　茨城県の植物園・県民の森は、県民が自然に親しむ場所として、これまでも運営が行われてきたわけでございます。ピーク時には23万8,000人の方が利用していたわけでございますけれども、特に植物園のほう、利用が大幅に減少しておりまして、5万6,000人、非常にピーク時からすると利用者が少なくなってしまったという現状でございます。

　こういう中で、運営にかかる費用1億数百万、1億1,000万円ぐらいかな。大体それで入場者収入が1,000万円に満たないという状況で、毎年1億円の赤字を計上しているような、そういう運営状況になっているわけでございます。

　こういう中で、施設の現状も踏まえながら植物園としてもう一度活性化させて、県内外から誘客ができる新しい施設への一新を図れないかということで長らく検討してまいりました。

　そこで、新しい考え方として、基本コンセプト「緑に遊び、緑に包まれて眠る、日本初の泊まれる体験型植物園」、こういうものをつくってみてはどうかということで、今回リニューアルを決断したわけでございます。日本で唯一、植物園の中で泊まれるという、こういうものを売りにしながら、これまでの日帰りだけじゃなく、宿泊に対応した新しいリゾートへの再生を目指したいというふうに思います。自然を感じながら植物を学び、親しみ、大人だけではなく子供を含めて、様々な方がこの植物園で楽しむことができるような場所にしていきたいというふうなことを考えております。

　リニューアルの基本方針、繰り返しになりますが、植物園の機能は維持しつつ、さらに体験や宿泊などのエンターテインメント性の高いものも含めて、植物園の利用の裾野を広げたいというふうに考えております。また、日常的に自然の森など散策されている方いらっしゃるわけで、この散策の利用は若干ながら微増ということで数を維持しているわけでございますけれども、これまでの利用者の方にもきっちりと配慮して、そういうニーズも踏まえられるような、そういう形にしたいというふうに思っております。

　持続可能な県有施設にしたいということで、この施設を維持するということに関して指定管理という形で、どんどん県の一般財政から支出をするということではなくて、きちっとその入場者からの収入で自立採算できるような、そういう今後の人口減少社会を踏まえて自立採算性ができる持続可能性の高い施設への脱皮を目指していきたいというふうに考えております。

　こちらが、植物園と県民の森（※１）の施設配置図のイメージでございます。

　※１　事務局訂正：「自然の森」と発言しましたが、訂正しております。

　植物園の中には、これまでの植物園に加えて、レストランであるとかグランピングなどの宿泊施設、エントランスにもボタニカルゲートのような、ちょっとインパクトの高い形でお迎えできる、それでバーベキューなど様々楽しんでいただけるような施設を並べるということでございます。

　一方で、県民の森においても、散策以外にも、例えばジップラインなどを使ったツリーアドベンチャーであるとか、あるいはマウンテンバイクを走行できるスペースであるとか、あるいは芝をすべる芝すべりなんかも小さいお子さんなんかも楽しんでいただけるような、そういうこと、さらにはボタニカルワークショップなどして森の自然に親しむような場所、そういうものを配置しながら、裾野の広い、幅広い方々に楽しんでいただける施設を目指してまいりたいということでございます。

　費用は大体30億円を考えておりまして、スケジュールとしては2025年の4月に開園するというちょっとタイトなスケジュールではございますが、このタイミングを逃さずスピード感を持って新しくこの施設をリニューアルして、茨城県の観光の新たな目玉にしていきたいというふうに思っております。

　私からの発表は以上です。

日経（幹事社）：ありがとうございました。それではご発表について幹事社からまず3点質問させていただきます。今回のリニューアルに当たり、なぜこの宿泊という体験を重視した新しい植物園のコンセプトにしたのか、理由についてお聞かせください。

知事：宿泊も含めて、トータルとして他に例のない、そういう植物園あるいは県民の森のリニューアルを目指したいというふうに考えておりました。宿泊というポイントは、その滞在型観光を増やすということだけではなく、植物園というカテゴリーの中では初めての試みになるということで、非常に話題性にも富むということで、大きな観光の目玉になり得る一つの要素なんじゃないかなというふうに考えております。

日経（幹事社）：ありがとうございます。2点目なんですけれども、運営方法なんですけれども、将来の持続可能な県有施設というふうにお話があったと思うんですが、今、指定管理者制度による運営ですが、今、民間資本を活用するPFI方式の導入など、もし現時点でお考えがあればお聞かせ願います。

知事：基本は県有で民間の指定管理という、運営会社、指定管理という形を考えております。その中で、指定管理料を県からどんどん持ち出すんではなく、自立採算で、収入でその中で回るような、そういう形を目指していただきたいというふうに思っていまして、石岡のフラワーパークと似たような形態になるかなというふうに思っています。

日経（幹事社）：ありがとうございます。幹事社から最後なんですけれども、ちょっと改めてになりますが、地域の方々に長年親しまれてきた植物園・県民の森だと思うんですけれども、今後どのような施設にして、どのようなお客様に来園してほしいか、一言お願いします。

知事：地元への説明なども何度かもう行っておりまして、那珂市をはじめ地元の方々にも賛同いただいておりますし、また、早期実現ということのご要望も出ておりまして、そういう声を踏まえて、しっかり地元の方にも喜んでいただけるような茨城県の新たな観光の目玉にしていきたいというふうに思っています。

日経（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。

　皆さんご発表について質問をまずお願いします。

NHK：NHKです。よろしくお願いします。まず、今の管理のそのコストと実際にこれを実現した際のコストというのは、もう少しやっぱ増えるのかなと思うんですけれども、今のところ見通しはありますでしょうか。

知事：まだちょっと詳細な見通しまではできておりませんけれども、集客能力を大幅に高めることによって、固定経費などの上昇する以上の収入が、大きな収入増が見込めるようにしたいというふうに考えております。

NHK：ありがとうございます。来場者数の目標だったりとか、そこら辺は何かございますか。

知事：まだ具体的にはちょっと設定しておりません。

NHK：分かりました。ありがとうございます。

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。これまでの現状の植物園の利用者層としましては、シニア層という説明があったかと思うんですけれども、これからどういった方を主なターゲットにしていかれるとか、そういった狙いはありますか。

知事：若いファミリー層、カップル、様々な年代の方、10代から20代、30代、40代、そういう方も含めて、幅広い年代の方が楽しんでいただける場所にできればなというふうに思っています。

茨城：インバウンドで海外の観光客。

知事：もちろん意識しています。

茨城：そうですか。分かりました。それと入園料についてなんですけれども、今後、何かそういった入園料の見直しとか、そういったお考えなんかはあるんでしょうか。

知事：一律の入園料を取る考え方もあり得るんですけれども、今回は入園料という形では設定せずに、各施設の利用料という形で、利用された施設ごとに御負担いただくというようなことを考えていきたいというふうに思っています。

読売：読売新聞です。よろしくお願いします。今回の施設の中で、道路を挟んだところにきのこ博士館というのもあると思うんですけれども、ここが施設配置図を見ると含まれてはいないように見えるんですが、この扱いはどうなっているんでしょう。

知事：きのこ博士館は、今回のリニューアルの対象には含めておりません。ちょっと道を隔てていたということもあって、ちょっとコンセプトも若干違うのかなと。ただ、そのきのこ博物館は博物館で、県として、しっかりとこの後の活性化、利活用の見直しも進めていきたいというふうに思っています。

日経（幹事社）：各社さん、よろしいでしょうか。

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水戸京成百貨店の不正受給に係る対応について

日経（幹事社）：では、発表とは別になるんですが、幹事社からまず1点質問させていただきます。

　先日18日に、水戸京成百貨店の元社長が国の雇用調整助成金を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕されたと思います。県は同社に東京にあるアンテナショップのイバラキセンスの運営を委託しているという立場でもありまして、既に1か月の指名停止措置を講じていますが、受け止めと、県として今後検討している対応などありましたらお聞かせください。

知事：今回こういう不正受給に係る詐欺容疑の逮捕という事態が起きたことは、大変残念であるというふうに考えております。県内唯一の百貨店、地方にとってそもそも百貨店の存在自体が非常に厳しい状況の中で県内唯一残っている百貨店で、京成百貨店には茨城経済を支えていただくためにも、しっかりと襟を正して頑張っていただきたいなというふうに思っています。

　イバラキセンスも水戸京成百貨店に委託をしております。こちらは粛々と運営をさせていただいて、また契約更改の時期が来たら、淡々と契約更改の手続を進めるというふうに考えております。

日経（幹事社）：ありがとうございます。

　幹事社からは1点になりますので、皆さん、お願いします。

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住民基本台帳人口移動報告（2023年）の結果について

NHK：NHKです。よろしくお願いします。まず1点目が、県内の転出入についてで、昨日総務省から発表があって茨城県は3年ぶりの転出超過となりました。この受け止めについてお願いします。

知事：正直大変残念だなということと、やはり生半可なことでは東京一極集中は止まらないなということを改めて実感いたしました。いろいろ年代層の分析をすると、やはり一番転出が増えているのが10代、それから20代なんですね。ですので、大学の進学及び就職の契機に県外に出ていってしまう若者が多いと。一方で、30代、40代などのファミリー層は逆に茨城県に来ているという、そういう構図になっているのかなというふうに思います。

　これが示していることとしては、まず大学教育という観点で言うと、非常に東京の競争力があまりにも高過ぎるということなので、ここをどうするかという問題と、あとはファミリー層が来ていただいている流れを引き続き維持、さらには拡大していくための方策ということが大事なのかなというふうに思っていまして、県南などで非常に企業の進出意欲が旺盛なので、それによって仕事をつくり、そこに働く人たちに茨城に住んでもらうと、そのときにネックになり得る問題として教育問題というのがあるので、教育の魅力を現状ではまだまだ不十分なんだということを認識を新たにして、魅力向上に努めるということがもう一つあるのかなと。

　あともう一つ、直接的ではないんですけれども、要するに県内に住みたい方々が潜在的にあったとしても、宅地の供給が十分じゃないんじゃないかというようなこともちょっと考えております。特にTX沿線、それから常磐線の沿線で、駅前に非常に農地、農地法の制限でなかなかその宅地転換できないところがありまして、今現在、農水省なんかにも要望させていただいて、そういう宅地転換を非常に厳しくする、さらに厳しくするというような農地法の改正なども検討されているようなので、そういうことも要するに経済や社会の構造の固定化につながるような流れではないかなというふうに大変懸念しておりますし、茨城の様々なポテンシャルをさらに発揮させるためにも、そういうことについてもやっぱり今後しっかりと見ていく必要があるのかなと、考えていく必要あるかなというふうに思っています。

NHK：ありがとうございます。

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令和６年能登半島地震を受けた防災対策について

NHK：あともう一点伺います。ちょっと話題替わるんですけれども、能登半島地震についてです。明日で1か月を迎えます。茨城県はいろいろと支援行っていますが、今回の地震で、どういうことが教訓で、その教訓を茨城県の防災対策にどう生かせるのかというところも一つあるとおっしゃっていたと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

知事：非常に茨城県とは違う環境であることは間違いなくて、半島でかつ交通アクセスも非常に限られた道路に頼っているというところで、あれほどの事態が起きることを茨城県が全て想定する必要あるかというと、そこまでの必要はないのかなとは思います。それが、最大の何か支援がなかなか届かなかったり、あるいは復旧がなかなか進まなかったりしているという、今の石川県を中心としての能登半島の苦しさが、そこに原因があると思っているんで、そこはちょっと茨城県と違うのかなと思いつつも、今回我々として衝撃を受けたのは、やはり木造家屋の倒壊が非常に、東日本震災の我々が経験したのとは全然質が異なる地震だったのかなというふうに思っていまして、改めて木造家屋、茨城県内にもたくさん存在しますので、耐震性のチェックというのが大きな課題として浮かび上がってきたのかなというふうに思ってますので、今後ちょっと「ひばり」などでの補助制度の啓蒙などはしていますけれども、もうちょっと徹底する必要があるのかなというふうに考えております。

NHK：ありがとうございます。

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台湾インバウンドプロモーションについて（１）

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。2月に大洗で台湾の方向けにイベントといいますか、開運茨城のようなものをされるということですけれども、その狙いについてお伺いしたいんですけども。

知事：台湾からのインバウンド、観光客、我々が去年の2月にプロモーションを行って以降、非常に好調で、本当に茨城県への観光客増えている状況で、最も人気のあるスポットというのが大洗ということでございますので、その大洗の水族館を使って台湾向けの観光プロモーションのイベントを渡辺直美さんにも御参加いただいてやっていこうという企画を営業戦略部のほうで立てておりまして、それで、またさらに一層の弾みを台湾からのインバウンド向け観光誘客につけたいということでございます。

茨城：現地では2月に旧正月を迎えると思いますけれども、現状でどのぐらいの方が県にいらっしゃるとか、そういった想定というのはできるんでしょうか。

知事：私の手元にはないので、後で聞いてください。すみません。

茨城：すみません。ありがとうございます。

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知事のイタリア＝エミリア・ロマーニャ州訪問について

茨城：それともう1点、以前、今度2月にイタリアに訪問されるということで調整されていたかと記憶しているんですけれども、その後、それについての進捗といいますか、スケジュールはどうなっているでしょうか。

知事：改めて発表するというふうに聞いていますが、2月8日（※２）から13日の予定で、イタリアのエミリア・ロマーニャを訪問するということを予定しています。

　※２　事務局訂正：「6日」と発言しましたが、訂正しております。

茨城：エミリア・ロマーニャということで。

知事：姉妹県。

茨城：そうですよね。目的といいますか、現地ではどういったことを売込みを図っていらっしゃるのか教えてください。

知事：もちろん様々な県への観光であるとか、あるいは県産品のアピール、そういうものが主な命題になるかというふうに思いますし、前回エミリア・ロマーニャ州の知事が訪問いただいたときにもお話が出たような宇宙産業関係での連携みたいなこともテーマの一つとして挙がってくる可能性はあると思います。

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台湾インバウンドプロモーションについて（２）

NHK：NHKです。先ほどの春節に絡む話で、今年は新型コロナの行動制限もないので、たくさんの方がいらっしゃるのかなと思うんですけれども、知事の期待感とか、そのあたりはいかがでしょうか。

知事：大いに期待はしているんですけれども、ちょっと残念ながら中国からの観光客、インバウンド、飛行機もちょっとまだ再開をしていただけないようなので、そういう意味でいうと、コロナ以前に比べればちょっと大きな柱が、まだパーツが抜けているのかなという感じはしております。

　中国の国内自体も結構不景気で大変みたいなんですけども、個人観光客中心に日本の観光には戻ってきてはいるというふうに伺っているので、早く茨城県にも定期便の再開なども含めて戻ってきていただきたいなというふうに思っています。

NHK：ありがとうございます。その分、台湾からの客を。

知事：そうですね、台湾、韓国、東南アジア、そういうところを大いに観光誘客していきたいなというふうに思います。

日経（幹事社）：では、以上になります。大丈夫ですか、各社さん。

　それではありがとうございました。

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