茨城県健康研究事業

県では、地域の健康課題を明らかにし、県や市町村等での健康づくりや生活習慣病予防のための施策の立案に活用するとともに、保健サービスに直接利活用できるツールの開発・提供などを行うことで県民の健康づくりを支援することを目的に茨城県健康研究事業を行っています（事業委託先：筑波大学）。 

目次

• 健診受診者生命予後追跡調査事業
• 健康づくり、介護予防及び医療費適正化のための大規模コホート研究事業
• 高血圧、糖尿病、心房細動等の発症とその背景要因
• 小児期からの生活習慣病予防に関する研究（IBACHIL Study）
• 生活環境と健康に関する疫学調査への研究協力
• 「アジアコホート連合（Asia Cohort Consortium）：アジアにおける大規模コホート研究の基盤構築と統合解析」への研究協力
• 情報公開について

健診受診者生命予後追跡調査事業

平成5年当時、県内38市町村が茨城県総合健診協会に委託して実施した基本健康診査の受診者約10万人を対象に、喫煙、飲酒習慣や健診成績の健康への影響を解析する調査を行っています。　
研究計画書（PDF：346KB）

疫学研究倫理審査委員会診査結果通知書（PDF：102KB）

健診受診者生命予後追跡調査事業報告書等

研究成果一覧

 健康づくり、介護予防及び医療費適正化のための大規模コホート研究事業

平成21年度に特定健康診査を受診し、生活習慣に関するアンケートに回答した約５万３千人の受診者を対象に、アンケート及び診療報酬情報の分析調査を行っています。
研究計画書（PDF：637KB）

疫学研究倫理審査委員会診査結果通知書（PDF：102KB）

健康づくり、介護予防および医療費適正化のための大規模コホート研究事業報告書
研究成果一覧

高血圧、糖尿病、心房細動等の発症とその背景要因

県内市町村が実施した基本健康診査及び特定健康診査のデータを集積し、生活習慣が高血圧や糖尿病、心房細動等の発症にどの程度寄与するかの分析調査を行っています。
研究計画書（PDF：301KB）

疫学研究倫理審査委員会診査結果通知書（PDF：102KB）
茨城県市町村別健康指標

特定健診等データ活用システム構築事業報告書

表紙～データの収集状況と結果の概要（PDF：4,574KB）

医療保険者別特定健診データ集計結果（平成24年度）（PDF：1,299KB）

茨城県・市町村別特定健診データ集計結果（平成24年度、市町村国保及び協会けんぽ）表紙～P53 H24協会けんぽ　身長）（PDF：7,491KB）

茨城県・市町村別特定健診データ集計結果（平成24年度、市町村国保及び協会けんぽ）P54 市町村国保　体重～）（PDF：3,634KB）

小児期からの生活習慣病予防に関する研究（IBACHIL Study）

平成元年度の出生児（約3、500人）を対象とした生活習慣に関する追跡調査を５回（3歳時、6歳時、12歳時、22歳時、27歳時）実施しました。 小児期における生活習慣と成人期における生活習慣病危険因子との関連について分析調査を行っています。
研究計画書（PDF：264KB）

疫学研究倫理審査委員会診査結果通知書（PDF：102KB）
小児期からの生活習慣病予防に関する研究報告書‐第4回調査‐
小児期からの生活習慣病予防に関する研究報告書‐第5回調査‐
小児期からの生活習慣病予防に関する研究啓発資料集

生活環境と健康に関する疫学調査への研究協力

茨城県が実施している「健診受診者生命予後追跡調査事業」および「健康づくり、介護予防および医療費適正化のための大規模コホート研究事業」の2研究において得られたデータに、国が収集して茨城県に提供する県内の気象条件および大気汚染物質等のモニタリングで得られた大気環境データを連結させて分析を行います。それらの分析結果より、大気汚染に対する予防対策を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。
研究計画書（PDF：311KB）

疫学研究倫理審査委員会診査結果通知書（PDF：102KB）

「アジアコホート連合（Asia Cohort Consortium）：アジアにおける大規模コホート研究の基盤構築と統合解析」への研究協力

アジアコホート連合は、遺伝的要因や環境的要因がどのように病気と関連しているのかを把握しようとする国際共同研究です。アジア各国の健康な住民を対象とする合計で100万人規模のコホート研究データを利用し、その長期追跡調査を通じて、がんをはじめ、さまざまな疾患についての分析を行います。茨城県では「健診受診者生命予後追跡調査事業」で得られたデータの一部を提供しています。
研究計画書（PDF：275KB）

疫学研究倫理審査委員会診査結果通知書（PDF：102KB）

情報公開について

本事業は研究の目的を含めて、研究の実施についての情報を通知または公開し、さらに可能な限り拒否の機会を保障することが必要とされております。
情報が当該研究に用いられることについて、対象者ご本人、もしくは対象者の代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象としませんので、下記の連絡先までお申出ください。この場合も対象者ご本人に不利益が生じることはありません。