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更新日:2024年9月30日
県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促進します。
補助金及び利子補給金の活用を検討される場合は、最新の交付要綱及び募集要領を必ずご確認ください。
本補助金及び利子補給金が受給できるのは、1事業者あたり1申請(1事業所)となります(リース等事業者を除く)。
また、いばらきエネルギーシフト促進事業補助金及びいばらきエネルギーシフト促進事業補助金利子補給の交付決定を受けている事業者は、補助(交付)対象者となることができませんので、ご注意ください。
(令和6年8月30日追記)追加募集の受付開始について
「再エネ導入レジリエンス強化関連事業」について追加募集を実施いたします。
申請期間は令和6年8月30日(金)9:00から令和6年9月30日(月)17:00で、要綱・要領等は以下のとおりです。
→令和6年9月30日(月)17:00をもって追加募集は終了しました。
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業補助金交付要綱(追加募集)(PDF:271KB)
(令和6年8月30日制定)
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再生可能エネルギー導入利子補給金交付要綱(追加募集)(PDF:322KB)
(令和6年8月30日制定)
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業補助金募集要領(追加募集)(PDF:823KB)
(令和6年8月30日制定)
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再生可能エネルギー導入利子補給事業募集要領(追加募集)(PDF:624KB)
(令和6年8月30日制定)
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業(追加募集)(PDF:178KB)
②令和6年度中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業(追加募集)(PDF:173KB)
申請書等の様式は本HP下部にあるリンクからダウンロードください。
①「令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業(新規)」
②「令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業(新規)」
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業補助金交付要綱(PDF:270KB)
(令和6年7月9日制定)
②茨城県中小事業者災害対応再生可能エネルギー導入利子補給金交付要綱(PDF:153KB)
(令和6年7月9日制定)
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業補助金募集要領(PDF:824KB)
(令和6年7月9日制定)
②茨城県中小事業者災害対応再生可能エネルギー導入利子補給事業募集要領(PDF:624KB)
(令和6年7月9日制定)
①・②共に令和6年7月30日(火曜日)9時から令和6年8月9日(金曜日)17時まで(必着)
①と②で様式が異なりますので、事業に応じた様式をご使用ください。
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
区分 | 番号 | 名称 |
---|---|---|
交付要綱 募集要領 |
交付申請書 チェックリスト 設備装置の一覧表 発電出力の根拠資料 蓄電容量の根拠資料 |
|
交付要綱 募集要領 |
(エクセル:117KB)
|
交付変更承認申請書 チェックリスト 申請で提出した資料のうち変更するもの |
交付要綱 | 取下書(様式5)(ワード:34KB) | 取下書 |
交付要綱 募集要領 |
実績報告書兼請求書 チェックリスト 設備装置の一覧表 経費内訳書 |
|
交付要綱 | 事業効果報告書(様式8)(ワード:38KB) |
事業効果報告書 |
交付要綱 |
(ワード:34KB)
|
消費税及び地方消費税に係る 仕入控除税額報告書 |
交付要綱 | 財産処分承認申請書(様式10)(ワード:33KB) | 財産処分承認申請書 |
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業
区分 | 番号 | 名称 |
---|---|---|
交付要綱 募集要領 |
交付申請書 チェックリスト 設備装置の一覧表 発電出力の根拠資料 蓄電容量の根拠資料 |
|
交付要綱 募集要領 |
(エクセル:67KB)
|
交付変更承認申請書 チェックリスト 申請で提出した資料のうち変更するもの |
交付要綱 募集要領 |
実績報告書 チェックリスト 設備装置の一覧表 |
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業Q&A(ワード:35KB)
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業Q&A(ワード:33KB)
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業(PDF:178KB)
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業(PDF:175KB)
①②共通 太陽光発電設備、蓄電池
原則、発電した電気を自家消費すること。
蓄電池のみの補助を申請する場合、既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用する者に限る。
①②共に各交付要綱、募集要領をご確認ください。
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
補助対象経費 | 内容 |
---|---|
設計費 | 補助対象事業の実施に必要な設計に要する費用 |
設備費 | 補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、備え付けに要する経費 |
工事費 | 補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費 |
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業
利子補給のみの実施であるため、経費は補助しない。
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
設備 | 補助額 |
---|---|
自家消費型太陽光発電設備 |
以下の(1)と(2)いずれか低い額とします。 ただし、1億2,000万円を上限とします。 (1)発電出力×11.5万円/kW (2)補助対象経費の1/2 |
蓄電池 |
以下の(1)と(2)いずれか低い額とします。 ただし、太陽光発電設備が8h発電する電気を蓄電できる容量に7.5万円を乗じた額を上限とします。 (1)蓄電容量(※1)×7.5万円/kW (2)補助対象経費の1/2 |
※1 蓄電池の定格容量であって、自家消費型太陽光発電設備が8時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とします。算出方法については、交付要綱及び募集要領をご確認ください。
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業
利子補給率 10/10
①②共に令和6年12月16日
再エネ導入レジリエンス強化関連事業支援事務局
電話:029-233-6735
メール:ibaraki_energy@joyobank.co.jp
お問い合わせフォーム
https://vdkb.f.msgs.jp/webapp/hear/org/showEnquete.do?enqueteid=1&clientid=24435&databaseid=vdkb
茨城県県民生活環境部環境政策課地球温暖化対策G
住所:〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-2939
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