新型コロナウイルス感染症対策等に係る臨時記者会見における発言要旨220307

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配布資料（茨城版コロナNext判断指標の見直しについて）（PDF：1,132KB）

配布資料（ウクライナから避難された方々の受入れについて）（PDF：312KB）

（作成：報道・広聴課）
令和4年3月7日(月曜日）
17時00分から17時25分　会見室

知事からの発表内容

茨城版コロナNext判断指標の見直しについて

　本日は、まず、茨城版コロナNextの判断指標の見直し、先週見直しをするというふうにお伝えしましたが、その見直した結果についてご説明をしたいと思います。

　現在の判断基準でございますが、スライドにありますように、第３波の実績値に基づいて、どのくらいの感染者が出るとどのくらい医療に負荷が与えられるかという実績値に基づいた数値基準になっておりました。しかし、第６波が出てきて、第３波のピーク時と比べた数字がございますが、全くその様相が異なるということでございます。感染者の数が非常に多いということもさることながら、その数に対して、医療に与えるインパクトというのは第３波に比べると非常に小さい。そういうことも踏まえながら、我々が正しく現状の感染状況を把握し、正しく恐れるということも踏まえて、数値基準を見直したわけでございます。

　まず、その前提として、県においては、病床の拡充を順次続けておりまして、現在、最大877床までコロナ病床として使えるように確保しております。そういう医療提供体制が大幅に拡充されたという現状も踏まえながら、オミクロン株の特性で、どの程度の感染状況が来ると医療に対してどの程度の負荷が来るかということを、これまでの２月までの実績なども踏まえながら、数値基準を新たに見直したわけでございます。

　まず、新たな指標の考え方として、新型コロナ以外の入院医療における医療提供体制に過度な影響を及ぼさない病床数、これを877床ではなく600床ということで基準に設定しておりまして、第６波の入院率と入院期間の実績を反映しながら、各ステージで必要となる病床数、新規陽性者数を算出しているということでございます。

　見直しの後の指標により、Stage２を基準として、まん延防止等重点措置の解除を国に要請するということに考え方としてはなるかと思っております。

　これが見直した後の基準と見直し前の基準の数値でございます。例えば、病床稼働数ですが、Stage４が287床超えから420床超えということになっておりますし、Stage４で言いますと、重症病床稼働数も、今までは24床超えだったのが36床超えというところまで引き上がっております。

　それから、１日当たりの新規陽性者、Stage４は、今まで100人超えでStage４だったわけですが、これを1,300人まで引き上げております。それから、陽性者のうち、濃厚接触者以外の数も40人から520人まで引き上げております。

　こういう見直しを行った結果、現在の状況を当てはめると、病床稼働数がStage３、重症病床稼働数がStage２、陽性者数がStage４という状況になっております。これまで総合判断をStage４ということでお伝えしておりましたが、この新しい基準に基づいて、総合的なステージをStage４からStage３に変更したいと思います。

　こちらが現在の新規陽性者数、年代別の数と割合の推移です。特徴的なのが、直近１週間からその前の１週間の比較をしますと、10代から20代、あるいは30代、40代、この辺が非常に増えてきているのです。数でも割合でも高齢者が減ってきているという状況です。

　これは、明らかなことは、ワクチン接種が進んで、高齢者の割合も数も減少傾向にあるということだと思いますし、10代未満、あるいは10代、20代、この辺が増えているのは、先月、２週間程度行った学校のリモート学習の解除を行ったわけですが、そこも踏まえて、学校などを中心に感染が広がって、その家族で、親の世代に当たる20代、30代、40代、この辺までが増えてきているということなのかなと判断しております。

　ある意味、２月の期間にリモート学習をお願いしたことによって、高齢者のワクチン接種を終えるまでの時間をある程度稼いで、その間に少し感染者を抑えながら、高齢者のワクチン接種を進め、学校の活動に影響が出ない範囲で、今解除しているということだと思います。そういう意味では、ある意味、想定内の推移なのかなというふうに考えております。

　これが高齢者の接種状況です。現在、県全体で高齢者の87％、全人口の28％ということになっております。

　あらかじめ予定を決めて接種券を発行して、会場も決めて発行してしまったりとか、様々な理由によってまだまだ接種率が半分にいかないところもございますし、まだ50％台、60％台というところも多いのですが、全体としては87％ということでございまして、引き続き、様々な対策を講じながら、今度は、18歳以上ということになっていますので、18歳以上の全年齢のワクチン接種を加速化していきたいと思っております。

　接種会場、あるいは接種枠の空きなどが若干出てきておりまして、高齢者から現役世代の方に接種の年齢層が移動するに従って、副反応に備えて、週末、木、金、土、その辺に予約が集中する傾向があるという話も出てきておりますので、その辺で接種枠を増やせないかということなども含めて、３回目の接種の加速化を進めていきたいと思っております。

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重症化を防ぐための治療薬投与の推進について

　もう一つが治療薬、こちらも、重症化を防ぐため、高齢者に向けては経口薬の治療薬投与を進めていきたいという話をさせていただきました。

　しかしながら、内実を見ると、実は、投与済みというところが大体33％、適用外、発症から５日が既に経過してしまったというような理由で投与できないというところが17％、未投与というのが50％ぐらいあるのです。

　こちらについては、現場のお医者さんによって判断が異なっているケースもございまして、症状が軽いからという理由であったりとか、あるいは、経口薬が非常に大型で、２センチぐらいあるような経口薬を、１日２回、１回で４錠なので８錠飲まなければならないということで、結構負担になるのではないかということとか、様々な理由で投与をしないというケースがあるようでございます。

　この辺については、軽症だと思っていても急激に悪化するケースが出てきて、自宅療養しながら、翌日にはお亡くなりになっていたというケースなんかも出てきておりますので、なるべく医療現場の中で投与の考え方を統一していただくような形で、県の医師会とも連携しながら、様々な投与の経験値などを現場の医療機関の医師の方々に共有できるような仕組みなんかも今後協力して進めていきたいと考えております。

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ウクライナから避難された方々の受入れについて

　それから、ウクライナの件でございます。茨城県としても、現在のロシアによるウクライナ侵攻については非常に懸念をしておりますし、我々県としても是非ウクライナと連帯を示していきたいと思います。

　もう既に県庁舎及び県の三の丸庁舎においてライトアップなどもさせていただいていますが、先般、岸田総理の方からウクライナからの避難民の受入れという発表がございました。本県においても大いに賛成をさせていただきたいし、必要な支援、我々ができることがあれば積極的に対応していきたいと思いますので、政府に対しても、茨城県として是非、全面的に協力したいという旨の申入れをしていきたいと思っております。

　私からの発表は、以上です。

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