小規模企業支援融資

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る責任共有制度の導入による県内小規模企業者への影響を緩和するため、小口零細企業保証制度要綱（平成19年8月21日付け平成19・08・13中庁第1号中小企業庁長官通知）に規定する小口零細企業保証を活用して融資を行うことにより、県内小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とする融資です。

融資対象

次の表の左欄に掲げる「融資区分」ごとに、同表の右欄に掲げる「制度融資」に規定する融資対象の要件を準用する。
この場合において、各制度融資（茨城県設備投資支援融資制度を除く。）の融資対象にある「中小企業者」を「小規模企業者※1」と読み替える。

※1小規模企業者：常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社及び個人

融資条件

※2　2025年3月31日まで、一部の場合を除き、表示の保証料から0.1％引下げ。（引下げ対象：設備投資支援分、新分野進出等支援分、雇用拡大支援分、小売商業・地場産業支援分）

※3　設備投資支援分、新分野進出等支援分（設備資金）、パワーアップ分、借換分については、県による保証料補助があります。