知事：先ほどの話もありますように、災害はいつ起こるか分からないということ、今回、本当に大変、お正月の元旦に被災されてしまったということで、本当にお気の毒だと心から思うんですけれども、我々としても、この災害対策、豪雨災害、地震、様々な災害に対して備えをしっかりとしていくということは、また今年1年、改めて考えなきゃいけないというふうに感じた次第でございます。

　それ以外について、大きな流れとして気候変動あるいは人口減少といった大変な難しい状況が加速度的に進んでくるというふうに考えておりますので、それに向けた対策というのは、これまでも取ってきたわけですけれども、今後さらにそれを加速することによって、そういう難しい状況になったとしても、しっかりと活力を維持して、県民の皆さんが安心して幸せな暮らしができるような地域をつくっていく、そのための政策を聖域なしで様々なことに挑戦したいというふうに思います。

日経（幹事社）：ありがとうございます。

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令和６年度茨城県当初予算ついて

日経（幹事社）：最後の質問なんですけれども、今、来年度の予算に向けて編成が佳境に入っているところだと思うんですけれども、もし、来年度予算、目玉ですとか方針など、話せるところの部分でいいので、ありましたらお願いします。

知事：特にまだ今お話しできるようなところはないんですけれども、先ほどの抱負で申し上げたとおり、我々が今直面している状況というのは、非常に時代の転換点に当たるようなものだというふうに認識しています。あらゆる分野において、この未曽有の変化の時代に備えるための施策というのが必要になってくると思いますので、タブーなしにいろいろなものに挑戦できるような、そういう予算にしていくことができればなというふうに思っています。

日経（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。皆さん、質問お願いします。

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令和６年能登半島地震への対応について（２）

NHK：NHKです。よろしくお願いします。

　能登半島地震に関してなんですけれども、国や、あと現地からのニーズだったりとかに応じて対応を決めるものと認識しているんですけれども、現状、どういうニーズがあって、何か新しい今支援だったりとか検討しているものがあれば教えてください。

知事：支援している内容については最初にDMATという緊急の救助のための医師を中心としたチームの派遣から始まって、そのほか防災・危機管理専門監であるとか保健政策課、DHEATというものであるとか、あるいは警察の広域緊急援助隊とか、様々な分野で要請を受けて、我々としても支援の手を出させていただいているところでございますし、また、県内の民間及び県営住宅についても、避難先としての提供も決めて準備をしているところでございます。

　一方で、DMATの派遣などから戻ってこられた方あるいは職員の防災・危機管理監などから話を聞くと、やはり現地では非常に生活用水の不足というのが非常に大きな困難をつくり出しているということのようでございます。したがいまして、そういう給水車なんかの提供なんかも進めておりますけれども、今、石川県の馳知事などが一生懸命呼びかけております2次避難、これなんかもやはり真剣に考えて、孤立したままだとなかなかこれ以上、感染症の蔓延なんかも、おそれも非常に高くなってきているので、非常に難しい状況なのかなというふうに思いますので、この2次避難というのを国と石川県が中心に進めていると思いますが、重要になってくるのかなと。それについても公営住宅や民間住宅なども含めて全面的に協力していきたいなというふうに思っております。

NHK：もう1個追加で、今の公営住宅に関してなんですけれども、提供決めたということで、今のところ現地からお声がけだったりとか転居したいだったりとか、その2次避難に関してのニーズというのは何か届いていたりするのでしょうか。

知事：3件ほど問合せがあるというふうに聞いています。もともと茨城県に知人がいるとか、ゆかりのある方のようでございますが、問合せがあるという情報は確認しております。実際に決まったところまだないと思っていますけれども。

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広域避難計画について

東京：東京新聞です。今の震災に関連して、先ほど知事も言及されました第２の避難先とか、今回の震災では複合災害ですかね、地震、津波、それから道路の寸断とかが起きて、これちょっと原子力災害の場合に同じような複合災害への対応というのも必要だろうと思いますが、県の計画にも複合災害の当面の対応とか、今後の課題というふうに項目挙げられております。

　能登の震災の状況を受けて、まだまだこれ100%確実だという計画はなかなか難しいとは思うんですけれども、この複合災害への県の原子力災害に備えた広域避難計画のより細かくつくっていくこと、あるいは5キロ圏、30キロ圏の自治体の策定したもの、あるいは今後策定される避難計画で、その複合的な災害への対応というのを県としてのフォローアップといいますか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事：そもそも避難計画の策定に当たっては、避難経路として当初予定したところが使えなくなるという事態も想定した代替避難路ということもある程度つくりながら、市町村と調整しながら避難計画をつくっていく予定にしておりますし、そういう準備もしておりますので、当然、複合災害ということは想定しながら避難計画というのはつくっていくことになるかというふうに思っています。

東京：今は能登の被災者への対応が急務だとは思うんですけれども、何か能登の震災の状況から学ぶ点みたいなものを知事が感じておられるということがあれば教えてください。

知事：もうちょっと情報を集めてからじゃないと、なかなかここが我々としてもということはまだ言えない部分であると思いますけれども、道路の寸断、あるいは生活用水が手に入らなくなるようなことが、非常に孤立している中で、避難所にいらっしゃる方々の対応を難しくしているというのは、能登半島の地形ということも非常に大きく関係しているのかなというふうに思います。

　一方で茨城県は、非常に長い海岸線と非常に広い平地と、アクセスの方向もいろいろなところから考えられるので、能登半島のあの状況がそのまま茨城県であのような深刻な孤立無援になるような状況というのを生み出すというのはなかなか想定しづらいんじゃないかなというふうに思っていますけれども、今後その情報をいろいろ支援したチームなどからも入手しながら、特にその災害支援の在り方なんかについてもいろいろ学べるとこある、というふうに我々思っていますので、しっかり吸収できるものは吸収するチャンスだなというふうに思っています。

東京：最後に、もう一度複合災害ですが、従来からテーマと挙げておられて検討もしているということですけれども、今回の震災を受けて、この複合災害への対応、検討を加速させるというようなお考えはございますか。

知事：正確に申しますと、複合災害の想定はある程度しながら、今準備を進めていますので、その方針を何か改めて変える必要があるとか、そういうことは認識しておりません。我々としても、ある程度想定している内容だと思っています。

東京：分かりました。ありがとうございました。

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令和６年能登半島地震への対応について（３）

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。

　関連で、能登地震関連で救援物資についてお伺いしたいんですけれども、これまでに石川県のほうにはリストのほうを提供しているということで、要望があったものを提供していくということだと思うんですが、現状で何か石川県のほうからこういった物資をお願いしたいというような要望というのはあるんでしょうか。

知事：物資というよりも給水車とか人とか、そっちのほうですね、今ニーズが高いのは。物資は多分もうそれぞれの基地に豊富にあって、それが配れないと。実際にその避難所まで届けるのに大変だというところがやっぱり最大の課題になっていて、かつ、その物資というよりも、水らしいんですよね。

　やっぱり全国知事会の事務局の方々と、おとといかな、お会いしてお話を伺ったら、やっぱり水、生活用水が足りないというところが非常に最大の今課題になっているということと、孤立してしまっているということなんで、ちょっとなかなか急に生活用水の、水道管とか下水管とか道路とか全てがもしかしたらズタズタに寸断されているようなところもあるのだと思うので、そうすると今、石川県が一生懸命進めている２次避難ということが非常に現実的な対応になってきているんじゃないかなというふうに思いますけれども。

茨城：それと、先ほど知事は、こういった災害がいつ起こるか分からないというようなお話がありました。県民に向けて、そういった災害に向けた備えについて、改めてメッセージというか、お願いします。

知事：県としても、今後広報を強化していきたいと思いますけれども、そういう災害に備えた非常食の備蓄であるとか、あるいは家具などの固定であるとか、そういう日頃の備えというのをしっかりと、今後、県としても再度啓蒙していく必要があるなというふうに思っていますので、県民の皆様には、改めて別途そういういろいろな情報提供も強化していきたいというふうに思います。

茨城：ありがとうございます。

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パリ五輪について

茨城：次に違う話題でお願いしたいんですけれども、今年はパリ五輪が開催される年です。県勢としても、何人かもう既に出場が決まっている選手もいますが、知事としてどういったところに期待したいかなど、期待感について教えてください。

知事：そうですね、パリ五輪、茨城県のゆかりの選手、スポーツクライミングの楢崎さんと森さん、それから柔道の永瀬さんは、もう代表内定というふうに伺っています。この3人の皆さんが、いずれも本当にメダルの非常に有力な候補だと思いますので、金メダルの有力候補だと思いますので、ぜひ御活躍して県民を盛り上げていただきたいなというのが一つ目。

　パリ五輪全体としてはコロナ後の初の五輪ということで、アスリートの人たちも東京五輪のときは様々いろいろなことを気にしながら、オリンピックの実際の試合あるいは演技に臨んだんだろうなというふうに思いますが、今度のパリは、そういう意味では非常に伸び伸びと思い切って自分たちの実力を発揮できる場なのかなというので、ぜひ楽しんで、かつ、国民を勇気づける成果を上げていただけるように、そういうオリンピックなってほしいなというふうに思います。

茨城：ありがとうございます。

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洞峰公園の移管について

茨城：もう一点お伺いします。洞峰公園についてお伺いしたいんですけれども、昨年12月の県議会と、あとつくば市議会のほうでも公園条例の改正が可決されまして、あとは、もう本当に譲渡ということになると思うんですけれども、具体的に譲渡のスケジュール、日程などが決まっているようでしたらば教えてください。

知事：今月中旬までには譲渡契約をつくば市と結ばせていただいて、月末に県のほうで都市公園の条例、都市公園の廃止と、翌日、つくば市において都市公園の供用ということで、それぞれ条例改正をするという形で譲渡が完了するというふうにスケジュールしております。

茨城：そうなると、実際に公園の所有権が変わるタイミングというのは。

知事：2月1日になります。

茨城：２月１日ということですか。分かりました。ありがとうございます。

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取手市いじめ事案に係る懲戒停職処分取消請求事件の判決について

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。

　また別の話題なんですけれども、2015年に取手市の中学校で、当時中学3年生の女子生徒が自殺した問題について伺いたいと思います。

　本日の公判で女性教諭の処分取消しを求める判決が認められたんですけれども、知事としてのこの判決の受止めと今後の対応について、お伺いできればなと思います。

知事：まだ判決内容が手に入っておりませんので、県の主張が認められなかったのは大変遺憾ではありますけれども、まずは判決内容を精査した上で、弁護士とも相談して対応を考えたいというふうに思います。

茨城：ありがとうございます。

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東海第二発電所について

茨城放送：茨城放送です。本年もお世話になります。よろしくお願いいたします。

　能登半島地震の件で、茨城は東海第二原発があるわけですけれども、県として安全安心へ向けてのチェック、いろいろな揺れが能登半島の地震で起きたということも踏まえて、その安全安心に向けてチェックを強化する部分がもしあるようでしたら教えていただきたいんですが。

知事：東海第二原発ですけれども、耐震基準という観点でも、今回の地震の同程度、あるいはそれ以上の地震でも耐えられるように設計し、安全審査を行っているというふうに理解しております。

　したがって、基本的には今回のような地震があっても大丈夫だというような、安全基準でクリアされているものというふうに認識しておりますが、今回の地震を受けて、また新たな情報が入ったことによって、クリアしなきゃならない、あるいは解消しなきゃならない疑問点など出てくれば県の原子力安全委員会のほうでしっかりとまた審査をした上で問題をはっきりクリアできる、そういうことは続けていきたいというふうに思います。

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「ほしいもの日」の制定について

茨城放送：話が大きく変わります。1月10日、「ほしいもの日」として2024年に認定されたというのが明るい話題の一つとしてあるかと思うんですけれども、今後のほしいもに関する戦略を含めて、茨城農業の展開のさせ方といいますか、そういったところに今後変化というのはありそうでしょうか。

知事：ほしいもは、県のトップランナー事業で非常にかんしょの畑の面積も増えて、かつ、かんしょ農家の所得も2.4倍ぐらいに増えたりして、非常に茨城県の農業の発展に寄与しています。今回、「ほしいもアンバサダー」を任命したり、あるいは、「ほしいもの日」の制定ということでPRを強化しておりますけれども、その過程で、改めて認識したのは非常に、特に若い女性を中心にほしいもに対する人気がものすごく高いということでありまして。美容と健康両方にいいということで、本当に一石二鳥、一石三鳥じゃないですけれども、女性、実は私の娘も含めて大変熱い支持をほしいもが受けているということは今回も改めて認識させていただきました。

　これだけの競争力のある製品ですので、当然、他県も虎視眈々とこのほしいも市場に参入すること、あるいは参入しようと狙ってきているわけで、9割以上のシェアを誇る茨城県としてもうかうかしていると足元すくわれかねませんので、しっかりと「ほしいもの日」、あるいはその茨城県のほしいものスタンダードとなるような客観的な基準、こういうことを設定することによって、消費者に対して最高の品質の、茨城県産が最高の品質のほしいもであることをしっかりとアピールする、あるいは海外にもそれをしっかりとアピールして輸出を増やす、そういうことの基礎となるようなことなんじゃないかなというふうに、「ほしいもの日」をつくることによって、改めてこのほしいも、漠然とほしいもと言っていて、全然茨城県と結びつかなかったものが、さらにこの茨城県という県とくっついたイメージで非常に人気が高まれば、我々としても様々新規参入があったとしても、この強い「ほしいも王国」としての地位をしっかりと守っていくことができるんじゃないかなというふうに思っています。

茨城放送：蛇足的な視点で非常に申し訳ないんですけれども、このほしいもに関する、そこを一つの起点とした戦略というのが、若い女性の定住あるいは若い女性の茨城回帰というところにつながるような感じというのはありそうですか。

知事：中にはもしかしたらほしいもが大好きなあまりにほしいも農家になったり、ほしいものお店をするために移住してくる方もいるかもしれないんで、そういう期待はゼロじゃないと思いますけれども、あまり大きな期待は禁物じゃないかなというふうな気はしておりますが。

茨城放送：人口減少の一つの大きな要因のところに、若い女性が出ていってしまうというところがあるのでこの質問したんですけれども、その辺どうでしょうか。

知事：ちょっとコメント難しいですね。

茨城放送：失礼しました。

日経（幹事社）：皆様よろしいでしょうか。ありがとうございました。

知事：ありがとうございました。

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