　第１次に続いて、第２次茨城県総合計画でございますが、新しい茨城への挑戦ということで、４つのポイント、４つのチャレンジ、こちらをさらに進化させるとともに、これまで抽象的に、「県民が日本一幸せな県」ということで目標を掲げていましたが、その県民の幸福度をしっかりと客観化するという試みをするために、今回、県民幸福度の指標の導入を試みに取り入れてまいりました。

　今回、中身の施策としては、予測困難な非連続の時代の到来を迎えて、しっかりとその先を見据えた対策、県づくりをしていくということで、ポストコロナの対策でありますとか、カーボンニュートラル、あるいはＤＸなどの新たな取組についても示すとともに、しっかりとその取組の成果を検証していくべく、ＰＤＣＡサイクルを回していくということに重点を置いたものでございます。

　今回、第１次の計画と違う一つのポイントとしては、いばらき幸福度指標を導入したものでございます。幸福というのはそもそも主観的なものなので、今幸福かどうかということについて判断することはできませんが、茨城県として、県民の皆様が、一人一人がなりたい自分に向かって挑戦を続けられる状態であるということを一つの幸福の考え方と仮定して、今まで抽象的であった幸せということを、客観的に、他県とも比較できる指標を中心にして指標化して、幸福というものを明確化する。幸福度の指標の明確化の過程で、実は今後の政策課題がどこにあるのか、あるいは、どこに成果が出てきているのか、そういうものなどを分かりやすく県民の皆様にお示しするということもできるのかなというふうに思っております。

　設定のポイントにございますように、基本的には、主観的な幸福かどうかのアンケートというのではなくて、政府の統計などを使った客観的な指標で定量的に把握できるものだけを使って試みております。

　また、県の総合計画に掲げるチャレンジごとに特色の異なるキーワードを抽出しながら、38の指標で構成されていること、さらに、幸福に関する学識経験者でありますとか、総合計画審議会の委員の先生方のご意見に基づいて、項目、その他、算出方法などについてもしっかりと精査をし、設定をさせていただいたわけでございますが、これはこれで確定というわけではなくて、今後もどんどん進化させていくものだと思いますので、今後、不断の見直しをしていくという前提のものでございます。

　順位の算出方法にもございますように、標準化変量というものを使って、その平均値を使って幸福度の算出をしているというものでございます。

　幸福度の指標の中身でございますが、豊かさ、安心安全、人財育成、夢・希望、それぞれの項目について、４つのチャレンジについて、例えば、豊かさであれば、雇用であるとか、観光であるとか、環境保全、安心安全であれば、地域医療であるとか、犯罪防止、防災対策、人財育成であれば、教育振興以外にも、例えば、多様性とか働き方、新しい夢・希望においては、国際交流とか、若者における魅力があるかどうか、ＤＸ推進、そういう項目で構成をしております。

　この結果、標準化変量を使ったスコアをまとめると、茨城県の場合は、総合順位が９位ということでございます。これは、本県が選んだ項目による本県による総合順位でございますので、これをもってということではありませんが、例えば、こういうことも参考にしながら、我々の県が一体どこに課題があるのか、一体我々は全国の中でどのくらいの位置なのかということの一つ、分かりやすい目安になるのかなというふうに思っています。

　幸福の考え方ということで、例えば、国民のアンケートとして何割の方が自分は幸福だと考えるかというと、私は随分昔に見たことがあるのですが、例えば、日本人というのは非常に幸福だと思う割合が少ないのに対して、日本よりもはるかに経済的には恵まれていないフィリピンの人なんかは、すごく幸福だと答える人が多いとかいう記事を読んだことがございます。そういう主観的な指標ですと、心の持ち方でどんどん変わってしまうものですから、今回は客観的なデータに基づいたスコアで試みております。

　また、こういうことを見ると、例えば、豊かさの場合は６位ですが、新しい安心安全の項目については全国でも38位である。また、夢・希望においては13位だけれども、人財育成では２位になっているとか、今、どこが成果を出していて、あるいは茨城県というのは他県よりも成果を出している、あるいは、恵まれている、そして、どこに政策課題があるかということも一つの指標として非常に分かりやすくなるのかなと思っております。

　また、レーダーチャートがこちらについていますが、それぞれの全国の平均量からの乖離を示しているのですが、これも非常に分かりやすくて、例えば、新しい安心安全のスコアが全国順位的にも低かったわけですが、さらにそのレーダーチャートを見ると、全国平均に比べて一番悪いのが犯罪防止の項目であるとか、その次に地域医療のところが課題として一番大きいのかなというのがこれを見ると一目で分かる。

　あるいは、新しい人財育成でも、例えば、多様性であるとか女性活躍というのが意外と全国に比べるとスコアが良いとか、あるいは、新しい夢・希望については、各項目とも非常にバランスが取れている。そういうことの分析なんかもこれだと一目で分かりやすいのかなと思います。

　ということで、今回、新しい総合計画を策定したわけですが、例えば、この幸福度指標なんかも踏まえながら、今後の政策課題をしっかりと県民の皆様と共有しながら、我々としても成果をいかに出していくかということを、客観的な指標で測りながら、県政をさらに進化させていきたいと思います。

　また、これも一つの意味で、ある民間企業が行っている勝手格付けのようなものもございますが、そういうものに惑わされずに、客観的なデータに基づいて、いろいろこういう形で分析すると茨城県ってこうなんだよということを示す一つの手がかりにもなるのかなと思っています。まずは、総合計画については、私の方からは以上です。

共同：では、幹事社の共同通信から幾つか伺います。今回、特にグラフなどの策定で、県の強み、弱みというのが視覚化されたということだと思うのですが、このグラフを見て考えるべきこととか今後の県政運営について、また、このグラフとか思想が予算組みにも反映されていくのかということについてお伺いします。

知事：このグラフは、レーダーチャートなどもそうなのですが、我が県の特徴を、ある意味、すごく分かりやすく浮き彫りにしているのかなと思っています。

　今後、こういう課題をしっかりと踏まえながら、政策の重点付け、どこにウェートを置くのかということについてはしっかりと対応する必要があるのかなと思っています。その意味では、これは非常に参考になるデータになったかなと思っています。

　そのうち、例えば、産業振興とか、ある程度力を入れてきたものについては成果が出ているということは予測していましたが、あるいは、もう一つは、医師数が少ないということもあって、地域医療に課題が多いということについてもある程度予想はしておりましたが、意外だなと思うものも結構あって、例えば、犯罪防止、これは、おそらく、空き巣とか自動車の盗難が多いということも一つ影響していると思うのですが、これが意外と茨城県にとって対策として重点を置かなければいけない部分だというのが改めて今回、浮き彫りになったということ、それから、新しい夢・希望に当たるような魅力ある雇用であるとか、国際交流であるとか、ＤＸとか、ベンチャーとか、こういうところは実は意外とバランスが取れていたのだなとか、いろいろ意外な発見もございまして、今後の政策を進化させる上でとても参考になっていると思っています。

　予算面も、これだけではございませんが、こういうものを参考にウェート付けをしていくつもりでございます。

共同：指標の選定の基準についてお願いします。どういった基準に基づいて選んだのか。

知事：指標の策定は、基本的には、４つのチャレンジという我々の県の政策の大きな柱に基づいて関連する項目というもの、かつ、客観的に全国的なデータが取れるものを抽出して、その中でどれがふさわしいかということを、学識経験者や県総合計画審議会の先生方のご意見もいただきながら選んでいったということでございます。

　基本的には、大ぐくりで、県民の皆様の生活実感に合うような項目にしようという努力はしておりますが、これが絶対だということには多分ならないと思いますので、今後、様々なご意見があると思いますので、それを聞きながら、随時、進化させていきたいと思っています。

共同：もう一つ、例えば、数値目標をつくって政策を進めていくというようなことは考えておられますか。

知事：数値目標については、特にこの指標を使って数値目標を設けるというのは難しいのかなと思います。例えば、端的に言えば、ここの総合順位を上げていくとかということを目標にすることはあまり現実的ではないというか意味がないのかなと思います。指標の選び方とか、そういうことによっても変わってくるかもしれませんし、また、政策として何に重点を置くかというのはこれだけでは決まらないということがありますので、幸福度指標を使って定量的に政策のゴールを決めるということは基本的にはしません。

　ただ、現在の茨城県の姿、今後の課題が浮き彫りになるような参考の形としてこういうものを提示させていただきました。

　一方で、政策目標というのは、例えば、将来の課題に備えるために、カーボンニュートラルというものに大きく力を入れるとか、あるいは、人財育成というものに大きく力を入れるとか、あるいは、様々なその他の政策課題についてもそれぞれ数値目標、それは総合計画の中のＫＰＩとして設定をしていて、これは常に見直しをしながら設定をしていますので、それを使って、しっかりと政策が前に進んでいるかどうかというのを、ＰＤＣＡを回しながら検証を続けていきたいと思います。

共同：各社、いかがでしょうか。

ＮＨＫ：総合順位９位というのを最初聞いた時、知事としての受け止めはどうでしたか。

知事：思ったよりよかったなという感じはしています。経済的には、多分、豊かさというところで出ていましたが、６位とかそのぐらいに挙がってくるだろうなという感じはしましたが、その他には様々な課題もないわけではないので、この項目でこうやってスコアリングすると、９位というのは、ちょっと私にとってはうれしい意外性でありました。

ＮＨＫ：今回の計画は４年ということで、４年をかけて１位を目指していくということでしょうか。

知事：いえ、この幸福度指標を１位にするということを目指すためのものではなくて、先ほども申し上げましたように、ゴールとして使うというのはあまり適切ではないのかなと。そもそも、項目自体も不断に見直していきたいと思っていますので、今ある茨城県というのは、例えば、全国的に見ればこういうところなのだよというのを県民の皆様と分かりやすく共有し合えるというツールとして使いたいと思いますし、もう一つは、県の課題というのはここだよねということも分かりやすく浮き彫りにすることで、県民の皆様と共有したいということで、それに対する対策というのは４つのチャレンジという形でまた別途あって、その中の政策ごとにＫＰＩをつくって、しっかりと成果を出していくということだと思っています。

ＮＨＫ：私からもう１点伺いたいのですが、先ほど、格付けのようなものに惑わされずというお話もありましたが、どうしても茨城県は魅力度47位ということでよくお話が出ると思いますが、その中での幸福度では９位ということで、知事としてはどう受け止めますか。

知事：そもそも魅力度ランキングということ自体に私は非常に大きな疑問を持っておりますので、そういう何となく根拠のない勝手格付けみたいなものに我々は惑わされる必要がない。例えば、こういう形ですごく客観的なデータを使って、我々の茨城県の姿を全国と比較しながら描いていくと、例えば、この項目であれば９位という結果が出るわけですから、要するに、気にする必要はないということは非常に分かりやすく理解いただけるのではないかと思います。

ＮＨＫ：ありがとうございました。

読売：今回の計画全体についてお伺いするのですが、知事として２期目の計画にも当たるということで、おっしゃったように、ポストコロナとか、デジタル化とか、様々な課題はあると思うのですが、この計画を一言で表現すれば、知事としてはどういった計画になるとお考えでしょうか。

知事：一言で言うと、ピンチをチャンスにという言葉がありますが、変化をチャンスにということを目指す政策を目指している計画なのかなと思っています。

　要するに、私はよく非連続の時代と言っていますが、今回、まさに起きているロシアのウクライナへの侵略もそうですし、気候変動問題に対応するためのカーボンニュートラルの取組もそうですし、デジタル化が進むことによっての様々な社会経済活動の変化もそうですし、あるいは、人口減少という日本が直面している大きな問題もそうですし、そういう変化の時代にただ立ちすくむのではなくて、常に先手先手で何ができるかを考えて、対策を講じていくということが今の自治体に課される最大の課題なのではないかなと思います。

　そういうことに対して、我々としては恐れることなく、前例にとらわれることなく、挑戦する姿勢を示すための２期目の県総合計画だというふうに認識しています。

読売：ありがとうございます。その上で、幸福度指標についてまた戻らせていただくのですが、知事もご指摘のように、一部からは、幸福というのはそもそも客観的に測れないのではないかという意見もあるわけですが、今回、客観指標にこだわった理由というのを改めてお願いします。

知事：主観の幸福というのは、最終的には政策課題とか政策に落とし込めないので、要するに、人の気持ちの問題になったりしますので、そこを指標化することは、あまり総合計画の中で行っても意味のないことなのかなと思っています。

　県の総合計画の中で示すのであれば、客観的なデータに基づいて、他県との比較もできて、県の今の置かれている状況というのがある程度分かりやすく示せるような、それが個々人にとっては自分が幸福かどうかということの感覚とちょっとかけ離れているかもしれないですが、客観的な例えば豊かさとか、人を育てるとか、安心安全だとか、夢・希望が持てるとか、そういうことの中で、こういう項目で評価すると、茨城県ってこうなんだよということが示されることで、お一人お一人にとっても多分発見もあるだろうし、気付きもあるでしょうし、あるいは、政策を担当している我々行政側としても、どこに課題があるのかということも、逆に、自己満足ではなく、客観的に、例えば全国の中ではこういう位置付けだよねということが分かりやすく示せるということで、名前が幸福度指標なのでちょっとあれなのですが、幸福かどうかを測ること以上の意味を持っているというふうに思います。

読売：質問が多少被ってしまうかもしれないのですが、その上で、今回の９位という結果を受けて、仮に、県民の意識と乖離してしまう場合が人によっては出てくるかもしれませんし、我田引水の調査だと取られないように、今後、周知というか、どういったＰＲをしていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：県の目指すべき４つのチャレンジというものに照らして、今回、試みにこういうことをやらせていただいて、たまたま順位を出してみると９位ということであります。

　一つ、よく私が申し上げていますが、茨城県の潜在能力というのは、おそらく大多数の県民の皆さんが思っている以上に非常に大きいものがあるということを示しているというふうにご理解いただくことが大事なのかなと思います。

　その上で、課題がどこにあるかということを見つけて、そこに対する対策というのにしっかりと力を入れていくということが大事なのではないかなと思います。

　当然、我田引水と言われるかもしれませんが、これによって、この９位であるということをことさらに強調するのは非常に不適切であって、たまたまこの項目を選んで、このデータを使って、この指標の出し方をすると９位だという結果が出ますという程度のものだと思っていただければと思います。

茨城：幸福度指標についてですが、先ほど、茨城県の総合順位が９位ということで、知事の方からは、思ったより良かったかなという感想でしたが、ほかの都道府県も10位までランキングが載っていますが、総合１位は東京から始まってということですが、そのあたりの都道府県の顔ぶれを見て、感じることというのは何かございますでしょうか。

知事：ちょっと意外感があるのではないかなというような気はします。東京がトップというのは分かりますが、山梨県が７位に来るとか、あるいは、石川県が３位に来るとかというのも意外な感じもしないでもないですし、茨城が９位であるということも同じですが、こういう項目で選ぶとこういう評価が出るのだなということについては、皆さんがどういうふうに思われるか分かりませんが、そうなのかという発見があるのではないでしょうか。

茨城：あと、今回、順位を10位まで公表されていますが、それより下の順位というのは公表されたりするのでしょうか。

知事：魅力度ランキングと違って、上位を出すことが大事だと思っていますので、何も47位まで出す必要は政策的意味もないのではないかと思っていますので、今回、10位までと。10位を茨城県が外れた場合は、茨城県の順位だけを示すことにさせていただきました。

茨城：分かりました。ありがとうございます。

日経：質問が重複してしまうかもしれないのですが、順位をわざわざつけた意義というのを改めて教えていただけますでしょうか。知事も先ほどから強調されていらっしゃるように、県の政策に沿って選んだ指標で順位をつけたということだと思うのですが、それで他県と比べることの意義というのがどのような点にあるのかというのを改めて教えていただけますか。

知事：県の政策の柱として選んだこの４つのチャレンジですが、こちらの政策を実施していく中で、茨城県がそのチャレンジの大きな政策課題に対してどういう位置付けになっているのかということを示す上で、他県との比較を順位で表すというのは非常に分かりやすいのではないかと思います。

　この総合順位９位ということだから、茨城県は全国で９番目にあらゆる意味で良いのだというふうに言う必要は全くなくて、これは当然、我々が選んだ４つのチャレンジにそれぞれ、計30くらいの項目の中でデータを取って、標準化変量を計算した上でのスコアでやった結果はこうなりますよという話です。だから、我々が、これが大事だといって進めている政策を取り巻く茨城県の状況というのがこういう状況だということを示す意味で、順位付けというのは非常に分かりやすくなるのではないかということで順位付けを採用させていただきました。

日経：分かりました。ありがとうございます。そういうことで言うと、例えばですが、他県がまた独自の指標でこういったものを測った時には、また違った結果になる。

知事：もちろんそうです。

日経：もちろん考えられると思うのですが、これを見た他県のリアクションとかについて、想定されるものとか、どういうふうに捉えられているのかなと。

知事：皆さん、気にしないのではないですか。茨城県が独自に決めた内容で、独自にスコアをして、独自に発表しているわけですから、それについて、他県が、これは違うのではないかということはほぼないというふうに思います。こういう項目で、こういうスコアリングの仕方でやるとこういう結果ですよと言っているに過ぎませんので、これに基づいて、他県が、例えば魅力がないと言っているようなことでは全くないわけですから、例えば、魅力度ランキングみたいなものとは全く質が異なると思っています。

　これは我々自身の通信簿ということです。我々がこういうことをやりますという政策課題を設定している上で、その我々の政策課題に対して、我々がやっていることは全国的に一体どういう成績なのかということを分かりやすく進めるための茨城県の通信簿であって、他県の通信簿ではありません。

時事：このデータの出し方だと、政府統計等を使っているので、過去を遡れると思うのですが、今回、作成に当たって、知事が就任する前の数字と、してからの経過とか、その辺の数字というのは比べたのでしょうか。

知事：いや、まだ比べていないですね。それをする余裕はまだなかったですね。

時事：そうすると、知事が１期目でやった時に、それぞれチャートのところのどの部分が伸びているのかということが、要するに、自身の政策についてどれだけやってきたのかということが見えるかと思うのですが、そういうのをやる予定というのはないのですか。

知事：今後、余裕があればやりますが、あまり過去を見てもしょうがないかなという。とりあえず、今の現状がこうですよ、他県と比べるとどうですよということを示しながら、では、それをより良くするためにどこに力点を置いたらいいでしょうか、あるいはどこに課題があるのでしょうかということが分かりやすく見えるということが大事なのであって、私の業績を測るためのものではありませんので、今、たまたま９位という数字が出ていますが、こういう状況ですということを示すことがまず大事なのではないでしょうか。

時事：今後、毎年継続してこの数値は出していく形になるのですか。

知事：毎年出すかどうかは、もうちょっと検討したいと思います。

時事：分かりました。ありがとうございました。

朝日：幸福度指標の他県の順位の受止めのところで、東京がトップというのは分かるけれどもということでしたが、ある意味、東京というのが、今後、茨城が目指す一つのモデルになるということなのでしょうか。

知事：必ずしもそういうことではないと思います。置かれている状況とか、全国の中での位置付けとかが違うので、東京と同じことをしようとしてもしょうがないのかなと思いますので。たまたまこの項目で総合評価が東京が１位だったからといって、東京と同じことをやるというのは、また違うことなのかなと思います。

朝日：分かりました。あと、魅力度を出している地域ブランド総合研究所が幸福度調査も出していまして、それで言うと、去年の結果で茨城は幸福度39位ということでしたが、これへの受止めがもしあれば教えてください。

知事：ですので、全く評価に値しないのではないかと思っています。

朝日：ありがとうございます。

共同：１点目について、皆さん、いかがでしょうか。では、２点目のほうをお願いします。

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ネーミングライツ・パートナーの決定について

知事：次が、ネーミングライツのパートナーの決定についてご報告いたします。ネーミングライツのパートナーは、これまでの２施設、その更新と併せて、新たに16施設の応募をいただきまして、合計で18施設のパートナーが決定しましたので、ご報告します。

　ネーミングライツの導入施設、これは18施設に拡大しました。ネーミングライツ料の年額は、1,720万円から4,916万円に増加することになります。

　以前の２施設は建築物ということだったのですが、今回は、歩道橋のようなインフラ系の施設も導入をさせていただいて、ネーミングライツの対象が多様化したということが大きな特徴でございます。

　建物系ですと、取手競輪場が楽天ケイドリームスバンク取手ということになりますし、つくば国際会議場の大ホールをLeo Esakiメインホール、それから、笠松運動公園（陸上競技場）は水戸信用金庫スタジアムということになります。

　インフラ系で言いますと、例えば、笠原の歩道橋が桂不動産笠原歩道橋というような形で、あとは県庁東公園も県庁東公園SHIBAというような形で、公園とか歩道橋にもネーミングライツのパートナーを決めることができたということでございます。

　一覧表はこちらにありますが、後ほどご覧いただければと思います。こちらのネーミングライツの発表は、以上です。

共同：16施設に応募があったということ、それから、ネーミング、こういった応募があったということ、全体的なご所感をお願いできますか。

知事：ネーミングライツの募集期間がちょうどコロナのまん延防止等重点措置などの期間とも重なったりしてしまったために、なかなか満額回答というのでしょうか、全部に応募いただくという感じにはならなかったのかなと思っています。

　ただ、これまで２施設だったものが18ということで、非常に施設数も拡大しましたし、それによるネーミングライツとして納めていただく金額もかなり増えてきましたので、今後さらに、例えば、時期を改めて、再度募集をするなどして、ネーミングライツという形で県の財政に貢献していただけるような努力をさらに重ねていきたいと思います。

共同：各社、いかがでしょうか。

朝日：今の質問と重複するのですが、募集していたのが164施設で、うち応募があったのが16施設ということで、全体としては10分の１で、あと、命名権を一番高く設定していた県立図書館ですとか、次に高く設定していた国民宿舎「鵜の岬」については応募がなかったということですが、これについての受止めを。

知事：ちょっと分析してみないと何とも言えませんが、例えば、国民宿舎「鵜の岬」などについては、ちょうどコロナの感染症で、まさに宿泊施設についての旅行などがしづらい時期に重なっていたということなどももしかしたら影響しているのかなと思います。今後、応募状況なども分析しながら、工夫できるところは工夫をさせていただきますが、引き続き、再度時期を改めて追加の募集をするということなどもしていきたいと思います。

朝日：国民宿舎「鵜の岬」については、命名権を買っても、『国民宿舎「鵜の岬」』という用語は残してくださいとかという条件があって、県民にとっての分かりやすさと命名権としての魅力の両立というのがなかなか難しいところがあるのかなと思ったのですが、それについてはいかがでしょうか。

知事：そうかもしれませんね。その辺も、ちょっと我々としても検討してみたいと思います。

朝日：ありがとうございます。

読売：ネーミングライツの一覧表を拝見しますと、公園ですとか歩道橋の関係だと、年額20万円とか、県の財政の規模に比べたら少額なものもあると思うのですが、こういった細々としたところも含めて募集している狙いといいますか、意義というのをお願いします。

知事：歩道橋は、別に茨城県だけではなくて、他県でもネーミングライツを募集していますが、県の資産も、ただ単に何もしなければ、維持費がかかるだけというところに、ネーミングライツという形で、民間とのwin-winの形でこういう形で少しでも収益を上げるということは、額の多寡はあったとしても、県の財政、あるいは県民の負担に対して、一つの工夫にはなるのではないかなと思いますので、これからも積極的にやっていきたいなと思っています。

茨城：今回、ネーミングライツの導入施設が18施設に拡大したわけですが、改めて、通称がついた施設が県民の中でどう受け止めて、どう広がっていってほしいかという思いがあれば教えてください。

知事：基本的に、公共施設について、民間が自らの広告とかプロモーションとかということのメリットを踏まえて、ネーミングライツという形で財政的に貢献していただけるということは、非常に意義のあることではないかなと思います。

　既に先行している例えばザ・ヒロサワ・シティ会館、県民文化センターでも、名前も、ザ・ヒロサワ・シティ会館というのが非常に浸透して、皆さん、何の違和感なく利用していただいていると思いますので、まだまだこういうネーミングライツをつけられる場所が増える余地は十分あると思っています。

茨城：あと一つなのですが、今回、募集はかけましたが応募がなかった施設というのは、今後、再び募集はされる予定は。

知事：追加募集をしようと思っています。

茨城：ありがとうございます。

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新型コロナウイルス感染症への対応について

共同：各社、その他ございますでしょうか。では、全体的な質問の方に移らせていただきます。

　まず、コロナの現状と今後の見通しについてお伺いします。第６波が始まって、大体３か月ほどたちまして、まん延防止等重点措置も今週の頭に解除されました。現状認識について、知事が日頃から重視しておられる病床の稼働数とかと併せて、また、今後、花見シーズンですとか、入学式ですとか、あとは異動の時期とかに差しかかってきますが、こういったあたりを踏まえて、現状認識についてお願いします。

知事：１日当たりの新規感染者の数は大幅に減少してきているという形ではなかなかなかったわけですが、ここ二、三日、大きく減り始めてきているかなと思います。是非この傾向が続いてほしいなと思うのですが、一方で、病床の稼働数は着実に減ってきておりますので、高齢者のワクチン接種がある程度行き渡っている状況で、今後、さらにその下の世代、50代以下の世代にワクチン接種が進む中で、当然、経済との両立を考えた時に、行動制限などを可能な限り緩和していくということは必要だと思っています。

　その意味で、いば旅あんしん割なども、３回目のワクチン接種、あるいは陰性の証明ということで復活させているわけですが、今後、移動の多い春休みのシーズンになるわけですが、県民の皆様は既に言われなくても、基本的な感染対策ということについてはもうしっかりと身についていらっしゃると思うのですが、改めて基本的な感染対策に留意していただくということが大事なのかなと思っています。

　そういうことで、県民の皆様には、引き続き、まん延防止等重点措置解除の後であっても、今後の基本的な感染対策を是非意識していただきたいということをお願いしたいと思います。

共同：ありがとうございます。昨日の知事会でもご提言がありました飲食店を中心としたまん延防止等重点措置の枠組みについて、見直しする時が来ているのではないかというような言及をされました。次の感染の波に備えて、国に対する働きかけを考えているとか、あるいは、県独自でこういうことができるのではないかというようなことがあれば、お考えをお聞かせください。

知事：飲食店の営業時間の短縮などに伴う協力金という大きな財政負担が伴うものは、今回、国の方はまん延防止等重点措置の発令が前提ということに変えましたので、国の施策に県の対策もある程度縛られることになるわけですが、そもそも今回のオミクロン株の感染状況を見ると、重症化して命の危険があるような方をいかに少なくするかということを最優先にするのか、それとも、感染者の数自体を少なくすることを目的にするのか、それによって大分見方を変えなければいけないような変異株だったのかなと思っております。

　今までずっと飲食を通じた感染ということを重点的に抑えることを目標にしてきていましたが、今回は、そちらよりも、例えば、もし重症化を防ぐということであれば、いかに高齢の方々の抗体量を維持して感染を防ぐ、あるいは、感染しても重症化しないということを目指すということの方が非常に重要だということであったら、もう当初から、例えば、高齢者の方には、６か月ということで準備し始めていて、早め早めにワクチンを接種していくということが手だったのかなと思います。

　また、感染者全体を抑えるということだとすると、今の感染者のパターンを見ていると、明らかに、最初は大人からうつってくるのでしょうけれども、小学生とか幼稚園、保育園の児童、この辺の感染が、要するに、ワクチンもないですし、抑えられなくて、それでクラスターがどんどん発生していくというパターンが非常に多い。これは全国的に言えることだと思うのですが、そっちを抑えないと、幾ら飲食店に営業時間を短縮してもらっても意味がないわけです。お子さんたちを通じて、みんな家族で感染しているわけなので。でも、家族で感染を防ぐ、では、家庭で飲食をするなというわけにもいきませんので、そうすると、また別な話になってしまうということです。

　そのときに、例えば、保育園とか小学校とかを全てクローズするということは、また教育効果とか、あるいは社会的にも大き過ぎる。子どもたち自身は感染しても軽症だということを考えると、社会的インパクトや負担が大き過ぎる。そういう中では、取るべき対策としては、もしかしたら、このオミクロン株がこういうことだと分かっているのであれば、もう高齢者のワクチン接種、高齢者への対策ということに的を絞ってやるというのも、一つ、手だったのかなというふうに、私は、今にして思うと、感じております。

　ですから、ある意味、感染者の数が増えることよりも、重症化の数をいかに減らすかということにフォーカスするということもやり方の一つだったのかなと思います。

　そういうことも含めて、いろいろな考え方を変える可能性もあると思うので、最初からやっている飲食店の営業時間ということだけで思考パターンを固定するのではなくて、新しいオミクロン株の特徴なども踏まえながら、次に来る変異株がどういうタイプなのかもまだ分かりませんが、臨機応変にいろいろなパターンで対応できるような準備というのが必要なのかなと思っています。

　県独自で何かということがあるわけではありませんが、国として考える必要があるのではないかなと思っています。

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ウクライナ問題について

共同：ありがとうございます。それと、もう一つだけ、ウクライナ問題についてですが、先日、ウクライナのコルスンスキー大使が茨城県議会にいらっしゃって、特に、茨城にはマリウポリとの連携支援というのを、戦後の交流も視野に、呼びかける形となりました。県として、今後どういうふうに支援とか付き合い方を考えていくか、お考えをお願いします。

知事：マリウポリの現在の状況は、連日、報道で見るにつけ、心が本当に痛むわけでございますが、県としてもできる限りの支援をしていきたいと思います。

　今、日本の、特に我々自治体でできることというのは人道支援ということなのかなと思いますので、マリウポリに限らず、日本にウクライナの方々が避難される場合には、しっかりと茨城県でもサポートできるように準備をしていきたいと思いますし、また、義援金のような形で、県民の皆様からの寄附というのを（日本赤十字社等を通じて）ウクライナへ届けるということの手助けなんかもしていきたいと思っています。

共同：ありがとうございます。各社、どうぞ。

毎日：関連して、ロシアのウクライナ侵攻で避難してきた方に関してなのですが、県としては、県営住宅で受け入れるといった考えも示されましたが、これについて、現時点で受入れ体制というのはどのように敷いているのか、教えていただければと思います。

知事：フェーズはいろいろあるのかなと思っています。当然、県営住宅も幾つかの空き室数はあるのですが、そこにいきなり家財道具も何もなく住めるというわけでもないので、どの程度の受入れをするかということも含めて国と連携しなければいけないということでありますし、まず、その前に、県でも相談窓口をきちんと設置しておりますので、そういうことを通じて、避難される方に寄り添って対応できるようにしていきたいと思います。住むところを確保した後に、生活のきちんとした基盤をつくっていただいて、その先には就労とか学校とかというさらに次のステージになると思いますので、そういうフェーズをしっかりと追ってサポートできるような準備をしていきたいと思っています。

毎日：受入れについては、政府から要請があれば喜んでというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、要請は、現時点では受けていますか。

知事：現時点ではありません。

毎日：特にないのですか。

知事：はい。

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教職員の処分等について

毎日：分かりました。あと、また別の質問なのですが、昨日、発表があったのですが、県教委の高校教育課で、教職員の処分がありまして、今年度に入ってから、採点ミスを除いて６件発生しているということで、これについて受け止めをお願いしたいのですが。

知事：大変遺憾なことだと思っています。教師としてあるまじき行為というものも含まれておりますし、県民の信頼を損なうような形になってしまい、私としても非常に残念だと言わざるを得ないと思います。

　教職の方々のこういう形での処分というのを、私も、就任以来、毎年、非常に多いと認識しております。抜本的な対策を目指してやっておりますが、まだまだ足りないのかなと、自戒を込めて、またどういうことをやったらいいか、しっかりと検討していきたいと思っています。

毎日：去年の採点ミスがあってから、再発防止をということで、かなり議論もされてこられたと思うのですが、そういうのも踏まえて、なかなかこういったミスが減っていかない原因というのはどういったところに。

知事：採点ミスの方ですか。

毎日：採点ミスも含め、教職員の処分だったり。

知事：教員の不祥事と採点ミスとはちょっと違って捉えたいと思うのですが、採点ミスの場合は、採点ミスが絶対に起きないような対策を講じたつもりでございます。通常であれば、皆さんも内容をご存じだと思いますので、これだったら、普通、採点ミスしないよねというようにきちんと仕組みとしてつくって、今回、高校入試の実施に臨んだわけなのですが、それでも採点ミスが起きてしまった。これはしっかりと指示に従って、徹底した対応を取っていただけなかったところが、１校でございますが、あったということで、これは非常に残念だと思います。これに対しては、しっかりと処分も含めて、他の先生方にも、入学試験というのは人の人生を左右する話でございますので、意識を改めていただくことを是非お願いしたいと思っています。

毎日：昨日発表のあったようなセクハラだったり、児童に対する刑事処分を受けるような事案については、どのように再発防止を図っていきたいと思っていらっしゃいますか。

知事：正直、４年間、なかなか決め手になる対策ができていなかったとかいうのが現実なのかなと思います。いわゆる飲酒運転から、セクハラになるような不適切な行為であるとか、様々ございますが、そういうことが後を絶たないということは非常に我々としても重大視していますし、毎回毎回、教育委員会の方から、教師の皆様に対して、指導を徹底するということをやってはいるのですが、それがまた起きてしまうということで、根本的に何かおかしいのではないかと思わざるを得ない部分がございます。

　意識の問題なのか、そもそも制度の問題なのか、働き方の問題なのか、分かりませんが、あらゆる対策を取って、このような不祥事が続かないような県の教育をつくっていきたいと思っています。

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原子力発電所の安全対策について

東京：原発と安全保障についてお伺いしたいのですが、ロシアのウクライナ侵攻で原発が攻撃されたということもあって、原発の安全対策として、これまでの自然災害とかテロだけではなくて、これまで以上に安全保障面も考慮する必要があるのかなと思いますが、同じく原発を抱える福井県は、原発の近くに自衛隊の配備、基地の設置を防衛大臣に先日要望をしていたと思うのですが、本県としても、類似の要望を国にする考えがあるかということと、あと、原発と安全保障に関して、今後、県として検討していくべきこととか、例えば、今後、策定する避難計画に何か影響してくるのかどうかという点について、見解をお願いします。

知事：今回、ウクライナで起きた原子力施設に対する攻撃という事態を踏まえて、当然、行政としては、安全対策の観点から、どう考えるかということを明確にしていく必要はあるかと思います。

　今後、国に対しても、そういう事態についての安全対策ということについてどういう考え方をするのかということは明確にしていくべきだと思いますので、今後、知事会などの場を通じて、原発がある他県の知事とも連携をしながら、国に対して、そこについての考え方をまず明確に示していただくようにお願いしていくことになるかと思います。

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新型コロナウイルス感染症への対応について（２）

読売：新型コロナの関係で、中長期的な話になるかもしれないのですが、いわゆる指定感染症の分類分けです。今後、重症化率も過去に比べたら下がっていっている中で、見直しの議論というのも一部では始まっているとは思うのですが、知事として、現時点で何か見解がありましたら、お考えを伺わせていただけますでしょうか。

知事：その分類の話に直結するかどうかというのは分かりにくいところがあって、また、分類を変えると、また費用負担みたいな話も出てきてしまうので、それが適切かどうかということは、今の現状、私からコメントをするのは難しいかなと思っています。

　ただ、少なくとも、この２年間、コロナの対策を進めていく上で、明らかにコロナウイルスの変異の状況を見ていくと、今後の対策というのも変わっていってもおかしくないのかなと感じております。そこは、今後、専門家の皆様の検討を是非お願いしたいと思っています。

共同：あまり時間がないようですので、各社、もしあれば、あと１問程度、手短かに、いかがでしょうか。

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原子力発電所の安全対策について（２）

東京：原発の安全保障の関係でですが、今後策定する避難計画とかで、そういうことを考慮する必要があるのかどうかということを伺ったつもりだったのですが、それについては何かありますか。

知事：いや、まずは国の方で、安全対策の観点で、どういうふうに認識するのかということを明確にしていくことがまずは重要なのかなと思います。それ次第で、避難計画に影響するかどうかが見えてくるのかなと思います。

共同：では、今日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。

知事：ありがとうございました。

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