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更新日:2022年12月23日
知事定例記者会見における発言要旨221223
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（外部サイトへリンク）
※配布資料（パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携）（PDF：160KB）
※配布資料（新型コロナウイルス感染症への対応について）（PDF：515KB）
（作成：報道・広聴課）
令和4年12月23日（金曜日）
10時45分～ 11時19分 会見室
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について（１）
知事：お願いします。
東京（幹事社）：幹事社の東京新聞です。
冒頭、知事から発表事項があると伺っているので、よろしくお願いします。
知事：まず最初に、パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携で、追加の連携協定を結びましたので、御報告いたします。
８月の佐賀県、11月の岡山県笠岡市と鹿児島県指宿市に続きまして、今般、栃木県と群馬県、北関東３県におけるパートナーシップ宣誓制度に関する連携協定を締結することができました。
３県間で引っ越しをする際、第三者によるアウティングの誘発や再宣誓の負担軽減を図ることができますし、それぞれの受領カードで県立病院などを相互に利用できるようにするなどの利便の向上が図られるわけでございまして、北関東３県での取組が共有できることによって格段に性的マイノリティの方の暮らしやすさを向上できるのではないかなと考えております。
順次、更に全国の意欲のある自治体と広域連携を結ぶべく、今後とも努力していきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（１）
知事：これが１点目でございまして、２点目です。コロナ関連について、県民の皆様にお願いをさせていただきたいと思います。
コロナがオミクロン株になって重症化の率が非常に低くなったとはいえ、感染者の数が多くなっておりまして、そういう中で皆様にお願いしたいのが救急車の適正利用ということでございます。
冬場、心疾患や脳疾患などの救急搬送が多くなる時期でございますが、年末年始は更なる逼迫が懸念されております。不要不急の救急要請が増えてきてしまっているために、緊急搬送困難事案が県内で1,285件と、今は前年同期の３倍に増えているという状況でございます。
まずは、不要不急の事例については、この後、不要不急の利用の典型例などをご紹介いたしますが、電話相談窓口にかける、あるいはタクシー、あるいは自家用車などで病院に行っていただく、そういうことを是非考えていただきたいということで、安易な救急車の出動要請は是非控えていただきたいと思います。
実際にあった不要不急の利用例がこちらのスライドでございます。
どんな事例でも、救急車は要請されますと必ず向かわなければなりません。これによって本当に必要な命に関わるような救急要請に対応できなくなる可能性が出てきてしまいますので、是非この辺を踏まえて適正な利用にご協力いただきたいと思います。
例えば、事例１の40代女性の場合は、喉の痛みで発熱もないのに救急車を要請しているとか、あるいは、事例５の10代の男性は、包丁でちょっと指を切って血がにじむ程度であったにもかかわらず救急車を要請するなど、救急車を呼ぶほどではないのではないかなと常識的に考えられるものについて救急要請の事例が発生しているということでございます。こういう事例が本当に大事な人への救急出動を妨げていることになり得ますので、是非適正の利用を心がけて、みんなが安心して年末年始を過ごせるように、ご協力のほどお願いしたいと思います。
私からの発表は、以上です。
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について（２）
東京（幹事社）：ありがとうございます。
それでは、東京新聞から冒頭の発表事項について質問をさせていただきます。
まず、パートナーシップ宣誓制度の方なのですが、こちらは市町村と結んだ11月のやつと、今回、都道府県と結んだということなのですが、これは、基本的に、栃木、群馬とは、市町村単位ではもう結ばなくて済むような内容なのでしょうか。
知事：はい。というふうに理解しております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（２）
東京（幹事社）：分かりました。
こちらは以上で、もう１個の救急車の方なのですが、救急搬送困難事案が前年同期の３倍とあるのですが、この要因というのはどういうふうに見ているのでしょうか。
知事：一つは、冬場になって、救急出動が必要な事例が増えてきた。事故であるとか、心疾患、あるいは脳疾患関係の出動に加えて、コロナ感染者数も増えてきているということも相まって、出動要請が増えてきているのではないかなと思っております。
その出動要請が増加している中で、搬送困難事例が出てきてしまっているということでございます。
東京（幹事社）：分かりました。
幹事社からは以上なので、各社さん、質問があればお願いします。
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について（３）
共同：パートナーシップの方なのですが、連携の意義と効果の２つ目にある受領カードを県立病院などで相互に利用できるようにするというふうに書いてあると思うのですが、これは、例えば、茨城で宣誓した場合、栃木や群馬の病院でもパートナーとしての対応を受けられる。
知事：そうです。
共同：というのはあまりこれまで聞いたことがないような気もするのですが。
知事：でも、パートナーシップ宣誓制度をお互いに認め合うということなので、茨城県で宣誓をしているパートナーだということであれば、協定を結んだ栃木県、群馬県、あるいは佐賀県でも同じようにパートナーとして扱うということでございますので、それは同じだと思います。
共同：佐賀の時は、その規定は盛り込まれていましたか。
知事：解釈は同じです。
共同：解釈は同じ。失礼しました。
分かりました。ありがとうございます。
朝日：パートナーシップの方で、協定を結ぶに至った経緯というか、どちら側からのアクションとか、そういうことを教えていただけますか。
知事：奈良県で７月に全国知事会が久しぶりに対面で行われた際に、私の方から各パートナーシップ宣誓制度を導入されている県の知事の方にはご提案をさせていただいておりまして、全てのパートナーシップ宣誓制度を取り入れている、あるいは、それを実行に移そうとしている都道府県の知事さんにはご提案をさせていただいております。
その中で、佐賀県が最初で早かったのですが、栃木県、群馬県とも調整が順調に進んで、今回、こういう協定を結べる状況になったということでございます。
その他にも、現在、随時、協議が進んでいるところも幾つかございますので、またさらに、逐次、広げていきたいと思っています。
毎日：パートナーシップ宣誓制度なのですが、確認としては、基本的な内容として、例えば、公的病院とか公設の住宅に入居することに対しても、全てこれまでと同じというふうに考えてよろしいですか。
知事：そうですね。
毎日：それに関連して伺いたいのですが、今回、パートナーシップ宣誓制度というのは要綱だと思うのですが、より強制力のある条例化などをする考えは、現時点で知事にはありますか。
知事：条例の事項になり得ないかな。条例化しても、基本的にはあまり効力的には変わらないということで、これ以上、さらに一般的なカップルと同じような扱いをしようと思うと、これは法律事項になってしまって、要するに、婚姻関係ということで、婚姻関係に基づく様々な扶養とか、年金とか、税とか、その辺の仕組みを変えていくという形になってくるので、ここまでが、多分、自治体ができる限界で、そこから先は法律事項になってしまうというふうに理解しています。
毎日：それ以上の例えば国を動かすことについて、こちらからアクションを取ったりする考えなどはありますか。
知事：これだけ市町村も含めて県レベルでのパートナーシップ宣誓制度が広がってきているということ自体が、国に対する大きなメッセージなのかなと思っております。
世論調査を見ても、性的マイノリティの方々への理解がかなり進んでいるというふうにアンケート調査などを見ても思いますので、あとはそれを政府がどういうふうに受け止めるかということにかかっているのかなと思っていますし、我々も、機会があれば、是非そういうことについては提言していきたいと思います。
毎日：ありがとうございます。
今年を振り返って
東京（幹事社）：よろしいでしょうか。
それでは、発表事項以外の質問に移らせていただきます。
今日は今年最後の会見ということなのですが、知事として、この１年がどういった１年だったのかという所感を伺わせていただければと思います。
知事：今年は、３年前からのコロナ禍に加えて、ロシアのウクライナ侵略による経済の大きな混乱もあって、大変、県民の皆様にとっても困難な１年であったのかなと感じております。
その中で、しっかりとコロナの変異株の状況に応じたコロナ対応を変化させるということと、コロナと共生しながら経済をしっかりと動かすということを茨城県としては全国でも率先して行いながら、コロナ後を見据えた仕掛けを徐々にスタートをし始めることができてきているのかなと思いますので、そういう意味では、大変ではあったけれども、次につながる芽も種も同時に蒔くことができたと考えております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（３）
東京（幹事社）：ありがとうございます。
次に、コロナについてお伺いしたいのですが、前回の12月の上旬の会見では、過度に恐れることなく社会経済活動を取り戻していこうという趣旨の内容でお話しされていたと思うのですが、それ以降、感染者が更に増えて、病床使用率なども上がって、入院者も増えているのかなと思っているのですが、そういった認識は基本的には変わらず、年末年始に関しても普通どおりに過ごしていただければいいかなという考えなのでしょうか。
知事：そうですね。感染者の数、あるいは入院されている方の数は増えてはいるものの、重症化までに至る事例は従来に比べても非常に少ないということで、重症化率はインフルエンザ並み、あるいはそれ以下ということあるし、入院されている方も60歳以上の方に偏っているということもあって、しっかり注意する人は注意される必要はありますが、社会全体として、コロナを心配するあまり、例えば、年末年始の帰省をもう３年以上我慢しているという方が更に我慢しなければいけないということはもうないと思っております。
県議会議員一般選挙の結果について（１）
東京（幹事社）：ありがとうございます。
次に、県議選についてお伺いしたいのですが、今月にあった県議選は投票率が過去最低だったと思うのですが、そのあたりをどう見られているのかと、あと、現職の方も結構落ちている人もいると思うのですが、結果について、ご所感があれば教えてください。
知事：前回に比べて無投票の選挙区の数も13から６に減ったりもしていて、そういう意味では、選挙戦としては、水戸とかつくばなど激戦区と言われているところもありましたので、さすがに投票率はもっと上がるのかなと考えていたのですが、投票率がさらに下がったということは、私にとっても、想定外というか、意外であったと思います。
選挙管理委員会も含めて、投票に行っていただくような呼びかけなりは、皆さんメディアの様々な報道も通じて、関心をちゃんと持ってもらえるような報道も含めて行われていたと思うのですが、それが投票行動につながらなかったというのは、投票率の向上というのはもうちょっと別な抜本的なことを考えなければならない時期に来ているのかなと思います。
他国の例などを参考にすると、場合によっては、オーストラリアのように投票するのを義務化しているような国もありますし、国政も含めて、あまりにも投票率が低いと、特定のグループの意見が強烈に結果として反映されてしまう、民主主義にとって非常に危険な状況も起こり得ますので、あまりにも投票率の低下の歯止めが利かない場合には、何らか、政府としても、タブーなく、様々な方法を考えなければいけない時期にもしかしたら来るのかなというふうに、ちょっと懸念しております。
東京（幹事社）：結果自体について、何か所感はありますか。
知事：結果自体はちょっとコメントしづらいですね。現職で落選された方も結構出ましたし、個別の結果についてはちょっとコメントは差し控えたいと思いますが、投票率の低い中でのこういう結果ということが一体どういう意味を持つのかということは、今後、県民全体で考えていく必要があるかもしれないなと思っています。
東京（幹事社）：ありがとうございます。
では、各社さん、何かあればお願いします。
本県における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について
茨城：鳥インフルエンザなのですが、全国的に流行している中で、茨城県でも２例目が発生しましたが、知事の受け止めと、改めて農家さんへの呼びかけなどあれば、お願いいたします。
知事：鳥インフルエンザ、今年に入って２例目が発生してしまいました。
正直、養鶏事業者の皆さんも、鳥インフルエンザについてはかなり神経をとがらせておりまして、報道などでもありますが、細心の注意を払って防御対策も取っていらっしゃると理解している中で起きてしまうということで、かなり鳥インフルエンザの発生を防ぐことが難しいということが言えるのかなと思っております。
こういう中で、２日前かな、私、農林水産大臣の方にも要望にまいりまして、鳥インフルエンザがこうやって多発している状況の中で、殺処分についてもしっかりと合理的な見直しをする時期に来ているのではないかということを要望させていただきました。
一つは、大規模農場が全国的にも増えている中で、法律の立てつけとして、県職員というか、自治体職員で殺処分を行うという立てつけを現実的に見直す必要があると。コロナ対策など様々な業務がある中で、県職員は、３交代、４交代しながら、昼夜、殺処分を行わなければならないということで、様々な行政サービスが滞る可能性もございますので、事業者自身も何らかの責任なり負担の分担をしていただくなり、あるいは、それに対して、国としてしっかりと支援するなり、国レベルで何らかの対応をもうちょっと検討していただく時期に来ているのではないかということと、それから、殺処分の規模についても、農場全体の殺処分が必ずしも必要ない可能性もあるのではないかという見方もございますので、専門家と常に分析を深めながら、必要かつ十分という観点で、合理的に殺処分の範囲を決めていただく見直しを不断に行っていただきたいということも併せて要請させていただきました。
現在起こっている笠間市の事例については、今、全力で取り組んでおりまして、明日には処分も全て終了する予定で、予定よりも早まって作業が進んでおりますので、しっかりと速やかに対応することによって、更なる鳥インフルエンザの感染拡大は抑え込んでいきたいと思っています。
茨城：ありがとうございます。
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について（４）
共同：話を先ほどのところに戻らせてください。
同性パートナーシップの方なのですが、最後の質問に、今の段階で、条例レベルでできることはここまでなので、今後、アクションを、国に対して、機会があれば提言していきたいというお話もありましたが、これは、具体的には、同性婚の法制化とか、そういうところまで踏み込む認識。
知事：それは相当議論のあるところなので、そう明確に要請するかどうかは別にして、多様性のある社会、あるいは、様々な性的マイノリティの方も含めて、幸せに人生を生きる権利を認めていくような社会、そういうことを進めるべきだということについては、今後、こういう制度を同じように導入していった県の知事とも連携しながら、例えば、知事会という場を含めて、国に対しても、提言する中身として加えていくような動きは、今後、さらに進めていきたいなと思います。
東海第二発電所の再稼働について（１）
茨城：原発の話なのですが、まだ出ていないので質問をするのもあれなのですが、年内に拡散シミュレーションを提出することになっております。
提出された場合の県の受け止めと今後の方向性について、改めてもう一度、どのようにされていくか、教えていただけますか。
知事：本日、まだ来ていませんが、日本原電からシミュレーションの中身が示されると聞いておりますので、それを踏まえて、しっかりと専門家と検討・分析をした上で、また、関係市町村とも協議をした上で、その後に県民の皆様にもシミュレーションの中身を示すことができるのかなと思っています。そういうことで考えています。
茨城：ありがとうございます。
それと、また同じ原発なのですが、昨日、国の方で、原則40年、延長で60年としていた原発の運転期間の延長の話が拡大されるという流れになりましたが、それについて、東海第二原発も当然対象になるかと思いますが、改めて県の方としてどのように受け止めているかと、今後についてどのように展開されていくかということを、もし考えがあれば教えていただけますか。
知事：我々としても、今後、延長期間が延びるという政府の方針についてしっかりとお聞きした上で、我々としては、安全性についてはどういうふうに担保していくのか、考え方、そういうこともしっかりと政府の方からも示してもらい、あるいはそれを我々としてもしっかりと検討した上で、安全第一という姿勢でしっかりと東海第二原発については考えていくということについては変わらないというふうに思っています。
知事のシンガポール及びタイへの訪問について
茨城：もう１点ありまして、話題は変わるのですが、先週、知事はトップセールスでシンガポールとタイの方へ行かれたと思いますが、その成果と、それを受けて、今後の展開を教えていただけますか。
知事：私が就任して、県庁の組織改革を行った中に、営業戦略部を設けるという形で、県の様々な物産の展開、あるいは、海外からの観光客の誘客も含めて、茨城県を売り込むことは県の政策にとってもトップのプライオリティだと考えておりましたが、コロナ禍でストップして、海外に行くことができなくて、いろいろやりたいことができなかったという状況の中で、今回、やっと、様々、動き始めることができたということで、これまで行くことができなかったシンガポールとタイに向けて県産品のプロモーションと観光誘客を行ってまいりましたが、非常に反応が良かったということが言えるかと思います。
私どもの想像以上に、シンガポール、タイ、それぞれ所得水準が上がって、経済も活気を呈していて、かつ非常に親日的な国ということもあって、今でも、輸出先として、タイなども非常に大きな国ではございますが、今後しっかりとプロモーションを行っていくことで、あとはパートナー企業と連携していくことで、もっともっと我々にとっての市場を拡大することは十分可能だという感触を得て帰ってまいりました。
県議会議員一般選挙の結果について（２）
東京（幹事社）：県議選について追加でお伺いしたいのですが、知事が知事選で推薦を受けている自民党は現職優先という方針で戦ったと思うのですが、知事は、一部、それと若干異なるのかなというような応援をされていたりしたかと思うのですが、今回の県議選、知事としてどういった方針で応援されていたのか、お聞かせください。
知事：基本的には、自民党公認・推薦の方を応援していましたし、それ以外については、私が直接何らかの対応をしたということはほぼなかったのではないかなと思っていますけれども。
東京（幹事社）：改選後も最大会派は自民党ということになると思うのですが、議会対応という面では、特に今回の県議選というのは影響はなかったという考えでしょうか。
知事：それは議会が再開されてどうなるか、しっかり自民党の今後の役員人事なんかも含めて注視して、しっかりと議会と連携できるように、私どもの方も準備をしたいと思っています。
東京（幹事社）：ありがとうございます。
東海第二発電所の再稼働について（２）
毎日：先ほどの原電のシミュレーションの関係で伺いたいのですが、改めて、知事、再稼働の条件と避難計画策定の見通しを教えてください。
知事：再稼働の条件は、安全性の確認について、専門家の委員会を私ども独自に行っていますので、しっかりとその安全性の確認をすること、また、実効性ある避難計画を策定した上で、県民の皆様の意見を聞いて、再稼働については判断していくという方針については全く変わりませんし、見通しについても、時期ありきで考えることはしないと言っていることもまた変わりませんので、今までと方針は全く変わっておりません。
毎日：一応確認なのですが、原電の安全対策工事の完了までにつくりたいとか、そういったことはないですか。
知事：一切ありません。
毎日：分かりました。ありがとうございます。
福島第一原子力発電所の処理水問題について
毎日：原発に関連して、処理水の海洋放出について伺いたいのですが、こちらについては、ちょっとまだスケジュールが読めないところがあるのですが、来年の春の予定だと思うのですが、県の漁協などはいまだに強く反対をする姿勢を示していると思うのですが、県として、国との仲立ちを行ったりとか、何かしらのアクションなどをこれから取る予定などはありますか。
知事：これまでも、県の漁連の方と、あと政府、あるいは東電の方との協議の橋渡しをしてきましたし、今後もその努力は続けるつもりですが、基本的には、政府、それから、東電側がしっかりと皆さんが納得できるような丁寧な説明をしてもらい、納得を得ていただくということが大事なのかなと思っています。
毎日：知事として、現段階としては、県民の納得などはもう既に得ているというふうには。
知事：いや、まだなのではないでしょうかね。漁連の皆さんも反対していますし、そういうことでは、まだまだ更なる努力が国及び東電には求められているのではないかなというふうに認識しています。
毎日：分かりました。ありがとうございます。
来年の抱負について
茨城：先ほど、最初に、今年１年の振り返りというのはお話しされたと思うのですが、ちょっと気が早いかもしれないですが、来年はどんなことをしたいかということを、来年の県政の見所みたいなところがあれば教えてください。
知事：来年はポストコロナの年というふうに位置づけて、県としては徹底的に外に打って出たいと考えております。
これまで制限があって様々なことがストップしておりましたインバウンドの誘致、それから、県内産品の海外への展開、それ以外にも、姉妹都市協定、パンダ誘致、様々な課題が残っていますので、そういうことも含めてどんどん外に打って出るということをやっていく必要があるのかなと思っています。
県内だけではなくて、国内を振り返れば、人口減少という波が、もうこれは止まることなく着実に来ているわけですので、しっかりと海外への展開をして、経済、あるいは人材、あるいは文化の交流、様々な面でつながりを深めていくことが喫緊の課題ではないかなと思っています。
茨城：ありがとうございます。
今年の漢字について
茨城放送：順番があちらこちらして、申し訳ありません。
今年2022年を漢字一文字で表されるとしたら、何になりましょう。
知事：この前、漢字が発表されていましたよね。「戦」ですよね。茨城県もあれと同じでいいのではないかなと。
茨城放送：理由は何でしょうか。
知事：コロナと戦い、物価高、エネルギー高と戦い、選挙も戦い、様々な戦いがあって、更に未来への飛躍のためにも戦ったという、戦うという文字で歩調を合わせたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応について（４）
茨城放送：ありがとうございます。
それからもう一つ、来年の2023年の１月中旬に行われるＢリーグのオールスターで一部の声出しが解禁ということが、過日、発表になりました。それについて、お考えを。
知事：Ｂリーグのオールスターゲームの開催について、Ｂリーグの島田チェアマンが県庁に訪れていただいた時に、私の方から声出し応援を解禁してはどうかというお話をご提案させていただきました。
その話を受けた形だと思うのですが、チェアマンの方でスポーツ庁とお話をして、大きな枠の中ではありますが、その中で解釈を緩めて、一部、声を出す応援が認められるようになったということは、私は大いに歓迎したいと思います。
そもそもワールドカップであれだけの世界中の人たちがマスクなしで大歓声で応援していたということで、コロナ対策も、いつまで国内外の違うダブルスタンダードをやっているのかということについては、私はもう国民の納得感が得られてきていないのではないかなと思います。いつまでも何かあったらどうするのだということではなく、しっかりと合理的な対応を前に進めていく必要があると私は考えていますので、今回の動きは大いに歓迎したいと思います。
茨城放送：ありがとうございます。
東京（幹事社）：以上で、終わります。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
良いお年をお迎えください。
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