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更新日:2022年8月25日
知事定例記者会見における発言要旨220825
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
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OARAI INTERNATIONAL FISHING FESTIVALの開催について
（作成：報道・広聴課）
令和4年8月25日（木曜日）
11時20分～ 11時58分 会見室
令和４年度９月補正予算案について
知事：お願いします。
時事（幹事社）：お願いします。
幹事社の時事通信です。
本日は、知事の方から発表事項が２つあるということなので、１つずつご説明をお願いします。
知事：では、最初の発表事項でございます令和４年度の９月補正予算案についてご説明をさせていただきます。
最初に、基本的な考え方・規模でございますが、コロナ禍における原油価格・物価高騰などへの対応として、低所得の子育て世帯への支援などを実施するほか、防犯対策の強化、社会資本の整備など、県政の課題に対応するために必要な事業について計上するものであります。
その結果、補正予算の規模でございますが、一般会計で117億7,500万円となっております。
主な事業についてご説明いたします。
まず、低所得の子育て世帯生活応援特別給付金事業でございます。
こちらは、物価高騰などの影響を受けた低所得の子育て世帯に対する県独自の支援金で、児童一人当たり５万円を給付するものでございます。
対象となるのは、対象者として①から③にありますが、このうち、①の住民税の非課税世帯、それから、②の児童扶養手当受給世帯の方々には、申請不要のプッシュ型での支給を予定しております。
なお、給付時期は、11月以降を予定しております。
次が、学校給食等物価高騰対策事業でございます。
県立学校で提供している給食等の食材価格の高騰に対して、保護者の負担軽減を図るために、食材価格の高騰相当分を支援するものです。
対象となる県立学校は、中学校・中等教育学校や特別支援学校などを合わせて合計47校となります。
また、おおむね、一食当たり20円程度の補助を想定しております。
続きまして、飼料価格高騰緊急対策事業であります。
飼料高騰における畜産農家の負担軽減を図るほか、飼料の自給化のための取組に対する支援をするものでございます。
配合飼料の価格高騰に対する激変緩和対策につきましては、畜産農家が負担する基金の積立金の増額分、１トン当たり200円に対して補助してまいります。
また、飼料の自給化を図るための事業として、食品残渣の飼料化のために必要な機械の導入や、飼料化の検討などに必要な経費に対して支援をしてまいります。
続きまして、資源循環型農業構造転換緊急対策事業でございます。
化学肥料の使用量を低減するため、堆肥等を有効活用して、資源循環型農業へ転換することを支援するものです。
具体的には、堆肥等を散布する機械や、散布が容易な形状にするための機械を導入する費用のほか、堆肥等の製造に必要な成分分析に係る費用に対して支援してまいるものであります。
次に、販売スタイル転換型農業チャレンジ事業でございます。
こちらは、農業者が農産物の価格を自ら決定できるように、そういう仕組みの構築に向けて、新たな販売方法の導入や新商品の開発に必要な取組を支援するものです。
ｅコマースや直接販売など、新たな販路を開拓する取組や、農産物の価値を高め、販売価格を向上させる取組に対して支援をしてまいります。
続きまして、観光事業で、体験型観光促進事業でございます。
「いば旅あんしん割」などの旅行割引支援事業に対して、県内で宿泊した方を対象に、体験観光チケットを配布するものです。
体験観光チケットは、一人当たり2,000円を配布することとしておりまして、配布期間は10月中旬から12月まで、有効期間はチェックアウトの日の翌日から２月末までとなっております。これによってリピーターをできれば増やしたいということでございます。
次に、いばらきエネルギーシフト促進事業でございます。
こちらは、６月の補正予算で計上しておりましたが、応募が非常に好調でございまして、追加で予算を上積みさせていただきます。県内産業におけるエネルギー転換を図るため、募集枠を拡充したところでございます。
次は、防犯対策強化事業です。
住宅侵入窃盗、自動車盗、この２つが、茨城県の場合、典型的な犯罪、他県に比べても多いというところでございまして、その発生を抑制するために、運送事業者などと連携して監視強化のキャンペーンを行います。
内容としましては、10月の全国地域安全運動に合わせて、運送事業者の社用車に、住宅侵入窃盗や自動車盗への警戒強化をＰＲするマグネットシートの貼付けをしていただくほか、ドライバーの皆様には、不審者発見時には警察への通報などにご協力いただけるよう呼びかけることで、全県規模で監視の強化を図るものでございます。
続きまして、観光施設民間活力導入検討事業でございます。
県内の観光地へのさらなる誘客を促進するために、魅力向上に向けたマーケットサウンディング調査を実施するものとなっております。
調査対象となる鵜の岬を含む伊師浜国民休養地や大洗マリンタワーについて、民間事業者のアイデアを生かした活性化方策を検討してまいりたいと思っています。
続きまして、社会資本の整備でございますが、国補公共事業につきましては、国からの内示額が当初予算を上回ったことに伴って、幹線道路や防潮堤の整備などを追加するものでございます。
さらに、県単公共事業につきましては、資材の高騰、緊急修繕箇所の追加に対応するものでございます。
予算について、私の方からは以上です。
時事（幹事社）：ご説明ありがとうございます。
幹事社から、１点、お伺いします。
今、補正予算案の中から主要な事業をご説明いただいたのですが、知事として特に注目されている、あるいは、力を入れたい事業があれば、その理由と併せてお願いします。
知事：まずは低所得者の方へのしっかりしたサポートということで、子育て世帯への特別給付金は予算規模も大きいものでございますので、市町村と連携して、このコロナ禍でお困りになっている方にしっかりと給付をしていきたいと思っております。
一方で、飼料価格高騰緊急対策事業でありますとか、資源循環型農業構造転換緊急対策事業については、単純に飼料価格の高騰、あるいは肥料価格の高騰に対する補助というわけではなくて、国産化、あるいは食品残渣の活用、あるいは堆肥の活用によるオーガニックへの転換、そういう前向きの努力を引き出すための予算というふうに位置づけております。
今後、資源高、エネルギー高がいつまで続くか見えない中で、こういう本質的な取組をさらに加速させていただきたいと思いますし、そういう観点で、このいばらきエネルギーシフトは、今、非常に好評でございますので、さらに予算枠を増やして、事業を拡充させていただきました。
その辺が重点項目です。
時事（幹事社）：ありがとうございます。
各社さん、あれば、お願いします。
ＮＨＫ：今回の補正予算の中で、特に県が力を入れているというところが、コロナ影響の中でも、原油価格の高騰、それから、物価上昇の影響というところに打撃を受けている地域経済、それから、生活者支援というところなのですが、ここで、特に子育て世帯への給付ですとか、給食費の負担軽減とか、そういうところに予算を投入するということの狙いを改めてお伺いしたいと思います。
知事：狙いは、先ほどご説明したとおりなのですが、コロナ禍で、かつ、ここ最近のエネルギー価格や様々な物価高騰、そういうものの打撃を皆さん受けているのですが、特にその影響が深刻な低所得者で、かつ、子育てをされている世帯、こういう一番脆弱な部分の方々にしっかりと支援の手を差し伸べるということを重視したものでございます。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
茨城：いばらきエネルギーシフト促進事業についてなのですが、先ほど、好評だったということで、今回、募集枠を拡充するということですが、その好評の背景をどう受け止められているのかということと、知事のこの事業への期待や思いというのを聞かせてください。
知事：エネルギー価格の高騰が、今、非常に負担となって、様々な事業者の皆さんのところに負担が積み重なっているという状況でございます。
そういう中で、２分の１補助という形で、太陽光施設など、あるいは蓄電池施設などを県が支援するというのは初めての試みだということもあって、非常に注目度が高いということで、エネルギー価格の高騰の中で、少しでもエネルギーコストを削減するために、この事業を是非利用したいという方々からの応募が殺到したというふうに理解しております。
これは、再生可能エネルギーを活用するということにもつながっていきますので、是非応募のある方の需要をしっかりと満たせるように、支援枠を拡充したいというふうに考えました。
茨城：ありがとうございます。
時事（幹事社）：他いかがでしょうか。
では、ないようですので、次の説明をお願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応について（１）
知事：続きまして、新型コロナウイルス関係でございます。
まず、病床の拡充でございます。
これまで、800床から900床に全体の確保病床数の拡充をしてきたわけですが、今回、さらに49床増やしまして、確保病床が949床に拡充されております。
現在、800床で病床は運用しておりますが、引き続き、状況を注視しながら、800床で運用を続け、場合によっては、病床数が足りない場合には、確保病床の949床まで増やすことが可能になったということでございます。
最近の感染状況は、一時期、感染者数も随分減ってきたのですが、また再び増加しておりまして、予断を許さない状況でおりますが、徐々に増え方が緩やかになってきているということで、ピークアウトの徴候が出つつあるのかなと観察しております。
それから、２つ目が陽性者情報登録センターの設置期間の延長でございます。
これまで、発熱外来の逼迫緩和を目的としまして、８月19日から抗原検査キットの送付センターと陽性者情報登録センターを設置させていただきました。19日から24日まで、3,794件のキットを送付しまして、2,202名の陽性者登録を受け付けたところでございます。
陽性者情報登録センターの設置期間は、現在の状況を踏まえて、さらに９月末まで延長したいと考えております。
一方、検査キットの無料送付でございますが、ほとんどの方が、薬局、あるいはネットなどでご購入している場合が多い（※）ことから、送付センターからの送付は８月末で終了させていただいて、陽性者情報登録センターだけ、９月末まで延長していきたいと思います。
65歳以上であるとか、基礎疾患がある方などは、陽性者情報登録センターではなく、しっかりと医師の診断を受けていただくことを改めてお願いをして、こちらについての私からの発表は、以上でございます。
※事務局補足
ネットでの購入については、今後の話であり、現在は販売されておりません。
時事（幹事社）：ありがとうございます。
幹事社から、１点だけお伺いします。
知事は、７月半ばの会見で、第７波のピークアウトが１か月、あるいは１か月半と見込んで入院患者数などの推計をされていたと思います。その推計と比べると、当初より感染のピークアウトが少し遅れているように見えるのですが、知事として、先ほどお話もあったのですが、感染のピークアウトはまだ先と考えられているのかと、当初の想定よりピークアウトが遅れている原因について、何か分析されているものがあれば、お願いします。
知事：８月５日ぐらいに一旦ピークアウトを見て、感染者数が大幅に減り始めた時期があったのですが、再びお盆を挟んで増加に転じたということでございます。
推計では、大体10日前後にピークアウトして、収まって、減ってくるものということでございますが、大規模な人の移動の影響もあるだろうと思われますが、ピークアウト後にまた再び増加に転じるという状況がありましたが、もうそろそろピークを打って、減少に転じてくるのではないかなというふうに推測はしております。
時事（幹事社）：分かりました。ありがとうございます。
各社さん、あれば、お願いします。
茨城：陽性者情報登録センターの延長についてなのですが、当初、８月末だったものを１か月延長する目的というか、狙いについて改めてお伺いしたいのですけれども。
知事：基本的には、発熱外来の逼迫の緩和ということでございますので、検査キットの送付は取りやめますが、自ら購入された検査キットで陽性が出れば、発熱外来に行かずとも、陽性者情報登録センターにご連絡いただければ、そのまま登録ということができる。それによって発熱外来での逼迫状況を緩和することができる、そのための延長でございます。
茨城：今日で検査キットの配布とセンター設置が１週間ほど経つと思うのですが、その効果について、現段階で分かることがあれば教えてください。
知事：2,202名の陽性者登録を受け付けておりますので、その分は発熱外来の逼迫の緩和につながっているわけですので、効果はあったというふうに思っています。
時事（幹事社）：他、よろしいでしょうか。
では、発表事項以外の質問に移らせていただきます。
幹事社から、１点、コロナの関係でお伺いします。
内容は、感染者数の全数把握の件でお伺いします。
政府は、昨日、現在の感染者の全数把握を見直して、都道府県の判断で、高齢者や重症化リスクの高い人に限定できるようにする方針を示しました。
首長によって、賛否いろいろあると思うのですが、この見直しに関する知事の受け止めと、県としてどういう対応をしていくのかというのがもし決まっていれば、併せてお願いします。
知事：茨城県としては、今回の政府の方針を踏まえて、全数把握の見直しに速やかに移っていきたいと思っています。
ただ、詳細をテクニカルに確認しなければならない部分もありますので、そういうのをしっかりと国との確認を取った上で、実施していきたいと思っております。
時事（幹事社）：分かりました。ありがとうございます。
各社さん、あれば、お願いします。
東海第二発電所の再稼働について（１）
ＮＨＫ：昨日、政府のほうで、東海第二原発について、来年の夏以降の再稼働ということで方針が確認されましたが、それに対する知事の受け止めを教えてください。
知事：来年の夏の再稼働というふうに言っていたかどうかというのは、私はそういう認識ではないのですが、少なくとも政府が前面に出て再稼働を進めるという中に東海第二原発が対象に入っていたというのは認識しております。
ただ、一方で、国が前面に出て一体何をしていただくかということもはっきりしない中で、県のスタンスとしては、これまでどおり、安全確認、安全審査を徹底して行う。その上で実効性ある避難計画を立案して、議会や県民の皆様の意見をしっかりとお聞きして判断するという姿勢には全く影響はないのかなと思っております。
ＮＨＫ：国のほうからは、昨日の方針について、何か連絡等はあったのでしょうか。
知事：まだ一切ございません。
ＮＨＫ：国がエネルギー政策はいろいろ進めていくということはこれまでも知事はおっしゃっていたと思うのですが、こういうことが地元自治体のほうに連絡がなく発表がある、こういったことはどういうふうに受け止めていますか。
知事：再稼働すると言っているわけではないと思うので、再稼働を目指すというのはずっと目指していたのでしょうから、そのスタンスは国としては変わらないということなのかなとは思います。
一方、エネルギー政策の中で、国の側としても、これだけ天然ガス、あるいは原油の高騰という状況を踏まえて、電力需給が、夏や冬で、特に東京電力管内で逼迫している状況をなかなか解消できないという中で、できる手は何でも打ちたいということの一種の表れなのではないかなと思います。それはそれでエネルギー政策として理解はできますので、ただ、それと、茨城県として、東海第二原発を再稼働させるかどうかの判断ということについてはまた別な話でございますので、こちらについては、今後、国からいろいろご説明があるかもしれませんが、基本的には、我々としての立場は変わらないと思っています。
ＮＨＫ：私のほうから、最後、１点なのですが、今後、国のほうから、住民理解に向けて、国のほうも動くという内容だったと思うのですが、それについてはどういうふうに考えていますか。
知事：詳細がはっきりしないので何とも言えません。皆さんもご存じのとおり、非常に人口密集地帯にある原発ですので、再稼働に当たって、皆さんの理解に足る実効性ある避難計画を作るのは非常に困難な状況で、我々も大変苦労しているところでございます。
そういう中で、国がさらにしっかりと避難計画の策定に関わってくるのかどうか、その辺については、今後、しっかりと国と話し合いを続けていきたいなと思います。
ＮＨＫ：ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症への対応について（２）
朝日：ちょっと話が戻って、先ほどのコロナの全数把握のことなのですが、先ほどの知事のお話を伺っていると、基本的に肯定的に捉えていらっしゃるということだと思うのですが、まず、発生届の対象を限定することで見込まれる効果と、それから、できるだけ速やかにということでしたが、これはもう準備が整えば、例えば、月内とか、そういうこともあり得るのかどうかの見通し、それから、確認しなければいけないところというのは、もう少し具体的に、例えばどんなところでしょうか。
知事：発生届の対象を、重症化リスクのある方、高齢の方も含めてに限定するということで、大幅に現場の負担を抑えることができるということはかなりのメリットでございます。
特に、茨城県内の場合、入院につながるような方は感染者の方の１％に満たない状況（※）ですので、99％の軽症の方の登録が膨大な作業になっているというのは事実でございますので、そういう意味で、今回の政府の決定は、私は非常に肯定的に受け止めております。
ただ、その中で、軽症で、かつ重症化リスクのない方についての登録をしなくなることによって、いざという時のフォローアップとか、あるいは、細かい話と言ったら変ですが、保険の申請をするための療養証明みたいなものを出せるかとか、そういうところが課題として我々の中でも浮かび上がってきましたので、それをどういうふうにやるか。方法はあるとは思っているのですが、その辺について、厚労省もまだ告示も省令も出していない状況なので、どこまで細かく彼らが詰めているかよく分かっていないのですが、その辺の確認なんかもしながら、そういうところに現実解をつくって、しっかりとこれを実施していきたいなと思っています。
※事務局補足
陽性になって自宅で療養している方のうち入院に至った方が１％に満たないという状況となっております。
東海第二発電所の再稼働について（２）
読売：原発の話に戻るのですが、先ほど、県として今後やることというお話もありましたが、改めて、再稼働の前提として何が必要なのかというのを、もう一度、確認させていただけますでしょうか。
知事：再稼働の議論をするためには、まず、県独自で委員会を回していますので、しっかりと安全確認、安全審査を行う、これがまず１点目、２点目というのが、実効性ある避難計画の策定ということでございます。
水戸地方裁の判決などでも、ここらについて言及もされておりますので、避難場所の確保、それから、実際の事故が起きた時に、どういう手順でスムーズに避難をしていただけるのか、そのための車両は十分あるのか、どういう手順で、自宅待機をする人、直ちに動いていただく方をどういうふうにして連絡するのか、様々な課題があるのは事実でございまして、今、そういう課題をどう乗り越えられるかということを、庁内で、関係機関などとも連携しながら、解決策を見いだそうとして努力をしているところでございます。
そういうまず原案ができてから、県議会、ＵＰＺ内の首長さん、さらには県民の皆様のご意見を伺っていくという手続が必要なのではないかなと思っています。
読売：その上で、県としての安全審査と、あと避難計画の策定なのですが、現状の進捗具合を知事としてはどう見ていらっしゃるのかということと、今後のスケジュール感として、どういう日程的な見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。
知事：安全審査の方でも、まだかなりの数の検討項目が残っているという認識でございますし、避難計画の方については、非常に難しい問題があるものですから、スケジュールをお示しして、このぐらいまでに原案をつくれますというようなことを言える状況にはなっていないというふうに認識しておりますし、我々としても、当然、皆様のご理解をいただくためにも、きちんとした案を作っていかなければならないと思いますので、スケジュールありきでの議論はするつもりはないというふうに考えております。
読売：ありがとうございます。
その上で、今回、総理からの発言で、東海第二という個別の話だけではなくて、運転期間の延長ですとか、新型炉のリプレースなど、いわゆる原発政策に大きく舵を切る発言があったと思うのですが、そういった政策の転換そのものについて、知事の受け止めがあれば教えていただけますでしょうか。
知事：まず、運転期間の延長については、これは極めて安全の観点から行われるものなので、専門家のきちんとした判断に基づいて、国、政府がされるべきものではないかなと思っています。
それから、様々、新しい新型炉の活用も含めて、新増設という話にも踏み込まれたということは、現在のエネルギー情勢を考えると、国としては、当然そういうことも検討しなければいけないのかなと思いますが、それが直ちに茨城県として何かコメントをするような立場では我々はないので、エネルギー政策として、国としてお考えになるべきことなのかなと思っています。
共同：同じく原発についてなのですが、今、スケジュールありきでの議論はするつもりはないというふうに改めてお言葉がありましたが、今回、国が前面に立ってというふうなことにはなっていますが、これを受けて、計画策定をより一層急ごうというふうになるのか、あるいは、県は県として着実に進めていくというお考えなのか、今のところはどうでしょう。
知事：国から一切連絡が来ていないので、どうなるのかよく分かりません。
前面になって政府の方でつくり始めるとかという話になるのか、一体どういうご趣旨なのかというのは、今後、確認する必要があると思いますし、ただ、それによって、何か突然来年の春とか夏とかという話にはちょっと難しいのではないかなと。我々が、現在、現場で抱えている課題を考えた時には、難しいのではないかなと思います。
共同：それともう一つ、関係機関との連携について、例えば、原電へのシナリオ提供ですとかを求めていますが、これについてですとか、あとは、事前同意権を持つ６市村との連携についてはどのように進めていくべきというふうに今のところお考えでしょうか。
知事：それは、今までのスタンスと全く我々は変わりません。
総理からそういう発表が突然あっただけで、我々、その後、何もお伺いしていませんので、現状、我々から何かを変えるということは一切ないというふうにご理解いただければと思います。
OARAI INTERNATIONAL FISHING FESTIVAL の開催について
茨城：話題は変わるのですが、今週末に、先日、会見で発表がありました、大洗町で全国初のカジキ釣りの国際大会が予定されているかと思うのですが、会見後に招待選手なども発表されまして、そのイベントについての知事の期待の思いとか、改めてＰＲとかがあればお願いします。
知事：ひたちなか大洗リゾート構想を県として打ち上げて、その後、様々、紆余曲折があった構想でございますが、今回、全国初のカジキ釣りの国際大会が開催できるということは、ひたちなか大洗リゾート構想の前進に大きく貢献していただけるものではないかなというふうに期待しております。
有名選手、あるいは、元野球選手の佐々木さんなどをはじめ、有名な方がたくさんいらっしゃるということもあって、大いに盛り上がりを期待させていただきますし、また、この国際ビルフィッシュ大会と併せて、大洗町で様々なイベントなども開催される予定ですので、地域振興、それから、再び、すばらしい海岸を持つ地域であるひたちなかと大洗というところの観光地としての注目度がさらに一層上がる大きなきっかけになってほしいなと思っています。
茨城：ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症への対応について（３）
茨城：ちょっとまた話が戻ってしまって、全数把握の件なのですが、国の方針では、重症化リスクのある方に対しての保健所への届け出の対象範囲としては、県がそれぞれ独自に対象範囲を判断するというお話かと思うのですが、そのあたりについて。
知事：いや、重症化リスクのある方は基本的に把握します。重症化リスクがないという方、若年層で、かつ基礎疾患がないとか、妊婦ではないとか、そういう方については全数把握の対象から外せると、そういうことが政府からの指示だというふうに理解していますけれども。
重症化の範囲を変えるつもりはありません。重症化リスクのある人の範囲を、我々が意図的に伸び縮みさせるつもりは一切ありません。
茨城：そうなると、基本的には、届け出をする対象としては、重症化リスクのある方ということになる。
知事：HER-SYSに登録するのはですね。
茨城：分かりました。ありがとうございます。
潮来市のスタジアム誘致発言について
ＮＨＫ：ちょっとまた話題が変わるのですが、昨日、潮来市の市長が、サッカーＪ１の鹿島アントラーズの新たなスタジアムについて、市内に誘致したいという考えを明らかにしているところであります。
カシマスタジアムについては、老朽化の問題ですとか、修繕費用の問題等々あると思うのですが、市長がそういった考えを明らかにしたことについて、知事の受け止めをお伺いしたいと思います。
知事：潮来市長から、スタジアムの誘致を希望するというか、手を挙げていらっしゃるということは前々から聞いておりますので、それをまた表明されているというふうには理解しております。
カシマスタジアムについては、構造上、維持管理が非常に難しくて、毎年、高額な費用がかかっているということも踏まえると、もうちょっと簡便に維持ができる、もっと機能性の高いスタジアムに、今後、建て替える時には、そういうふうに見直していくことが必要なのではないかなという話はアントラーズ側からもお伺いしています。
県としては、基本的に、アントラーズ主導でスタジアムの建替問題を進めていただくようにお願いしておりますし、それをサポートするという立場でございます。
場所について、鹿嶋であるとか、潮来であるとか、意欲を示されている首長さんがいるのは存じ上げておりますが、アントラーズ中心に、鹿島アントラーズがこの後も茨城でしっかりとファンの方々の期待を背負って活躍できるような、そういう環境がきっちりと整えられるような、建て替え、あるいは改修に向けて、県としてもしっかりと連携していきたいと思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
パートナーシップ宣誓制度の連携協定について
共同：また別の話で、先日、佐賀県との連携協定を結んだＬＧＢＴパートナーシップ宣誓制度について、都道府県間では初の連携協定となりましたが、今後どのように展開していきたいとか、展望はございますでしょうか。
知事：実は、奈良でこの前行われました全国知事会で、県で導入している各県には、是非連携協定を結びましょうということをお話をしてまいりまして、大方の知事の賛同をいただいております。
したがいまして、佐賀県を皮切りに、今後は、青森でありますとか、三重でありますとか、あるいは近隣の栃木、群馬、そういうところも含めて、連携協定を増やしていきたいなと思っていますし、また、11月には、東京都もパートナーシップ宣誓制度を導入されるということですので、そういう時期を見ながら、個別の１対１の協定から、全体を包含するような、どこで宣誓をされても、移った時に、そこがパートナーシップ宣誓制度を持っていれば、自動的に認められるというような仕組みをつくっていければなと思っています。
共同：イメージとして、１対１から。
知事：マルチな、包括的な。パートナーシップ宣誓制度をやっている県だけではなくて、市町村も200以上ありますので、全部そういうところを入れて、包括的な何か一つの協定ができれば、利用される方にとっては一番便利なのかなと思っていますので、本来、国がつくってくれると一番良いのですが、そうもなかなかいかないみたいなので。
共同：茨城は17都道府県（※）の中でも一番最初に導入した県だったと思うのですが、その中でどういう役割を果たしていきたいとかということはございますか。
※発言者より、「17都道府県」から「８都道府県」に訂正。
知事：リーダーシップをしっかりと発揮して、多様性が認められる社会をつくっていく。これは地方にとっては非常に大事なことだと思いますので、そういう賛同してくれるところから、ＬＧＢＴの問題も含めて連携をしていく。そういう一つの動きになればいいなと思っていますので、しっかりと我々がリーダーシップを取っていきたいなと思っています。
共同：ありがとうございます。
時事（幹事社）：他、いかがでしょうか。
では、ないようですので、これで終わります。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
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