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更新日:2024年11月22日
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
(作成:報道・広聴課)
令和6年11月22日(金曜日)
14時15分~14時35分 会見室
知事:よろしくお願いします。
毎日(幹事社):よろしくお願いします。
幹事社の毎日新聞です。
今日は発表事項はないと伺っていますので、まず、幹事社のほうから2点質問させていただきます。
1点目は、年収103万円の壁の見直しに関してです。
先日、103万円の壁の引き上げに、自民、公明、国民民主の3党が合意しました。
本件に関しましては、全国知事会側も、自民党の宮澤税調会長に、地方には大きな減収につながりかねない、十分な配慮をと伝えています。
こうした知事会の動きも踏まえまして、改めて知事のお考えと、あと、この間、具体的な減収予測を明らかにする自治体も出てきましたが、茨城県としまして、何か試算をされていましたら教えていただければと思います。
知事:103万円の壁の問題は前回もコメントさせていただきましたが、非常に大きな地方にとっての減収に直結する形での壁の見直しというのは適切ではないのではないかなというふうに考えております。
その財源問題についてきちんと対応をするということが政府の役割ではないかなというふうに思っておりますが、今後の議論を注視したいというふうに思います。
仮に178万円まで103万円の壁を引き上げるということでございますと、県の影響額で、個人県民税で390億円、地方交付税分も入れると130億円で、合計520億円が減収となります。
また、市町村分の影響額も入れると、個人の市町村民税580億円、地方交付税分120億円、合わせて700億円ですので、県と市町村を合わせると1,220億円の減収と、とてつもない数字が出てまいりますので、こちらの財源についてはしっかりと対応することを前提とした壁の見直しということが大事なのではないかなというふうに考えております。
私からは、以上です。
毎日(幹事社):2点目につきまして、2015年に取手市の女子中学生がいじめを受けて自殺した問題に関してです。
懲戒処分を受けた当時の担任教諭が処分取消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は県側の控訴を棄却し、教育委員会側は上告を断念すると発表しました。
県側の主張が退けられた点につきまして、知事の受け止めですとかお考えをお聞かせいただければと思います。
知事:我々は第三者委員会の結論に基づいて処分を行ったわけで、それが認められなかったということについては残念に思っておりますが、判決でございますので、司法の判断でございますので、真摯に受け止めて、教育委員会を中心に対応するというふうに考えております。
毎日(幹事社):ありがとうございます。
各社さん、お願いします。
NHK:NHKです。よろしくお願いいたします。
選定療養費についてお伺いします。
救急搬送における選定療養費の徴収、これが10日後の12月2日から開始されるということで、これまでも、会見の場で、救急車の有料化ではなく、不要不急の救急要請を減らすためということで理解を求めてこられたと思うのですけれども、間もなく徴収開始ということに伴って、いま一度、どのように県民の皆様に理解を求められるお考えかお聞かせください。
知事:選定療養費については、県民の皆様にも様々な媒体を通じた広報で周知を進めております。一定の理解は進んできているのではないかなというふうに思っています。
何よりも優先することは、命を守ることということで、救急搬送が、今後、非常にタイトになる、あるいは、救急医療体制も、医師の働き方改革なども含めて非常に受入体制が困難な状況になることが予想されるので、先手先手を打って対応していくことが必要で、是非、県民の皆様の御理解をいただいて、不要不急の救急搬送、救急車を呼ぶということは再考いただきたいというふうに思っています。
前にも申し上げましたとおり、救急車は、法律上、搬送を要請いただければ、一切断ることはいたしません。したがいまして、救急搬送を要請される方々の御配慮ということが非常に重要になるわけで、擦り傷などの非常に明らかな軽症で呼ぶ事例もあるわけでございますので、そういうことは控えていただくことが重要であると思いますし、もし迷った場合には、#7119、#8000番のいずれかで確認をいただくというのが最も有効ではないかなというふうに思いますので、引き続きの御理解をいただくよう、さらに努力をしながら、12月2日の開始を目指したいというふうに思っています。
NHK:ありがとうございます。
東京:東京新聞です。よろしくお願いします。
笠間市の採石場に持ち込まれた産業廃棄物のレンガから放射線が基準値を超えて検出されておるという問題がございますが、まず、この件に関する御所感をお願いします。
知事:基準値を超えているかどうかということは、今後、しっかりと確認を取る必要があるのかなというふう思います。数次にわたって放射線検出検量をしておりますが、当初は、市とか業者とか住民の方も参加して測った時には超えていなかったという事実もございますので、この状況を踏まえて、今、しっかり国に確認を取っておりますので、それに基づいて、もし本当に線量が基準値を超えているということであると、また、その該当する法律に基づいて対応する必要がございますが、今、その確認を行っているところでございます。
東京:今、多分、法律的には採石法と廃棄物処理法に基づいて県としては動かれていると思うのですけれども、測定する機器を持って来なかったみたいな批判もございますが。
知事:そんなことないですよ。最初にちゃんと行って測定していますよ。その主張は言いがかりですよ。
東京:そうですか。
知事:そうです。何回も測定していますから。
事務局:県のほうでは測定を行っておりません。
知事:測定は何回もしているわけですから。行っていますよ。
東京:ただ、県が主体として測定はしていないというので、住民からはちょっとそれを。
知事:いや、それは言いがかりでしょう。業者が測ろうが、住民の方が測ろうが、きちんと測って、それをきちんと国に問い合わせているわけですから、県がたまたま機器を持っていなくて、測定しなかったからといって、不適切だということにはならないんじゃないですかね。
東京:たまたま持っていかなかったんですかね。法律上、そういうあれがないから持っていかなかったんじゃないんですか。
知事:業者にきちんと対応させるという法律の枠組みになっていますので、業者が測っているので、それで十分だという判断だと思います。国にも確認を取っていますから、そこが誰が測るかということが問題なのではなくて、きちんと確認して、対応が必要な線量なのかどうかということを確認して、法律に則って対応するということが大事なのであって、誰が測ったかというのは二次的な問題なのではないかと私は考えていますけど。
東京:現行の採石法とか廃棄物処理法で、県が動きづらいとかというような思いがあって、現状の法令を改正すべきだというような認識はございますか。
知事:いや、現状の法令においても、きちんと確認を取った上で、採石法、あるいは廃棄物処理法に該当しない、それを超える基準であれば、別な法律に則って処理することになりますので、特段、今の法律の枠組みの中で不便を感じることはございません。
東京:県としては、3度目の立入調査を行ったと認識しておりますが、県としては、今後、原子力規制庁に相談するというようにも確認しておりますが、今後、していくことを改めて確認させてください。
知事:現在、廃棄物処理法の線量の基準値を超えるものであるということかどうか、それに該当する事例であるかどうかというのを国に対して確認をしていただいておりますので、その結果に基づいて、適切に法令に基づいて対応するということでございます。
東京:分かりました。
茨城:茨城新聞です。よろしくお願いします。
ちょっとお話が戻ってしまうのですけれども、103万円の壁の引上げの件で、先ほど、試算として、県と市町村分を合わせて1,220億円の減収が見込まれるというふうにおっしゃったと思うのですけれども、仮にそれだけの減収になったとすると、どういった行政サービスに不都合というか、影響が出てくるかなど、そういった試算はあるのでしょうか。
知事:あまりにも大きすぎて、試算しようがないというか、個人県民税(※)の税収の大体3分の1くらいの減収規模になりますので、要するに、(個人県民税の)税収の3分の1が消えた時の試算をしろと言われても、ほとんど止まりますねというぐらいの話じゃないですかね。
※事務局訂正:「住民税、市町村税」と発言しましたが、訂正しております。
茨城:ありがとうございます。
茨城:ちょっと別な話題なのですけれども、来月の12月4日で水郡線が全線開通してから90周年を迎えるということで、利用促進会議のほうでも、来週末、大子町でイベントがあると思うのですけれども、そういった機運が高まりつつあるとは思うのですけれども、一方で、県北地域の区間を中心に赤字路線があるということも踏まえて、今後、将来的な路線維持ですとか、そういった観点から、県として、これからどういった支援をしていかなければならないなどのお考えがあればお聞かせください。
知事:非常に難しい問題ではありまして、平日の通勤、あるいは、通学の利用者数の増加などの動き、通学は使っていると思うので、通勤におけるマイカーから水郡線利用への切り替えを働きかけるなど、様々な努力はしてきておりますけれども、そんなに大きくそれが変わることは実はなかったというふうに認識しています。
デスティネーションキャンペーンを含め、大子を中心とした県北の水郡線沿線の観光振興はかなり積極的にやってきたおかげで、週末の利用を中心に水郡線の利用は若干改善したというふうには考えておりますけれども、依然として赤字体質であることは変わりないと。しかし、地方にとっては、この水郡線の維持というのは非常に大きな命題でございますので、赤字の解消という目標に向かって、さらに利用者を増やすための様々な手段、政策を考えて、打っていくしかないのかなというふうに思っています。
時事:時事通信社です。お疲れさまです。
他県の話なのですけれども、兵庫県の斎藤知事が再選したということで、当初は対抗馬とかが初当選するのではないかというところだったのですけれども、SNSとかで支持とかが広がって、その中でもデマとかも広がってという、ちょっと混沌とした状態で、異例の当選ということで、他県の話ではあるのですけれども、同じ県知事として、客観的にどのように受け止めているかというのを教えてください。
知事:私の受け止めより、皆さんの受け止めを是非聞きたいような話なのですけれども、今回の兵庫県知事選で起きたこととアメリカ大統領選で起きてきたことと非常に似通ってきているんじゃないかなというふうに思っていますし、要するに、情報源というものの中で、メディアの相対的地位が非常に相対的に危うくなってきているという現象がここで現実のものとして証明されたという選挙なのかなというふうに思います。
斎藤知事が当選されたこと自体については、これは県民の判断ですので、私は斎藤知事に心から祝意を申し上げたいと思いますけれども、この間、起こったことがデマなのかどうかのことも含めて、あるいは、その間、メディアが報道してきた内容が本当に適切だったのかどうかということも含め、あるいは、報道が様々な規制がかかっていることがよかったのかどうかということも含め、新しい時代に確実に世の中は移ってきていて、今までのやり方をただ単純に続けていくということではいけないのかなと。
私がよく県政で申し上げている過去の延長線に未来はないということも、メディアにも言えるのではないかというのが今回の選挙なのではないかなというふうにちょっと感じました。
共同:共同通信です。
首都圏で闇バイトによる広域強盗が止まらないような状況でして、茨城県内の少年が山口県で逮捕されるなど、本県にも影響というか、波及してきているところがありまして、県内でいつ起きてもおかしくない状況でもあると思うのですけれども、この一連の事件などについて、何か御所感があればお願いします。
知事:ちょっと驚くべき状況だというふうに私も感じておりますし、お金に困っているとはいえ、どうしてこんなに簡単に、皆さん、闇バイトのほうに巻き込まれてしまうのかというところも非常に不思議ですし、これはやっぱり断固として最大限の警察力を発揮していただいて、取り締まっていくしか方法はないと思うのですけれども、秘匿性の高い通信手段を使ったり、犯罪の仕組みも技術的に高度化しているので、警察のほうでも、高度な技術の壁を打ち破って捜査をしていくことにはなかなか大変な困難があるのかなとは思いますけれども、是非、日本の優秀な警察力を、今、全力投球しているとは思いますけれども、発揮いただきたいなというふうに願うばかりでございます。
毎日(幹事社):各社さん、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。
知事:ありがとうございました。
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