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更新日:2022年2月3日
知事定例記者会見における発言要旨220203
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は，こちらから視聴いただくことができます。
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最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科第２次目標の進捗状況について
（作成：報道・広聴課）
令和4年2月3日（木曜日）
11時17分～12時2分 会見室
最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科第２次目標の進捗状況について
知事：お願いします。
東京（幹事社）：おはようございます。幹事社の東京新聞です。発表事項があるとのことなので、よろしくお願いします。
知事：本日は、２つ発表事項がございますが、１つ目は医師確保対策でございます。第２次目標の進捗状況ということで、新しい展開がございましたので、発表させていただきます。
令和４年４月から順天堂大学の寄付講座を開設させていただくことが決定いたしました。それによりまして、常勤医師２名を鹿行地域の神栖済生会病院に派遣いただくことが決定した次第でございますので、ご報告します。年度内に、県庁内で締結式等を行いたいと考えております。
この神栖済生会病院、医師不足の非常に激しい鹿行地域で、かつ整形外科というのは第１次目標の積み残しの案件でございました。順天堂大学様のご協力、ご理解をいただいて、今回、２名の常勤医師の派遣が決まったことは、県内の医師不足の解消に非常に大きく実質的な意味で影響するものと考えております。
私自身、順天堂大学の小川理事長にも働きかけをさせていただいた結果ということでもございますので、非常に感謝を申し上げたいと思います。まず１つ目、私の方からは、以上です。
東京：１つ目の発表事項について、幹事社から質問させていただきます。まず、寄付講座の内容ですとか、何か拠出する運営資金があるのかとか、そのあたりはどうでしょうか。
知事：その辺については、協定締結式の際に発表させていただきたいと思いますので、今回は、常勤医師２名の派遣が決まったということで発表をとどめさせていただきたいと思っています。
東京：分かりました。これが決まった経緯というか、県の方から働きかけをしてお願いをしたということになりますでしょうか。
知事：そうですね。昨年度来よりお願いをして、一時、順天堂大学さんのほうで決定をしかけた時もあったのですが、内部での人事異動などもあって、いろいろ状況が変わったので、ちょっと時期が遅れている中で、私自身からも小川理事長にもお願いをさせていただいて、我々として非常に優先順位の高い案件であるということと、順天堂大学との多角的な連携などの話も進んでおりまして、そういう観点で、今回、こういう形で決めていただいたというふうに理解しております。
東京：必要医師数の残りの必要数というのがあると思うのですが、これは、いつまでにとか、目標とかはあるのでしょうか。
知事：令和４年度、来年度末までに目標の7.5人を確保するということで、今、（残り）3.8人までいっているということになっております。
東京：ありがとうございます。各社さんお願いします。よろしいでしょうか。では、２点目の発表事項をお願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応について
知事：２点目については、コロナ対策についてでございます。現在の感染状況などの周辺の状況を踏まえて、対策の方針などを、今回、また変更していきたいと考えておりますので、発表させていただきます。
まず、感染状況をご覧いただきますと、第５波から第６波、大分波の形が違うと言えるのではないかと思います。第５波ですと、感染者の数はピークでも400人はいかなかったわけですが、現在では１日当たり1,100人を超える状況にまで来ております。週平均でも948人ということで、第５波よりも非常に新規陽性者の数は増えてきているわけですが、入院患者数をご覧いただきますと、まだ第５波に比べると非常に少ない数でございます。入院患者数221人、かつ重症患者数が６名ということで、ここら辺にオミクロン株の特徴があるのかなと考えております。
重症化するリスク、あるいは入院するリスクが第５波のデルタ株よりも低いと言われているわけですが、実際そうなっているわけですが、一方で、患者数、新規陽性者の数が急激に拡大していて、別なところで非常に大きなひずみが出てきております。
まず１つ、直接的に大変な事態になってきたのが検査体制。検査能力の限界を、今、超えてきてしまっているということです。ＰＣＲ検査及び抗原検査キット、どちらも、今、試薬でありますとかキットの供給量が需要に追いついていないという状況でございます。
ＰＣＲ検査で見ますと、医療機関、検査センター、福祉施設のクラスター対策、学校、薬局などで使う制度になっているわけですが、現在の供給量はその需要を十分賄える状況にはなっていない。それから、抗原検査キットについても、薬局での無料検査などにも使っていたわけですが、実際の供給量は、医療現場で使う需要量すらほとんど満たしていないという状況になっています。
この結果、医師会の調査によりますと、医療機関において、ＰＣＲも抗原検査キットも、７割の医療機関、あるいは検査センターで不足しているという状況でございます。また、重症の患者の方々に検査をする際に必要なＰＣＲ検査も、今までは約１日で検査結果が出ていたものが、その３倍、３日程度かかるような状況にもなってきてしまっております。
このため、限られた供給量の中で、最も重要なところに検査の供給を集中させる必要が出てきているということでございます。
こういうことで、感染対策の緊急対応を行いたいと思っております。まずは、検査資源の集中です。薬局などでの無料検査については一時停止をさせていただきます。できれば２月の中下旬に再開できればと思っていますが、これは供給量次第ということですので、まずは検査資源を医療に集中したいと考えております。学校や保育所での一斉検査も一時停止をさせていただきます。
とにかく症状がある方の検査、診察に使うために、限られた供給量のＰＣＲ検査、あるいは抗原検査キットを集中していきたいと考えております。
それから、保健所による調査の重点化・効率化です。非常に感染者数が急増しておりますので、患者の対応についても変更していきます。陽性者の同居者を除き、濃厚接触者に該当する旨の連絡を行わないという対応を茨城県も取らせていただきます。企業や学校などの各所属で濃厚接触者に該当すると判断をいただいて、症状がない方はそのまま自宅待機に入っていただくということでございます。
保健所による疫学調査を効率化するために、ご自身で基礎疾患等を入力する仕組みを構築します。現在、保健所での業務の大半の労力を使っているのが、陽性と思われる方、あるいは濃厚接触者と思われる方への聞き取りになっているわけです。こちらについては、ご自身でスマートフォンなどで入力していただいて、それで問題がある場合にはこちらから連絡するという体制に変更させていただきたいと思います。
それから、昨日発表させていただきましたが、「アマビエちゃん」についての接触者通知も一旦休止をさせていただきたいと思います。
スマホなどを用いた自宅療養者の健康観察でございます。健康観察についても、ご自身で、まず健康状況について、スマホなどを使って、あるいは無料の自動音声などを使って登録いただくということにしたいと思います。保健所から毎日毎日確認の電話をするというのはやめさせていただいて、まずは自分で登録をしていただくということで、保健所における時間の使い方を、より重症な方への対応、ケアをしなければならない人への対応に集中していきたいと思っております。
２つ目、ワクチン３回目接種の推進でございます。陽性者は、60歳以上の場合、約１割でございますが、入院患者は６割を占めているということで、高齢者の方ほど重症化を防ぐための３回目の接種が急がれております。60歳以上の場合では４人に１人が入院する可能性があるということで、追加接種を是非進めていきたいと思います。
現在、茨城県でも大規模接種会場をスタートさせて、接種を進めているわけですが、モデルナのワクチンを避けて、随分後のファイザーの予約から埋まっていく。あるいは、日時指定で接種券を出すと、モデルナであるとキャンセルしてしまうという方が多く出ていると聞いています。接種の効果等についてももう証明されておりますし、モデルナの場合は、前回の１、２回目に比べて３回目の接種は接種量が半分になるということでございますので、副反応もおそらく少ないのではないかと言われております。感染して後遺症が残るよりは、是非ワクチンを速やかに打って、重症化を抑えて、医療、あるいは周りの方々、友人、ご家族を守るためにモデルナのワクチンを速やかに打っていただくことをご検討いただきたいと思います。
病床の確保でございますが、現在、700床で運用しております。877床が最大確保数ですが、そのうち700床を稼働させております。したがいまして、国などでの緊急事態宣言の基準となります確保病床の50％ということになりますと、茨城県の場合439床以上ということでございます。
東京都などの動きなどを見ても、病床数全体での50％を超えるかどうかだけではなく、重症病床数の利用パーセンテージなども総合的に考慮しているということでございます。茨城県としても、緊急事態宣言については、総合的な観点から慎重に判断していく必要があると考えております。
それから、小学校でのリモート学習の推進を今週からお願いをしておりますが、特別支援学校についても、本日から２週間程度、リモート学習の実施をすることにいたしました。
現在の感染の中心は、小学校、あるいは幼稚園、保育施設でございます。こちらに対する対応が必要であると知事会から国に対しても申し入れをさせていただいておりますが、茨城県では、今週から小学校でのリモート学習を各市町村と連携しながら実施しておりますし、特別支援学校についても同様の対応をしていきたいと思っております。
こちらのグラフをご覧いただきますと、新規陽性者数、10歳から59歳が75％、10歳未満が14％、それが入院をする場合は、10歳未満は３％ということで、10歳未満は感染する数が非常に多いのですが、入院する数としては少ないと言えると思います。
一方、高齢者は、感染するパーセンテージは少ないのですが、入院する人の割合では半分以上ということで、60歳以上の方の重症化する例が非常に多いということでございます。
集団感染の件数をご覧いただきますと、トップは断トツで小学校です。その後が幼保施設ということになります。中学校以降になりますと、ある程度、生徒さんが感染防止の対策をご自身で取れるということでございますが、おそらく小学校の低学年などではなかなかそういうことを生徒だけで守ることが難しいのだろうなと推測しております。
モデルナワクチンで３回目接種ということでございます。迅速なワクチン接種がとにかく重要でございますので、ファイザーを待つことなく、モデルナでの３回目の接種を是非ご検討いただきたいと思います。３回目の効果も十分あると証明されておりますし、交互接種の安全性も確認されております。
副反応についても、２回目接種の時よりも少ないことが予想されますので、是非モデルナで３回目の接種をお願いしたいと思います。私自身も、１回目、２回目、全てモデルナで接種をしておりますし、今月10日には３回目の接種をモデルナで打つ予定にしておりますので、是非皆様もモデルナでの接種をご検討いただきたいと思います。
また、市町村におきましては、モデルナの接種枠を余らせることなく、どんどん若い方々に接種券を発行していただいて、もし高齢の方で枠が埋まらないのであれば、64歳以下の方でもどんどん接種を進めていくという対応をお願いしたいと思います。
大規模接種会場です。昨日から水戸会場、明日には神栖会場が開いて、その他の３つも２月８日までには開設するということです。（市町村には）２回目の接種から６か月を経過した方には速やかに接種券の早期発行をお願いしたいと思います。それで、エッセンシャルワーカーなどを優先しながら、市町村での接種に加えて、大規模接種会場でのモデルナの接種で接種率を上げていきたいと思っております。
３回目の接種でございますが、現在、全体として接種対象者の５％程度というのが茨城県の接種率になっておりまして、全国的にも７番目ぐらいのスピードで接種が進んでいる状況です。さらに加速するための努力をしていきたいと思います。
一方で、１月に優先接種をお願いして、期限も区切らせていただきました病院と高齢者施設でございます。病院についてはほぼ先月で接種を完了しておりますが、ちょっと気がかりなのはこの特養、老健でのワクチン接種状況で、現在まだ41％、２月10日までに100％ということでご協力をお願いしておりましたが、今のところ、２月10日での接種完了目標に終了する施設の数が６割程度、２月15日に８割程度ということで、若干遅れていると思います。
特にまだ１桁台の接種率の市町村もございます。例えば、北茨城市でありますとか、他には河内町でありますとか、境町、それから、かすみがうら市などです。各施設に対して、市町村からもしっかりと状況を把握していただいて、接種の加速をお願いしたいと思います。
感染した場合に最も脆弱な方々がいらっしゃる施設でございますので、是非とも２月10日に100％近い方が接種できるように、引き続きの前倒しのご協力をお願いしたいと思います。
特別支援学校、先ほど申し上げましたが、２月３日から２月18日まで、県内全ての（県立）特別支援学校で分散登校、あるいはリモート学習を進めていきます。小学校については、２月10日までということでございますが、状況が改善しなければ、さらなる延長も含めて検討したいと思います。
営業時間短縮の要請を飲食店に行っている協力金でございますが、今月の14日から受付を開始いたします。８時までの酒の提供なしでの営業、あるいは、酒を提供しながら９時までの営業、このどちらかを選んでいただいて、協力金の申請をしていただくということになります。
それから、国の事業復活支援金が交付されます。申請期間が１月31日から５月31日ということでございますが、売り上げの減少が単月でも50％、あるいは30％以上あった場合には、売上高に応じて支援金が国から提供されます。
こちらについても、一時金、あるいは協力金の支払いを受けた企業であっても、こちらも重複して申請できますので、是非申請をしていただきたいと思います。
事務局：ワクチンの接種率なのですが、全人口の５％で、国だと全国平均で４％になっております。それから、接種対象者に対しては34％の接種率で、こちらは全国７位になっています。付け加えさせていただきます。よろしくお願いします。
知事：私の方からは、以上です。
東京：幹事社から質問させていただきます。まず、検査に関してなのですが、みなしで陽性とするのを運用していますというお話ですが、これは、日々の発表の数にも特に分けずに感染者として発表されているのですか。これはいつからやっているのですか。
知事：みなし陽性者というのはこれからでしょう。
事務局：昨日、通知を出させていただいておりますので、実際の運用は今日以降になってくるかと思います。
東京：特に発表時点で分けたりはしない、普通の感染者として発表するということになるのですか。
事務局：発表の仕方については、今、把握がどういう形でできるのかも含めて、検討しております。
東京：クラスターについてなのですが、小学校、中学校、高校がすごく多いのだとは思うのですが、濃厚接触者の特定を今まで厳密にしていない以上、把握できていない事業所などもかなり多いような気もするのですが、例えば、会社内で起きた時とか、全てを把握しきれないような気もするのですが、そのあたりはどうですか。
知事：特に濃厚接触者の把握の仕方によって事業所が少なく見えているとか、そういうことはないと思いますね。それは今までと平等な条件で濃厚接触者にしても特定をしていますので、その中で、今回、オミクロン株の大きな特徴は、これまでのデルタ株までは、小学校とか幼稚園の10歳以下、若年層についてはほとんど感染の例がなかったと言ってもいいくらいの状況だったのが、逆にまだワクチン接種をしていない年齢層に非常に感染力が強いオミクロン株が一気に感染している。株の特徴が変わっているということが最大の原因なのではないかと思っています。
東京：分かりました。自宅療養者が昨日でも5,000人を超えていると思うのですが、県は、感染者は原則施設に入るという方針ではあると思うのですが、これはなかなか実際に維持するのは難しいのかなとも思うのですが、そのあたりは。
知事：今、療養施設の利用室数は500程度でございます。まだ療養施設には余裕があるのですが、実際の状況で、軽症の中でも、入院すべき人、療養施設に入ってもらうべき人、あるいは自宅療養でも構わない人、いろいろ分けて考えなければいけないと思っています。入院するほどでもないにしても、比較的リスクの高い人についてはなるべく療養施設へのお願いをしておりますが、実際、風邪に似た症状で済んでしまっている人が多いということと、あるいは、家族でいなければいけないとか、そういう事情があって療養施設に入ることができない方など、非常に多いので、自宅療養が増えているというのが現実のところです。そこら辺については、我々としても、特に重症の可能性がある方などについて、集中してしっかりと見守りができる体制をつくっていく必要があると認識しています。
東京：感染した人は原則入所するという方針を変えるところまで今のところ考えていないということでしょうか。
知事：原則療養施設に行くことが望ましいのですが、実際の運用として、自宅を選ばれる方なども多いということで、療養施設が全部埋まるという、逆に言うと、療養施設に余裕がある状況になっているという結果になっています。
東京：分かりました。では、各社さん、どうぞ。
日経：検査キットについてお伺いしたいと思います。検査キットの不足によって、県の無料検査を２月の中旬もしくは下旬まで一時停止するということでしたが、抗原検査キットについては、薬局での無料検査などを停止したとしても、いまだに需要超過の状況が続くのかなと見ております。
今のところの運用として、現在、検査数をどのように賄っているのか、あとは、一時的に停止したとしても、まだ不足する分に関してはどのように対応していくのかということをまず教えてください。
知事：現在のところ、そもそも医療機関にストックがある検査キットも含めて、医療現場では何とかこなしているという状況でございますが、国からの増産要請に応えて、特に抗原検査キットの供給量が増えるのが今月の中下旬になると見込まれておりますので、それまでの間、限られた資源を集中していくことが必要であるということで、薬局の無料検査などへの検査キットの配布は停止させていただいて、医療機関への提供に集中していきたいと思っています。
日経：ありがとうございます。１日当たりの検査数が従来よりも減少するという見方でよろしいですか。
知事：総体的に言うと、需要が供給量を上回っていますので、検査数自体は変わらないのではないか。要するに、供給が足りない状況ですので、その供給制約で、供給が増えない限りは検査数は変わらない。ただ、医療機関における検査がより集中された分だけ、待つ時間、あるいは、足りないという状況がある程度解消されることが少しはできるのかなと思っています。
日経：ありがとうございます。一般の方、あるいは学校での一斉検査を停止するということですが、それによって、個人が自分で感染を自覚できたりとか、学校のクラスターを発見できなくなったりとか、そういった懸念はないのでしょうか。
知事：症状のある方は医療機関を受診していただくことになりますので、もし漏れが出るとすると、症状がない陽性者についての発見は、一斉検査を行っている場合よりも漏れが出ることはあると考えています。
学校については、特に感染が集中している小学校について、今、リモート学習で、感染すること自体はなるべく避けるような体制をとっていますし、そもそもオミクロン株の場合は、陽性者を見つけることよりも、陽性になって症状のある方をどう対処するかということに重点が移っている。これまでのコロナとは違うと考えて、コロナとインフルエンザの中間みたいな特徴なのかなと考えていますので、現在、我々の判断としては、症状がないのに陽性であることを一生懸命エネルギーを使って発見するよりは、症状のある方で、重症化しそうな方に対するケアを中心に行うべきだと思っています。
日経：ありがとうございます。あと２つ、追加であるのですが、保健所による疫学調査を効率化するために、基礎疾患を個人で入力する仕組みを構築するということですが、これは今からシステムを開発するということですか。
知事：既存のシステムを応用して使うことができますので、その方式を使ってすぐにできると考えています。
日経：いつ頃からの運用を予定されていますか。
事務局：もう間もなく準備は整いますので。
知事：この発表後、速やかにということですね。
日経：分かりました。ありがとうございます。小学校でのリモート学習について、２月10日までで、まだ延長の可能性があるということでしたが、その場合は、特別支援学校などでの２月18日というのが一つのめどになるのでしょうか。
知事：状況を総合的に判断していきたいと思います。２月18日なのか、まん延防止等重点措置の期間である２月20日なのか、そういうことなども一つのポイントになるかと思います。
日経：分かりました。ありがとうございます。
茨城：先ほどもお話に出ましたみなし陽性についてですが、検査を受けずに、医師の判断で陽性と判断するというものがみなし陽性ですが、茨城県は今日から導入されたということになりますが、改めて、導入した理由とその期待する効果についてお話しいただければと思います。
知事：確定検査が治療には必要なのではないかという問題点は一方であるという指摘もございますが、今、最大のボトルネック、対策のための一番の障害は、検査をすること自体が、今、供給量の制約のために守られなくなってきているということで、これがもし検査の確定にこだわっていると、全ての方に検査ができるまで待っていただいて、その間は非常に中途半端な、感染者なのか、感染していないのか、はっきりしない状況のまま放置されることになってしまいますので、みなしという形を使ってでも、そういう認識が医師として判断できるのであれば、陽性者として扱っていくということがベターであるということで、県医師会のご理解もいただきまして、本県でもみなし陽性をスタートさせることにいたしました。
茨城：一方で、ほかの病気との判別が難しくなるのではないかとか、さらに検査キット不足なども加速させてしまうのではないかというような懸念もあるかと思うのですが、そのあたりはどうお考えですか。
知事：おそらく、みなし陽性の場合、そんなに症状が重くない、あるいは非常に濃厚接触が疑われて、陽性と思って考えた方がいいというような方々、比較的症状の軽い方ということが中心になるかと思いますし、さらにその中で、もしみなしという判断をした中で、症状が重くなった、あるいは、そういう兆候がある、あるいは基礎疾患があるということであれば、当然、別の対策、医療機関での対応ということがございますので、医療の提供という意味で、大きな障害、あるいは問題が起こることは十分防げるのではないかと思います。
茨城：あと幾つか質問させていただきたいのですが、県の大規模接種会場が再開となって、これから順次進んでいくかと思うのですが、県内で県北地域だけが設置されていないと思いますが、今後、県北地域で設置する予定はあるのかどうか、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：基本的にワクチン接種については市町村単位で実施されているわけで、県が追加で接種を加速するための会場として大規模接種会場を設けております。２回目までのワクチン接種を見ても、県北では非常にワクチン接種のスピードが速かったという状況でございますので、今、特段、県北に追加で接種会場を県が設けなければならないという必要性は我々は認識しているわけではございません。ただ、今後の状況を踏まえつつ、必要があれば検討していきたいと思います。
茨城：最後に１点ですが、先ほども質問がありましたが、学校の話ですが、２月10日までオンラインということで、その後、状況を見てということでしたが、延長するかどうかの目安とか、その判断する時期はいつぐらいのタイミングを考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：準備期間も含めて、期限の二、三日前までにはどうすべきかということを決断しなければいけないと考えております。
茨城：ありがとうございます。
共同：みなし陽性の件で伺いたいのですが、知事は、これまで、社会経済に与える打撃が大きいとか、エッセンシャルワーカーの確保のために濃厚接触者の隔離期間の短縮をやってこられたと思います。みなし陽性を導入すると、陽性者が増えることによって、隔離の長期化につながるのではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
知事：みなし陽性者によって隔離される方が増えるかどうかというのは、そうとは言えないのではないかなと私は思っているのですが、基本的に、確定的な検査の証拠ではなくて、状況証拠で、おそらくもう感染しているでしょうという判断を医師がされたものについて陽性者として隔離されるということですので、ほぼほぼの確率で検査をしても陽性者になっている方なのではないかなと思いますので、それによって隔離の数がいたずらに増えるということは、逆にないのではないかなと思います。
共同：ありがとうございます。それともう一つ、小学校の10代ぐらいでのクラスターが多発しているというのは、これは何が要因というふうに考えられますか。
知事：10代以下の方々の感染拡大が広がっている。オミクロン株の特性で、本来、ワクチンの接種が必要ないと思われていた世代に感染する能力が非常に高いというオミクロン株の特徴と、おそらくワクチンを10代未満の方が打っていなかったということと、あとは、10代未満の特に６、７歳ぐらいまでの方々に基本的な感染対策といってお願いして、学校でも必死になって、例えば、給食は黙食にするとか、いろいろな対策を取ってきているわけですが、やっぱり限界があるのではないか。保育園などでもそうですが、子どもたちの接触を防ぐというのも非常に難しいですし、では、登下校の間、会話をしないのかといっても、それも難しいでしょうし、そういうことなどの要因が重なって、今、感染の中心が10代以下になっているということなのかなと思います。
朝日：緊急事態宣言の要請についてお伺いします。先ほど、慎重に判断したいというご発言がありましたが、その理由を教えてください。
知事：デルタ株までと違って、オミクロン株の特徴として、症状が軽い一方で、感染力が非常に高いという中で、今の焦点も、医療崩壊をどう防ぐかということよりは、感染拡大し過ぎて隔離される人ばかりになって、社会全体が止まってしまうのではないかと、そっちを心配するという状況になってきています。
その中で、今、まん延防止等重点措置を適用しておりますが、緊急事態宣言に進んでいって何か効果があるのかということについて、よく考えなければいけないのかなと思っております。
感染の中心、特にクラスターの中心が若年層の10歳以下の小学校とか幼稚園などで起こっている状況を考えますと、急いで緊急事態宣言に突き進んだとして、何か有効な対策が打てるのかということについては、ちょっと立ち止まって考えなければいけないのかなと思っています。
また、客観的な状況としても、県で確保している病床数を877床まで増やしていますので、客観的に言っても、その５割を超える入院患者数になるまでにはまだちょっと余裕がある状況でもございますので、よく感染の状況を踏まえながら、本当に何が有効な対策なのかということを考えていく必要があるのかなと。
緊急事態宣言ということで、いたずらに社会をさらに一層止める対策を打つことが本当にこのオミクロン株対策になるのかというのは、いろいろな方がちょっと疑問に思っているのではないかなと思います。
朝日：そうすると、茨城版コロナＮｅｘｔですと、Stage４になった場合は緊急事態宣言を国に要請するとなっていて、病床稼働数で見ると、287床を超えるとStage４になるかと思うのですが、これが287床を超えた場合も、直ちに要請というのは、今の段階では検討していないということでしょうか。
知事：そうですね。287床を、877床を前提に439床（※）ぐらいの数に置き換えて考えていきたいと思いますし、また、仮に全体の病床数が877床の半分ぐらいに行ったとしても、直ちに緊急事態宣言の要請ということについては慎重に考えなければいけないというふうに、今、判断を変えてきています。
※ 現時点での最大確保病床は877床です。（緊急事態宣言の国基準は、「確保病床数の50%」であり、「439床以上稼働」に相当します。）記者会見終了後に訂正しました。
朝日：分かりました。ありがとうございます。
東京：知事は、この後、公務があると聞いているのですが、その他の質問がある方はお願いします。
大津漁協の製氷工場に係る会計検査について
読売：北茨城の大津漁港にある製氷工場の問題についてお伺いします。国の補助金を使って修復工事をしたまま、９年近く稼働していない状態ということで、県でも国への補助金申請に関わって、工場が稼働されていないことも把握されていたと思います。改めて、事実関係と知事の受け止めをお願いいたします。
知事：事実関係で我々が把握しているのは、大津漁港の方で、たしか国の補助金を受けて、製氷機を、この問題になっているものに加えて、もう１台つくっていたと。まき網漁業で漁獲をした魚について、その２つの製氷機を使って事業を進めていくということを、震災以降の復興支援で、国の支援で企図していたわけですが、残念ながら実際の漁獲の需要を満たすものは１台でよかった、１台で済んでしまっているという状況が続いている。その中で、最初につくった１台目が故障して、その復旧にはまた新しい補助金が使えないのかという問い合わせを担当者が当時受けていたという事実はございますが、その後、その製氷機について使用を永久に止めるつもりだったとか、そういうことについての認識はなかったという状況です。
我々としては、そもそもこの国の補助金の趣旨から考える時に、福島第一原発で被災した大津漁協の人たちの支援をするための補助金であったと。それは、彼らとしては、まき網漁業を復活させて、その製氷機を使って加工品にして、また事業を伸ばしていきたいという希望を持っていたのですが、なかなかそこまで漁獲量が増えていなかったという状況の中で、故障してしまったものについて、使う予定がしばらくないにもかかわらず、またその故障を直してまでお金をかける意味がないのではないかということで、９年間放っておいたというところが現実的なところなのかなと思っています。
状況を考えた時に、杓子定規に、９年間使っていなかったから補助金を2,000万円返還しろという話になるのかどうか、そこはちょっと考えどころなのではないかなと。ここの漁協の人たちが、その当時、味わった苦労、それから、現実的な状況で漁獲がそれほど増えていなかった、使う必要がなかったという環境、そういうことも考えた時に、何らかもうちょっと適切な判断というのがしかるべきなのではないかなというふうに私どもは考えております。
そういう考えをしっかりと国にも伝えていきたいと思っています。
読売：ありがとうございます。具体的に、県としてどのような対応を取っていくかという方針は何か決まっていますか。
知事：県としては、国に対して、仮に９年間使っていなかったという事実があったとしても、これで使うことをやめた、だから全部廃棄します、補助金も返還します、返還すべきですということには直接につながらないのではないかと。もうちょっと背景の状況も踏まえて、話を聞いてもらって、そもそもこの補助金交付がされた経緯も踏まえて、適切な判断をしていただけるように、国に対して要請していきたいと思っています。
読売：分かりました。ありがとうございます。
東京：他よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。
知事：ありがとうございます。
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