　さらに、労働時間について、それまで、所定内、所定外を合わせて実労働時間で指標としておりましたが、実労働時間全体で見ると、短期の雇用の方がいわゆる正規の社員になったということによって、実労働時間がぐっと増えるということになっている一方で、所定外労働時間は徐々に減っているということで、労働時間が増えることが必ずしも悪くないという中身になってしまっている。要するに、所定外労働時間だけに限った方が、きちんと働き方改革ということをはっきりさせることができるということで、見直しを行ったものでございます。

　こちらが実労働時間の変更についてでございますが、これまでは、幸福度指標として、実労働時間は所定内と所定外の合計を採用しておりました。これは過去３年の統計データから取っているわけでございますが、それだと、短期の雇用、短時間労働者の方が正規雇用に転換されたものも含んで、例えば、右のグラフのように実労働時間がぐっと増えたということになりますが、この評価として、働き方改革がうまくいっていないのかというと、逆にそういうことでもないということにもなります。所定外労働時間できちんとはかれば、きちんと年を追うごとに所定外労働時間は減ってきているという、これが働き方改革というものをはかる上では、より適切ではないかということで、審議会でもご議論いただいて、こちらに変更したいということでございます。

　幸福度指標は、そういうことで、３つの新規の項目と不登校児童生徒率、それから、相対的貧困率、それから、転入超過率、そして働き方のところでの実労働時間から所定外労働時間への変更という項目の変更を行うことといたしました。

　この新しいスコアによっての各県を比較した場合の順位でございますが、今回は10位と出ております。前回は９位だったものが１位落ちるということでございますが、それぞれ、豊かさであったり、人財育成であったり、その分野ごとにきちんと相対的な茨城の位置というところがはっきりするということで、引き続き、意味のある指標となり得るのかなと思っております。

　こちらのレーダーチャートをご覧いただくと、茨城県が、全国的に見た上で、他県と比較した場合、どこが強みで、どこに課題があるのかということがはっきり分かるという形になっておりますので、いたずらに順位だけということではなくて、しっかりと行政課題を明確にしていくという意味をより良く果たしていける指標になるのかなと考えています。

　相変わらず、課題としては、犯罪防止でありますとか医療というあたりが非常に大きい。一方で、産業振興でありますとか、あるいは女性活躍などというのは相対的に全国的にも茨城県は非常に取組が進んでいるというふうに評価できるものと思います。

　順位自体はそれほど大きな意味はないと思いますが、そういう課題を明確にしながら、不断の行政の見直し、それから、新しい政策の立案につなげていきたいと思っております。

　ちなみに、これをもし変更しなかった場合は、茨城県は18位ということになっております。指標の変更によって、新しい指標だと10位ということになっています。

　それ自体は大きな意味があるとは我々は思っておりませんが、不断に行政課題を発見するためのより良い指標にするために、見直しというのは今後も続けていきたいと思います。

　まず１つ目は、私からは、以上です。

産経（幹事社）：ありがとうございます。

　では、幹事社から、この点に関して、１点、まず質問させていただきます。

　総合順位が９位から10位に下がったということで、特に見直しがなければ18位だったということで、１年間弱で順位が下がった要因として、犯罪防止等が挙げられるかと思うのですが、県の行政課題の今後の改善についてどのようにお考えでしょうか。

知事：順位の上がり下がりというのをそれほど大きく一喜一憂する必要はないと思っています。それよりも、一体、具体的に何が課題なのかということをしっかり見ていく必要があるのかなと思っていまして、その点については、前回の９位の時とそれほど大きな違いは出てきていないのかなと。

　課題として上げられているのが、安心安全のグループの中の犯罪防止や地域医療・介護・保健の項目でありますし、また、その他、今回、少し落ちたところが働き方のところとか様々ありますので、そういうものをしっかり分析しながら課題を見つけていくということなのかなと思っています。

産経（幹事社）：ありがとうございます。

　この点について、各社さん、お願いします。

ＮＨＫ：今回、10位になったということで、豊かさですとか、人財育成ですとか、そういった分野が上がったと思うのですが、例えば、豊かさではこういうところが良かったので上がったですとか、人財育成ではこういうところが良かったので上がったですとか、そういったところを教えていただければと思います。

　あわせて、安心安全についてもどの点がちょっと低くなったのかというところを教えていただけると助かります。

知事：その辺の順位については、今後、しっかりと、より詳細に分析をしていくということになります。

　このレーダーチャートを見れば明らかですが、課題として、引き続き、大きな位置を占めているのが、安心安全の分野での医療とか犯罪の防止、発生率ということです。健康長寿なども課題として上げられるかと思っています。

　一方で、今回改善したものとしては、産業振興であるとか、あとは、新しい人の流れという新しい項目でございますが、そういうところは全国的に比較しても茨城県が進んでいるということであります。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

　例えば、豊かさではどの点が入りますか。

知事：豊かさは、全てでほとんど変わっていませんね。

ＮＨＫ：変わっていないということですね。

　人財育成の面では、特に変わっているところというのはあるのでしょうか。

知事：人財育成について、大きく変化したとすると、働き方のところで、指標を実労働時間から所定外労働時間に変更したものですから、それが影響しているのかなと思います。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

　それから、前回の指標のままでいくと18位というところなのですが、前回のデータと今回のデータというのは、今後、比較についてはどのように比較していくのですか。

知事：データの比較を行う指標については、不断の見直しを行っていきますので、前回のデータよりも新しい指標に基づく結果の方が、より適切に課題を浮き彫りにできるというふうに考えておりますので、今後、新しい指標で全て分析していきます。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

　最後に、念のため確認したいのですが、前回は去年９月のデータでということだったのですが、今回は今年のいつ時点のデータなどといったものはありますでしょうか。

事務局：９月時点のデータで算出いたしております。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

読売：不断の見直しという観点で伺うのですが、今後も、こういったその年の順位や指標の分析結果を公表する際に、それに合わせて見直すというお考えなのでしょうか。

知事：先に見直しを決めていたのですが、発表するのに順位をしっかりと出したタイミングで発表した方が良いかなというふうには考えておりましたので、それまで審議会の議論とかも、内々では検討をしておりましたが、少し止めておきました。

　今後とも、常に、どこの項目について課題があるのかということを検討しながら、より良いものに変えていく努力は、引き続き、続けていきたいと思います。

（※「新しい豊かさ」の産業振興分野について、工場立地件数が３位から１位へ、労働生産性が４位から３位へ順位があがっていることを事務局から補足。）

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新型コロナウイルス感染症への対応について

知事：２点目については、新型コロナウイルス感染症の現状について、しっかり県民の皆様に認識をいただくための発表でございます。

　まず初めに、私が改めて強調したいのは、今や新型コロナウイルス感染症は過度に恐れる必要のない感染症に変質してきているということでございまして、社会経済活動をしっかりと取り戻していくことに重点を置いていきたいと思っております。

　まず、入院率や重症化率、致死率も非常に低下しておりまして、ほぼインフルエンザ並み、あるいはインフルエンザ感染症よりも低い数字になっております。

　その上、政府の方でも、今、２類から５類への感染症の分類の見直しの検討をしているところでございます。

　過度にかつての重症化率の高い時代のコロナ対策をあまり意識せずに、継続しているがために、貴重な学校生活であるとか社会生活が犠牲になっているケースが散見されますので、こういうものを少なくしていくということが今後大きな課題になってきているのではないかと思います。

　一方で、医療施設など、いざという時の対応策がしっかりと取れるような対応は行っていく予定ですし、また、衛生研究所でモニタリングをしながら、変異株がどういうふうに変わってきているのか、それが毒性の強いものなのかどうかということは常にモニタリングしながら、いざという時にしっかりとすぐ政策変更できるような対応をしていきたいと思っています。

　まず、入院率の低下でございます。

　グラフでご覧いただけますとおり、赤が60歳以上の入院率、青が60歳未満の入院率ですが、これが第５波から比べると、第７波以降は25分の１とか、そういうレベルになってきておりまして、特に、60歳未満ですと、ほとんど入院率はゼロに近い数字、0.4％ということになっているわけでございます。

　これは入院の場合なのですが、重症化率についても波を追うごとに低下してきております。５から８まで、それから、インフルエンザとの重症化率を比較しておりますが、どの年代においても、第６波以降、非常に重症化率は下がってきておりますし、季節性インフルエンザと比較しても重症化率は今や低くなっているという状況で、陽性者１万人に対して、40歳未満の場合は、１人が重症化するか、しないかという状況でございますので、コロナということだけで過度に様々な行動制限をする必要性は合理的には薄くなってきているのではないかと考えております。

　一方、致死率の状況でございます。

　こちらも、第５波から比べると、第８波までは非常に下がってきているということと、季節性インフルエンザと比較しても、同等、あるいはそれ以下という状況になっております。

　ちなみに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方の平均年齢と寿命との比較をしても、寿命よりお亡くなりになった方の平均年齢が低いということではないということでございます。したがって、コロナによって寿命が縮まったということが統計的には言えないということで、別な理由でお亡くなりになった方がコロナに感染していたと。コロナが主要な原因ではないということの方が強く言える可能性もあるということでございますので、これからもコロナのインパクトが初期の頃とは大分違っていると言えると思います。

　ということで、昨日、文部科学省も黙食しなくてもいいという発表もしたので、県としても、直ちに事務的に各市町村に対して見直しを行うように指示を出したところでございますが（※）、そういうことを併せて、イベント、あるいは学校生活、様々な分野で、不必要に、過度な行動制限はどんどん見直していきたいと考えております。

（※事務局訂正：11月29日に国の通知を受け、県は同日付で各市町村に通知）

　ちなみに、前回発表いたしました臨時の医療施設でございますが、場所が発表できることになりましたので、お知らせをいたします。

　日本財団のご好意で、つくばの南原の方に臨時の医療施設を設置いたしますので、ご紹介をさせていただきます。

　こちらについても、私からは、以上です。

産経（幹事社）：ありがとうございます。

　過度に恐れる必要はないというお話かと思うのですが、国の方も県の要望等もされていたということですが、感染症法の分類を２類相当から５類相当に検討を始めているということらしいのですが、これに関して、まず、県の方では、５類相当になった場合の公費負担の在り方というのは基本的には国が決めることではあるかと思うのですが、県としては、公費負担の部分は、ある程度、引き続き継続してもらいたいというお考えなのか、そこら辺は県としての考えは何かあるのでしょうか。

知事：公費の中身によるのですが、基本的に、２類から５類に変更するということを決められた場合には、インフルエンザと同等の扱いになるのかなと考えておりますので、それに合わせた何らかの公費負担を継続するか、しないかということになるのですが、これまでのような大幅な公費負担というのは、おそらく、見直されるではないかと考えております。それは我々自治体の側からしても当然ではないかと思っています。

産経（幹事社）：ありがとうございます。

　あと、社会経済活動をなるべく元に戻してということなのですが、これは、基本的には、日常的な感染対策を徹底して、なるべくコロナ禍前と同じような活動をやってもらいたいというようなお考えなのでしょうか。

知事：感染対策の徹底ももうそろそろ見直していただきたいと思っていまして、徹底しすぎて、今までずっと給食で黙食を続けていたということなども典型的な例でございますが、感染対策についても、飛沫防止よりも換気の方が大事だという点なども踏まえながら、過度に子どもたちの交流が難しくなるような形での制限なども合理的にどんどん見直す必要があるのではないか。学校行事や様々な部活動などについても通常に戻していけるように、県としても、率先して現場が動きやすいように指示を出していきたいと思っています。

産経（幹事社）：今、飛沫よりも換気だというお話があったのですが、マスクに関して、ある程度、室内とか、野外であるとか、知事としてのイメージといいますか、マスク着用のルールみたいなものを、県民に、こういうスタンダードでというお考えはありますか。

知事：最終的には国の専門家の委員会でそういうメッセージを出していただくことが必要になるのかなと思いますが、いつまでマスクをしているのかという問題もございますし、そうは言っても、総理も、海外に出張される時は、他国の要人とマスクなしで会話しているわけですし、あるいは、ワールドカップでも、皆さん、マスクなしで声援を送っているわけですし、そういうことを考えると、マスクをどうするのかということについても、このままマスクを一生着けた生活を続けるというわけにもいかないと思いますので、国としてもしっかりと方針を明確に出していただきたいと思いますし、私は、これだけワクチン接種も進んでいる中で、マスクについてもあまり強調する必然性は薄くなってきているのではないか、そろそろ見直しを考えてもいい時期ではないかと考えております。

産経（幹事社）：ありがとうございます。

　それでは、幹事社から以上になります。

　各社さん、お願いします。

ＮＨＫ：こちらに関連しまして、学校給食についてお伺いします。

　子どもたちの給食については、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針で黙食の記述がなくなりました。これを受けて、文部科学省は、適切な対策を行えば会話は可能だという通知を都道府県の教育委員会に提出しているところであるのですが、茨城県としては、今後、どのような在り方が望ましいと考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：茨城県としても、生徒たちが普通に会話を楽しみながら給食を食べられるように、直ちに対応を変更するように指示をしたところです。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

読売：マスクも含めてそうなのですが、コロナ前の生活に戻ろうとしても、なかなか周りに合わせてマスクも着けたまま、そういう日本的な風潮もあると思うのですが、学校の食事の見直し以外に、例えば、県庁の中で、そういった新しい見直し、今後を見据えた動きというのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

知事：具体的に何かということはまだないのですが、例えば、第８波が来ているからといって、忘年会を中止するとか、そういう必要は全くないということは県庁内でも強調したいと思いますし、ぜひ街の活性化、県内の経済の活性化のために外に出ていって、皆さんと親交を深めてくださいというようなことは申し上げたいと思います。

共同：感染対策の徹底というところですとか、マスクをいつもしているところからの脱却みたいなお話でしたが、以前の記者会見では、第８波の感染者というのは最大で１万9,000人前後になるかもしれないというような試算があったり、それで発熱外来の逼迫を懸念されているというような試算も公表されました。

　これから大きな波が来るということと、感染対策を徐々に緩めていこうということを同時にやるのは一見矛盾するようにも感じるのですが、その点はどのようにお考えになるのでしょうか。

知事：これが第５波とかのような状況であったら、第８波の真っ最中には、より行動を制限してという話になるのだと思うのですが、今や数は徐々に増えていますが、その中身というのが、皆さん、基本的に風邪と同じような症状の人ばかりだという中では、感染をしないことにあまり重点を置きすぎて、様々なものを犠牲にする必要性が非常になくなってきている、薄くなってきている。感染のリスクと様々な社会活動、教育などの社会活動を、継続、より充実したものにしていくことのメリットを天秤にかけた時に、感染をしないために、例えば、これ以上、黙って給食を続けることのメリットというのはほとんどなくなってきているというふうに思っております。

　したがって、第８波の最中であろうが、最中でなかろうが、病気の本質がどんどんインフルエンザとか風邪に近くなってきているというのであれば、様々な行動制限の緩和を同時並行で進めていくことが合理的ではないかなと考えております。

共同：すると、この感染症対策の緩和ということをこのまましていったとしても、発熱外来の逼迫というのは、ある程度、対応できるような状況は整えられたという。

知事：整えるべく、準備も、今、進行中ですので、我々としては、自信を持って望みたいと思っています。

　そもそも５類になったら発熱外来である必要はなくなるので、それが一番良いのですけれども。

茨城：これから元の生活に戻していくような方向ということですが、ただ単に全部をすぐに対策をなくしてしまうというわけではないと思うのですが、今後、県民などのコロナ対策として、対策を継続していかなければいけないと思っているようなことというのはどういうことになりますか。

知事：換気をしっかり取るというあたりは継続した方が良いということは科学的にも言われているので、そういうのは続けたら良いと思うのですが、例えば、人数の多い会食をなるべく避けるとか、そういうこともいまだに続いていると思うのです。そういうものについても、本当にそれが適切なのかどうか、ある意味、そういう緩和をしても問題ないのではないかというあたりについてもしっかりと我々として検証しながら、あまり過度な行動制限になっていないかどうかということを不断に見直ししていきたいと思っています。

茨城：ありがとうございます。

毎日：状況の変化についての３点目で、致死率の低下等の死亡者の年齢について指摘されていると思うのですが、このデータ自体はそのとおりだと思うのですが、その一方で、非常に感染が広がっている北海道などでは死亡者数などが先月では過去最多になるなど、それだけ感染が広がると死者数の全体の数自体は増えていく可能性もこれから茨城県でもあると思うのですが、それについて何か対策を取られたりするおつもりなどはありますか。

知事：重症化する感染者の方も、率としては低くても、それはいらっしゃいますので、しっかりそのための医療体制、ＩＣＵなどを含めて、それは充実させていくということは引き続きやっていきたいと思います。

　ただ、その確率というのも非常に下がってきているので、膨大な数の感染者が増えれば、パーセンテージ的に低くても実数としては増えてくる可能性もありますので、それに対する対応というのはしっかり行っていきたいと思いますが、かつてのように医療崩壊が起こるような数の重症者の方が出てくるということはあまり想定しづらくなってきているのかなと。非常に重症化率が低いものですから、１万9,000人という感染者のピークということも、インフルエンザとの同時流行ということで発熱者が出たとしても、そこについては、かつてのような医療体制に対する危機ということにはなりにくいのではないかなというふうに我々は見ています。

毎日：死者数の全体の数については、増えるとは見ていらっしゃるのでしょうか。

知事：数は、当然、若干増えると思います。

毎日：あと、対策について一つ伺いたいのですが、ワクチン接種について、知事は推奨というか、接種を呼びかけていると思うのですが、先月、愛知県の方で、ワクチン接種後に主婦の方が亡くなる事故があったと思うのですが、あれについては地元の医師会などが体制に問題があったというふうに指摘していると思うのですが、茨城県としても大規模接種会場などを持っていて、ああいうニュースを聞くと、やっぱり接種に不安を感じる県民の方もいらっしゃると思うのですが、どういった体制で臨んでいるかということを改めてということと、不安を感じている県民に対して、接種の呼びかけがありましたらお願いします。

知事：県内においては、愛知県で起きたようなアナフィラキシーが発生した時の対応ということがしっかり取れるように、指示も体制も徹底しておりますので、茨城県の県民の皆様は、安心して、大規模接種会場でも、近くの病院でも、発熱外来でも、ワクチン接種をしていただくことをお勧めいたしたいと思っています。

産経（幹事社）：他、ありませんでしょうか。

ＴＢＳ：繰り返しになってしまうと思いますが、年末年始の過ごし方、観光や旅行など、県民に対して具体的に何かコメントがありましたらよろしくお願いします。

知事：普通どおり楽しんでいただきたいと思います。

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県議会議員一般選挙について

産経（幹事社）：他、ありませんでしょうか。

　では、ないようですので、その他の質問をさせていただきます。

　各社さん、お願いします。

読売：県議選が、明日、告示されます。

　二元代表制を取る茨城県においても重要な選挙だと思うのですが、知事から見て、どういった選挙を期待するか、論争を含めて、どういった政策を注視したいか、お考えをお願いします。

知事：今回の県議選は各選挙区でかなり激戦のところも出てきておりますので、県政のこれからの在り方について、候補者同士の主張の中で、より県民の皆さんにとっての議論が深まることを期待したいと思いますし、その過程で、是非、県議選における投票率が上がっていくことを期待したいと思っています。

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洞峰公園のパークPFI事業について

読売：続けて、別の話題でお聞きします。

　先日来、つくば市と協議をされていると思うのですが、洞峰公園の関係なのですが、現地との今の調整の在り方、現状について教えてください。

知事：先日、つくば市の方から、洞峰公園について、担当者の方から要望書を頂いております。

　パークＰＦＩ事業をやめて、利用料金の値上げを採用することと、洞峰公園の在り方について、議論をする場としての協議会を設置すると、この２つの要望でありました。

　こちらについて、我々としては、値上げについては、利用者の中の一部の方だけに負担を押しつけるというやり方ですので、バランスが非常に悪いというふうに考えておりまして、この考え方は取り得ないなと思っていますし、協議会についても、これまで様々な説明会やアンケート調査などで、県民及びつくば市民の皆様の考え方を聴取しておりますので、さらにその上で協議会を設置する必要性があるとはなかなか認められない。また、その協議会自身も、その位置づけや性格ということも不透明でございますので、かえって混乱を増すだけなのではないかなと思っておりますので、県としては、引き続き、アンケートなどでの懸念事項を踏まえた一部修正を加えた上で、パークＰＦＩ事業について、予定どおり計画を進めるための準備を事業者に指示したいと考えております。

　その上で、事業者から、年明けにでも、つくば市の方に、事業許可に係る事前協議を開始できるように、市と調整を進めていきたいと思います。

　場合によっては、市との間で事前調整の協議が整わない場合には、国の裁定を受けることもやむを得ないと考えております。

　一方で、つくば市として、自ら公園を管理するということであるのであれば、県としては、こちらの洞峰公園について無償で市に移管したいと考えておりますので、今後のつくば市側の出方を我々としても注視していきたいと考えております。

読売：ありがとうございます。

　今のご説明にあった国の裁定なのですが、その流れといいますか、想定を具体的に教えていただけますでしょうか。

知事：建築許可に係る事前協議を事業者の方からつくば市の方に提出いたします。それに対して、法に基づいて、つくば市のほうから意見を言うことができるということなのですが、そこで合意に至らない場合、事業者とつくば市との間でさらに国の裁定を仰ぐという仕組みに法律上なっておりますので、我々としては、仮に、つくば市が、建築許可に対して一切合意できないということであれば、国の裁定をお願いするということになるのかなというふうに思っています。

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ケアラー・ヤングケアラー実態調査の結果について

共同：先日公表されましたヤングケアラー条例の調査結果についてお伺いします。

　子どもの中で世話をしている家族が県内で1,460人という試算や、その多くが相談するほどでもないと捉えているというような調査結果が出ましたが、総合的にどう受け止めたかということと、今後の課題はどこにあるというふうに感じられたか、お伺いできますでしょうか。

知事：県の調査においても、国の調査と同じような結果が出てきて、各年代で一定割合の方がヤングケアラーという形でかなりの負担を強いられている。場合によっては、１日当たり平均７時間以上ケアをしているという方も１割程度いらっしゃった、そういうケースもあったということで、非常に深刻な状況であるかというふうに感じております。

　この課題は、そもそも、先ほどご質問もいただいたように、本人自身、当事者自身が、自分がケアラー・ヤングケアラーだということをあまり意識していない、認識していないというところが非常に問題を難しくしているのかなと思っています。

　したがいまして、茨城県としては、特に、子どもたちが多くの時間を費やす学校現場において、啓蒙をし、必要な相談など支援が受けられるようなことに結びつけられるような体制をしっかりと構築していくことが重要だと思っていまして、学校現場を中心に、そもそも自分がヤングケアラーなのだということに気づいてもらうための様々な啓蒙とか相談窓口とか説明とか、そういうことを行って、それを、例えば、オンラインの相談なども受けられるようにしながら支援に結びつけていきたいと思っています。

　また、先般発表いたしましたカタリバというＮＰＯと提携していますので、さらにそこから、例えば、カタリバの伴走支援につなげていくとか、発見することさえできれば、様々な支援のメニュー自体は揃ってきているので、それをしっかりつなげる作業に結びつけられればなと思っています。

　まずは発見することが非常に重要なので、本人自身が気づいていない部分をしっかりと気づかせてあげて、困っている方、ヤングケアラー・ケアラーをしっかりと見つけてあげて、支援に結びつけていくということをしっかりとやっていきたいと思います。

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つくばエクスプレスの延伸について

ＮＨＫ：つくばエクスプレスについてお伺いしたいと思います。

　11月25日に東京都が臨海部の地下鉄構想の計画案を発表しました。その中で、つくばエクスプレスと地下鉄との接続を今後検討するという考えを示しましたが、東京方面の延伸だけではなくて、茨城県内への延伸についても検討を進めている茨城県としては、どのように受け止めて、どのように動かれるのか、お伺いできればと思います。

知事：都の発表が、今後どういうふうに進んでいくのかということについてはしっかり注視をしていきたいと思いますし、将来的にＴＸとの都内での延伸ということについては、茨城県としても推進すべしという立場でございますので、是非、期待を持って今後の流れを見ていきたいなと思います。

　その上で、東京での延伸ということについては、茨城県内延伸をしっかりとパッケージ化できるように、そのスタートラインに乗れるように、我々としての準備を進めていきたいと思っています。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

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サッカーワールドカップ日本代表への期待について

産経（幹事社）：他、ありませんでしょうか。

茨城：話題がそれて申し訳ないのですが、サッカーのワールドカップなのですが、日本代表はコスタリカにまさか敗れて、スペイン戦に全てがかかっている状態になっている。

　明日の未明に試合がありますが、茨城県勢は上田綺世選手とか筑波大出身の三笘選手などがいらっしゃいますが、期待の声を聞かせてください。

　あと、知事はテレビをご覧になりますか。

知事：もちろん見るつもりですが、皆さんはきっと明日はみんな寝不足になるのだろうなと思いますが、是非、良い意味での予想を裏切って、日本チームがスペインを撃破して、決勝トーナメント進出を決めていただきたいなと思います。

　正直、初戦のドイツは、前半だけを見て、ちょっと難しいなと思って、私は寝てしまったものですから、朝になって、後半の奇跡の逆転ということを知ったという状況だったので、今回もしっかり見ると、逆に良くないかななんて思いながらも、応援はしたいと思いますし、ドイツ戦で起こしていただいたような世界が驚く大番狂わせを日本チームには是非期待したいなと思っています。

茨城：ありがとうございます。

産経：他、質問はありませんでしょうか。

　では、ないようですので、これで終わらせていただきます。

知事：ありがとうございます。

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