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更新日:2024年7月1日
災害対策融資
融資対象
県内に事業所を有し、事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。）を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当する者
（1）知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障をきたしている者。
（2）対象地域内で地震災害予防対策として次のいずれかを行う者。
- 高圧ガス設備の耐震化を図る目的をもって、以下のア又はイのいずれかの工事を行う者
ア：製造事業所等の地震計の設置、容器元弁遮断装置の設置、配管の耐震性向上のための工事等
イ：販売店による家庭用LPGのS型メーター、容器元弁遮断装置等の設置 - アーケードの耐震性を向上させるための改築、補強を図る者
- 機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置として補強を図る者
- 消防用設備（消防法（昭和23年法律第186号）の規定により設置を義務づけられている設備を除く。）の設置を図る者
- 次の消防水利施設の設置及び改修（耐震性の向上）を図る者
ア：有蓋貯水槽（震度6の地震に耐えられるもの）
イ：防火井戸 - その他知事が必要と認める地震災害予防対策を図る場合
融資条件
緊急対策枠※融資対象（1）の者
| 融資限度額 | 設備資金：5,000万円 運転資金：3,000万円 併用：5,000万円 |
| 融資期間 |
設備資金：10年以内 併用：7年以内 （うち据置2年以内） |
| 融資金利 | （保証付） 年1.3%～1.6% |
| 信用保証料 | 年0.45%～1.9%※ |
| 申込窓口 | 商工会議所 商工会 中小企業団体中央会 |
※保証料の5割を県が補助します。（一部除く。）
地震災害予防枠※融資対象（2）の者
| 融資限度額 | 設備資金：5,000万円 運転資金：3,000万円 |
| 融資期間 |
設備資金：10年以内 併用：7年以内 （うち据置2年以内） |
| 融資金利 | (保証付) 年1.2%～1.5% (保証無) 年1.7%～2.0% |
| 信用保証料 | 年0.45%～1.9% |
| 申込窓口 | 商工会議所 商工会 中小企業団体中央会 |
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