりの規模で移ってくるので受け入れ態勢を整備したいとおっしゃっていましたが，何か具体的なものが決まっていらっしゃったら教えてください。
知事：各市町村が中心になって取り組んでおりますが，市町村それぞれに，今度移転して来られる方々に，どのような形で受け入れ態勢をつくっているか，かなりの優遇措置を講じておられるところもありますし，いろいろ説明をしていただいております。日野自動車からも，社員の方々がこちらに視察にも来ておられます。また，住宅建設などについては，いくつかの企業が積極的に取り組んでくれております。
読売：先般，つくば市長が不出馬を表明しましたが，県政に対する影響や，総合運動公園もあると思うのですが何か懸念すること，また新しい市長に期待することがありましたらお願いします。
知事：新しい市長が決まってからでないと，期待というのは申し上げられませんが，県政にじかに影響するというようなことはないと思います。
ただ，我々としても，実は，総合運動公園の中で，体育館なども建設計画がありましたので，ああいったところは，オリンピックとかパラリンピックの際には，大変大きな役割を持ってくれるのかなという点では，期待をしておりました。
特に，ＨＡＬとかいろいろあるものですから，そういった運動や生活の支援ロボットなどをずらっと展示して，パラリンピックの参加者に見てもらうなどというのは，素晴らしい場になるのではないかということも期待しておりましたので，その点では，これからどうなるのか大変注視をしているところであります。
現在，取りやめということになっておりますので，そういう点では，少しそういった計画ができなくなってしまったという思いを持っております。
読売：知事としては，今まで計画していたものを新しい市長にも進めていただきたいという思いはありますでしょうか。
知事：それは市民の判断，そして，新しい市長の判断ですから，私からはとやかく申し上げませんが，とりあえず，総合運動公園があのような形で整備されると聞いておりましたものですから，それについて期待をしていたということでありまして，これからどう進めるかということについては，新しい市長が，市民の意見も踏まえながら，判断していけばいいことだと思います。
読売：国体に向けて県としても準備が必要かと思うのですが，それもつくば市の状況を見てから考えるということになりそうでしょうか。
知事：今，もうつくばの体育館は使えないという前提で進めております。
朝日：霞ヶ浦導水事業でお伺いしたいのですが，1,900億円という事業費が示されたのはたしか20年以上前になるわけですが，その間，労務単価が上がったり資材価格が上がったりしていますが，国が圧縮できるというところを額面どおりには受け取れないかなと思っているのですが，知事はどうお考えですか。
知事：我々どういう形でやっていって，どういう風に圧縮するのかというのを細かく聞いておりませんので何とも申し上げようがありませんが，今年の２月２２日に開催された関東地方整備局の事業評価監視委員会の資料では，トンネル掘削土砂の有効利用ということで，近傍の事業予定箇所との調整により有効利用を行うなどといった例示が挙げられているところでございますので，これからどういったことに取り組んでいくのか，関心を持って見ていかなければいけないと思っています。
朝日：知事もおっしゃるように，工期は期限が来てしまったので延びましたが，今回，事業費が動かなかったというのは，例えば，これから消費税率が上がったり，その辺も見通せないのでたまたま動かなかったのかなというふうにもとれるのですけれどもいかがでしょうか。
知事：我々としては，そうではなくて，コスト縮減に努めていって総事業費は動かさないでいくというふうに聞いております。
茨城：国が今年度予算に関して公共事業の前倒しを検討していますが，それに向けて，地方に対しても呼びかけているという状況なのですが，県としてはどういった対応をとる予定でしょうか。
知事：今，各部に照会をしてどこまでやれるのか，国の前倒しのやり方などもまだ詳しくこちらに連絡は来ておりませんので，判断しかねる部分もありますが，出来るだけ早いタイミングで国の方針も踏まえた形で県の方針を決定していきたいと思っております。ただ，昨年が復旧・復興の最終年度ということでかなり予算が上積みされております。その関係もありまして平成２７年度予算の繰越明許が多額にのぼっておりますので，それの消化と併せてやっていかなければいけないという意味で結構大変なのかなと思っております。
茨城：まだ国が具体的に何割以上とかそういった目標値が出ていないので，県としてもまだこれからなのかなとは思うのですが，消費税増税になったときには６月までに４割以上とか９月末までに７割以上という目標を立ててやっていましたが，そういう目標ができれば，そういう方針に基づいてやっていくということでよろしいのでしょうか。
知事：そうですね。かつて色々経済対策打ち出された年に８０％を超しているというのも，例えば，県の目標で平成７年度とか，あるいは平成１０年度，１１年度，２１年度とか，結構，目標として大きい数字を立てた時もあります。国の方針が決まってきたら，出来るだけそれに沿った形で，県としても前倒し執行ができるように努力していきたいと思っております。
茨城：先日，厚生労働省の審議会で，2040年に医師が最大で4.1万人ぐらい余るのではないかという推計結果を出したのですが，非常に細かく計算されて，ある意味，納得する部分もあるのですが，現実として本県の場合は医師不足ということでずっと取り組んできたわけです。人口減少とはいえ，医師がそういう具合に余っていくというのは本当なのかなという部分もあるのですが，その結果を踏まえて，知事のご感想があればお願いします。
知事：2040年に過剰になるという話でありますけれども，例えば，ヨーロッパ各国などと比べると，人口千人対比でやっている統計があるのですが，（医師の数は）諸外国が3.5人から4.5人くらいの間にあるのに，日本はまだ2.3人くらいでありますから，そういった点で見ると，需要が色々推計されているようでありますが，2040年にそういうふうになっていくかどうかということについては，まだまだ十分に見極めをしていかなければいけないだろうと思っております。例えば，放射線関係の医師なども，今，本県ではＢＮＣＴに取り組んでおりますが，そういった分野が開発されてくれば，そちらに必要なお医者さんも増えてきます。あるいはまた，心臓一つとってみても，極めて細分化した形での担当になってきている。そういうものを踏まえると，本当にこの間の予測のとおりになるのだろうかという点では若干疑問も持っております。
そして，それ以上に地方などにおける医師不足を解消するためには，地域別，あるいは診療科目別の偏在をどう直すか，それに取り組んでくれないと，これから医師過剰になるということで医学部の定員などの縮減に入っていかれては，地方はとてもじゃないけど，もたないという感じを持っております。
茨城：まさに地域偏在，茨城県内だけでも偏在があったり，診療科でも小児科や産科が少ないなどいろいろな課題があります。そういった中で，これからも医学部の定員が減少するようなことに対しては，地方からも待ったをかけるというか，そういった要望をしていくというお考えでしょうか。
知事：平成20年度から増やし始めて，定員が7,625人から9,262人と1,600人ほど増えています。５分の１強増えておりますので，そういった点でいうと，どのぐらいの数字が適当なのかということについては，しっかりと見通しを立てていかなければいけないと思っておりますが，当面はとてもじゃないですけども，茨城の現状を見た場合，全国平均にいくだけでも２千人必要であると。筑波大学が創立以来で確か４千人しか出ていないということでありますから，２千人増やすというのは亡くなられる方もおられる中で大変な難事業であります。今現在，本県の医者が５千人ですから，そういった点から見ると，まだまだ本県としては不足していますので，私は，何とか急激なこの医学部定員の縮小ということには反対をしていきたいと思います。
茨城：そもそも医師が過剰になって困ることってあるのかなと素朴に思ってしまうのですが，その辺，知事はどうお考えですか。
知事：過剰になって，例えば医師が職業としてなかなか生活もしていけないなんて話になると，いいお医者さんが入ってこなくなります。そういった点も含め，色々な影響はあると思いますから，適正な医師数の確保ということは，これはこれで大事だと思います。
ＮＨＫ：つくばエクスプレスの延伸についてもう少しお伺いしたいのですが，今回の答申案を踏まえまして，今後，県としてどのように対応していきたいか，またこれまでも要望されているということですが，改めて国への要望等どんな動きをしていこうとお考えでしょうか。
知事：これからパブリックコメントが行われると聞いておりますが，それが終わって，正式に決定されてきたということになれば，我々も，当然，関係自治体と力を合わせて，いろいろ事業者とも相談しながら，その実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
ＮＨＫ：答申案の中では，2030年ぐらいをめどにということが謳われているかと思うのですが，この時期についてはどんなふうにお考えでしょうか。もうちょっと前倒ししてほしいとかございますか。
知事：我々としては早ければ早いほどありがたいのですが，ただ，常磐新線の延伸という項目の中でもさまざまな課題が挙げられておりますし，また，臨海部の地下鉄構想との一体的な整備ということについてもいろいろ課題が挙げられているところでありますので，そういった課題にきちんと対応しながら進めていくことが必要だろうと思っております。
ただ，できるだけ早くという思いは強いです。
朝日：東海第二原発の安全審査の関係でお聞きしたいのですが，先月末の原子力規制委員会での審査会合で，沸騰水型原発の安全審査の進め方について若干の変更があったのですが，その会合では審査が先に進んでいる先行グループに東海第二原発が入れる見通しになって，今後，審査が加速するのではないかと思われるのですが，前回の記者会見でも，知事は慎重に進められているなという印象をお持ちということでしたし，これまでも福島第一原発と同じ型式の炉なのでやむを得ないというようなことをおっしゃってこられましたが，今後の東海第二原発の審査の進め方について期待といいますか，どういうふうにお感じになっているかというのをお聞かせください。
知事：これは前回も答えましたとおり，慎重にやってほしいというのが一番でありまして，どの位のスピードでやるかというよりは，残すところなく安全性をチェックしてほしいということが一番ですので，どういう形でやっていくかということについては，こちらからいろいろなことを申し上げるつもりはありません。
朝日：少し進展があったこととしては，これまでケーブルの問題がネックだと言われていたのですが，ほかの先行の原発で塗料を塗る形からシートで覆ってもいいよというので変更が認められて，恐らく東海第二原発も追随する形になるのではないかなと思われるのですが，一つ一つ課題が何となくクリアされているような印象もあるのですが，少し先の話になるとは思うのですが，毎回節目で伺っているのですが，再稼働の判断となると，知事が重視していくのはどういうところになってくるのでしょうか。
知事：まだ規制委員会の結論も出ていませんし，あるいはまた，国のほうでも，規制委員会の結論を踏まえて当然判断されることと思いますが，その判断もなされていない状況でありますから，今の段階でいろいろ申し上げることはありません。
朝日：以前から，知事は国のほうへ自治体が再稼働の可否を判断する際に一定の基準をということをずっとおっしゃってこられましたが，何らかアクションというか続けていらっしゃるのでしょうか。
知事：それは原発が所在する県で構成する協議会などを通じていろいろと申し入れを行っております。
朝日：相変わらず国から回答はないとは思うのですけれどもいかがでしょうか。
知事：再稼働が認められるところでそれぞれの形で進んでおりますので，私はその中から一定の形が出てくればいいのではないかという感じを持っております。それを国のほうとしてもきちんとリードしていくべきではないかなと思います。
朝日：これまでの再稼働されてきた例の積み重ねということですか。
知事：それで方向を国としてもある程度決めながら持っていけばいいのではないかと思います。それぞれの原発サイトごとに全く異なっているというのでは，問題だろうと思います。
朝日：もう少し国のリードが必要だという認識ですか。
知事：我々としてはそういうことを期待しています。
朝日：わかりました。改めて確認させていただきました。
東京（幹事社）：ありがとうございました。
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