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更新日:2016年1月22日
知事定例記者会見における発言要旨160122
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成28年1月22日（金曜日）
11時00分～11時22分 会見室
読売（幹事社）：幹事社の読売新聞です。知事からお話がおありということでお願いします。
知事：お手元に資料をお配りしてあると思いますが，今日，Ｖエアの日本地区総代理店・ステラジャパン(株)からプレスリリースが予定されているところであり，Ｖエアが３月15日から台北－茨城便を運航したいということで，現在，関係機関へ申請中であるということをお知らせしたいと思います。
機材はＡ320またはＡ321で，180人もしくは194人乗りということです。
Ｖエアの概要については，資料の右側に書いてありますが，復興航空（トランスアジア航空）のＬＣＣ関連会社ということで，我々としては，これまでも復興航空その他に対して就航できないかといったお願いをしてきましたので，そういった努力が実ってきたのかなと思っております。
以上です。
読売（幹事社）：茨城空港関連でお伺いいたします。昨日，スカイマーク社から那覇直行便を復活させるとの発表がありましたが，知事の受け止めと今後の期待などを教えていただけますか。
知事：那覇便がまた復活するということでは，大変ありがたく思っております。
ただ，（利用が）難しい時間帯ではありますが，ほかの経由便とあわせて利用することによって便利さが増してくると思いますし，夜遅い便ということになりますと，金曜日の夜から土，日曜日にかけて沖縄へ旅行に行くなどといった場合には大変便利になってくるのではないかなと思って期待をしております。
私どもとしては，せっかく復活するのですから，できるだけ多くの人に利用してもらえるように頑張っていきたいと思います。
○環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（１）
読売（幹事社）：ＴＰＰについてお伺いいたします。国が主な農林水産物の生産減少額の見通しを示していますが，本県の影響額とそれに対する対応策を教えていただけますか。
知事：国では，先般発表されたところですが，体質強化対策や経営安定対策を実施していくことによって，前回の試算よりはかなり少ない影響額を出しているところです。
県におきましても，国と同じような方式で試算をしましたところ，影響額は，農産物，林産物，水産物をあわせて概ね28億円から50億円の間ぐらいかなという計算をしております。
これにつきましては，後ほど，農林水産部から資料の提供をさせていただきたいと思います。
試算は，基本的には，国と同じ方式で行っております。
読売（幹事社）：この数字に対する知事の受け止めというのはいかがでしょうか。
知事：例えば，生産量は減少しないといった前提になっていますので，それを実現するためのいろいろな対策が大変重要になってくるなと思っております。これから国では秋口にかけて本格的な対策が発表されると聞いておりますが，関税についても時間をかけて調整されていくものですから，経営安定対策につきましても，それにあわせた形でしっかりと実施していっていただきたいと思っております。
読売（幹事社）：県独自の対策というのも，国の方針を見てからということになるのでしょうか。
知事：そうですね。国の方針を見ながら，県の農業生産構造なども考えながらやっていきたいと思います。
読売（幹事社）：指定廃棄物についてお伺いいたします。一部報道で，環境省が各県1か所ずつの処分場に集約するという従来の方針を転換して分散保管も容認すると決めたという報道が出ているのですが，ただ，大臣以下，環境省はそれを否定するという状況になっています。このことに対する知事の受け止め，お考えを教えていただければと思います。
知事：報道を受けてからだと思いますが，環境省から，分散保管を継続する方針を固めたとの旨の報道が一部あったけれども，そのような事実はありませんというような連絡が来ております。私どもとしては，新聞報道にあったような連絡は一切受けていない状況にございます。国では，あくまで，先般も丸川大臣が原則１か所保管ということを強調しておられます。
ただ，そのような中で，茨城県の場合には，地元の状況や意向があるので，きちんと話を伺いたいということを言ってくれていますから，これから一時保管市町長会議で十分に議論をしていきたいと思います。
茨城：Ｖエアについて伺います。茨城空港初めての台湾への定期便ということで，台湾と航路が結ばれたということで，どのような期待を抱かれていますでしょうか。
知事：台湾からの訪日客というのは大変多い状況にありますし，また，台湾へ日本から行っている人の数も，確か，全世界で４番目。訪日旅客数でいうと，中国，韓国に次いで台湾が３番目，韓国とあまり差がないぐらい多くの人が来てくれています。
そして，大変親日的でもありますから，私どもとしては台湾の方たちが来てくれることを大いに期待しておりますし，聞くところによれば，台湾の方は何度も日本に来ているので，一般的なメジャーな観光地だけではなくて，それ以外の場所を訪問したいという意向もあるということですので，我々としてはその点を大いに期待をしておりますし，茨城にどのようなところがあるかということについて，ＰＲをしっかりしていかなくてはいけないと思っています。
また併せて，韓国便は今休止していますので，中国（本土）以外の国際便として初めてなものですから，そういった点では，周辺国の航空会社にも茨城について関心を持ってもらう良いきっかけになってくれればいいなと期待しています。
茨城：週４便ということですが，ある程度，需要は見込めるとお考えでしょうか。
知事：せっかくこういった路線をつくってもらうわけですので，我々としては，精いっぱい努力をしていきたいなと思っています。
茨城：来年度の県予算編成について伺います。今週，知事査定が始まりましたが，基本方針はどのようにお考えでしょうか。
知事：19日から，それぞれの担当課のほうから事業概要の説明を聞き始めたところですので，まだなかなか大枠も決まる状況には至っておりませんが，大筋としては，例えば，関東・東北豪雨，あるいはまた，東日本大震災などの災害への対応，そして，災害に強い県土づくりということが一つあると思います。
それからもう一つは，国と歩調を合わせて，デフレ脱却，地方経済の回復を図るということが課題になってくると思っております。国の補正予算のほうでも，一億総活躍社会，ＴＰＰ対応などが盛り込まれているところでありますので，そういったことについて県としても十分対応していきたいと思っております。
さらに，地方創生への対応ということで，これは大変難しい面がございますが，まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくったところでありますので，これに基づいて，できるだけ国の予算を確保できるようにしながら，努力をしていきたいと思っております。
茨城：ＴＰＰや地方創生の話がありましたが，今年度の最終補正予算もある程度の額になると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
知事：そうですね。国のほうで３兆3,000億円ということですから，県としてもそれなりの予算を組んでいきたいと思っています。
共同：指定廃棄物の関係でお伺いをしたいのですが，保管をしている県内の首長会議を年度内のできるだけ早い期間にということで開催予定ということですが，その時期というのがもし決まっているのであればお伺いをしたいのと，まだであれば，大体の時期，２月の第１週だとか第２週だとか，そういう目途があればお伺いできますか。
知事：この間も，井上環境副大臣から，できれば１か月程度の間に開催したい，というお話がありました。環境省でもある程度内容を詰めてきてくれていると思っていますので，我々もできるだけ早くということをお願いしながら，現在日程調整を進めております。
そんなに遅くない時期に開催できるように，努力していきたいと思います。
共同：環境省のほうでは県内１か所での保管の方針は変わらないということで，茨城県のほうでも現在の分散保管の方針というのは堅持されているかと思うのですが，次の会議ではどのような成果を期待されていますでしょうか。
知事：地元の市町長さん方の意見は，できるだけ早く安全な状況に持っていくためにも分散保管を継続していくほか方法がないのではないか，ということで概ね固まっておりますので，そういった方向について，環境省としてのきちんとした考え方を伺わせてもらいたいと思っております。
朝日：昨日，要望に来られました筑波山での太陽光発電施設の設置計画でお尋ねしますが，基本的な県のスタンスをまず伺っておきたいと思いまして，つくば市であるとか地元の皆さんと同じように，好ましくないというふうに考えるのか，そうではないのか，どういったお立場でしょうか。
知事：昨日，つくば市，筑波山の自然・生活を守る会，特定非営利活動法人つくば環境フォーラム，この３つの方々から要望書を受け取ったところであります。この方々の考え方についてはしっかりと伺わせていただきましたので，そうしたことも踏まえながら，これから検討していきたいと思っております。
ただ法律上の問題でありますので，法律家の意見もしっかり踏まえながら対応していきたいと思っております。
一方で，昨日の要望の時にもお話がありましたように，筑波山は，地元の市にとってはもちろんでありますが，県にとっても大変貴重な財産でありますので，これを何とかこれからも維持していけるような方向を根底に置きながら考えていきたいと思っています。
朝日：そうしますと，どちらかというと，市や地元住民の方々に近いという感じなのでしょうか。
知事：そうとってくださって結構です。
朝日：わかりました。そこを前提にして，許可をどうするかということなのですが，今，少し言及がありましたが，どう判断していくか，あるいは，いつごろまでに判断していくかというのはどんな見通しですか。
知事：今申し上げましたように，法律的に対応していくということになると，４つの事業者のケース，それぞれに事情も異なっておりますので，個別に検討をしていかなければいけないと思っております。
それから法律面だけからいくのか，例えば，大分署名なども集まっているようでありますが，地元の声がこれだけ強いのだからということを事業者の方々にお伝えして，何とか地元の意向を聞いてもらえないだろうかという働きかけをしていくことも，一つの方策としてはあるのだろうと思っておりますので，そうしたことも含めて，これから何をやっていくか決めていきたいと思います。
朝日：タイムスケジュール的なものはどのぐらいと考えていますでしょうか。
知事：具体的にはまだ決めておりません。許可不許可について申請が出ていますので，これは行政手続法上，そんなに延ばすことはできないと思いますが，しかし慎重に十分に時間を取って考えていく必要があるのだろうと思っています。
昨日も，しっかり慎重にやってほしいという要望も受けたところでありますので，そうしたことも踏まえながら，やっていきたいと思います。
朝日：昨日の要望の中で，自然公園区域外の案件だと思うのですが，開発をしている業者の代表の方がいばらき大使をしているという話を聞いたのですが，これは事実でしょうか。
知事：茨城県人会連合会の役員をやっておられるものですから，我々としては，ある意味自動的な形でいばらき大使をお願いしております。
朝日：いわば，充て職的にということですか。
知事：そんな感じにとっていただければいいと思います。
朝日：そういう立場の方が，地元の方々と軋轢が起こっているという状況なのですが，それについて知事はどんな感想をお持ちですか。
知事：出来るだけ早いうちに，その方と接触していきたいと考えております。その結果によって，いろいろ対応は考えていきたいと思います。我々としては，地元の意向を十分に忖度してもらえるようにお願いしていきたいと思っております。
ＮＨＫ：先ほどのＴＰＰの試算についてなのですが，ＪＡ茨城県中央会の試算が既に出ておりまして，そちらのほうですと720億円という数字だったと思いますが，その差についてお伺いできますか。
知事：我々としては国の方式に準じて計算したということですありますが，ＪＡ茨城県中央会さんがこの前公表したものについては，ＴＰＰ協定の大筋合意を完全実施して，しかも何も対策を講じなかった場合ということでありますから，差が出てくるのは当然のことだと思っております。
ただ，対策をしっかり講じていただかないと大変なことになってしまいますので，私どもでも，国に要望，要請をしていきたいと思っております。
ＮＨＫ：恐らく，各県，こういった形で数字が出てくるかと思うのですが，今出ている他県の試算などが手元にあれば，そこと比較して，茨城県の影響というのはどういうふうになっていると受け止められていますでしょうか。
知事：本県の場合，大きいのは牛肉，豚肉，牛乳乳製品などになってまいります。その他，水産物もいわし，さば等で一定程度の影響はあると思っていますが，こういうものを積み上げた結果ということであります。
他の県で，私どもの被害よりも大きい数字が出ているものもあります。例えば，そういった所については肉牛生産が極めて大きいうウェイトを占めているとか，水産物が大きなウェイトを占めているとか，そういった現地のそれぞれの事情を反映した形で出てきておりますので，私どもとしては，それはそれで整合性はとれるのかなと思っております。
ＮＨＫ：それと比べると，茨城県の場合，比較的，網羅的にいろいろな農産物をつくっているというところで，若干，影響が薄まるとか，そういった認識をお持ちなのでしょうか。
知事：（県での試算にあたって）対象品目等も国と同じレベルのものにしてあります。例えば本県の場合，（農業産出額の）約５割が園芸ですが，園芸については比較的影響額が小さい形になっております。そういったことが当然影響してくると思いますし，先ほど申し上げましたように，本県の場合影響が大きいのは畜産関係ということになってまいります。畜産が，本県全体で27％ぐらいのウェイトを占めていますから，そこに影響してくるとそれなりの数字が出てまいりますけれども，他はもっと高いところもありますから，そういう所と比べれば，相対的には小さくなるかなと思っています。
ＮＨＫ：そうすると，影響が大きい品目については，何らか対策を考えていかなければいけないというふうにお考えですか。
知事：豚肉などについては，先般の総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中でそれなりの方針は示されておりますけれども，示されている方針というのが，損が出た時にどうするかという話なものですから，利益が出るようにどうするかまで持っていってもらわないと困るわけですので，そこをどのように国で対策を講じてもらうかといったことが大事になってくるのだと思います。
産経：Ｖエアのことでお伺いいたします。先ほど，知事のほうからも，台湾の方は何度も来てくれるというようなリピーターが多いというお話がありましたが，中国の方は団体客が多いということに対して，台湾の方は個人の方もたくさんいらっしゃると伺っております。そういう方を呼び込むために，新たな戦略というか，何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
知事：今のところ，具体的には考えておりません。例えば，着陸料補助といったような形で航空会社に補助することは，国でも新しい政策として出してくれますから，適用していこうと思っていますけれども，それに加えて何をやるかは，今のところ，具体的なものは考えておりませんが，今後，こちらへこられる方々の意向なども踏まえながら，あるいはＶエアーとも相談しながら，いろいろやっていきたいと思っています。出来るだけ県内にとどまってもらえるようにしたいという思いはいつでも持っているものですから，そういう観点からの対策は必要になってくるのかなと思っております。
産経：例えば，台湾で茨城についてＰＲしていくなどございますか。
知事：今，具体的に予算化とかはしていませんけれども，それは，もちろんやっていきたいと思います。
読売（幹事社）：ありがとうございました。
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