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更新日:2024年10月24日
大規模土地開発事業の事前協議制度
1目的
土地開発事業の計画を適正に施行し、総合的かつ計画的な県土の利用を図ることを目的として、「茨城県県土利用の調整に関する基本要綱(以下「基本要綱」という。)」を定め、関連する法令等を調整するための事前協議制度を設けています。
2事前協議が必要な行為
| 事前協議が必要な行為 | 適用除外 | |
|---|---|---|
| 1 |
都市計画法第29条に規定する開発行為の許可を要する土地開発事業であって、開発区域面積が5ha以上又は開発区域内に4ha超の農地を含むもの |
|
| 2 |
茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱に規定する設計承認を要する土地開発事業であって、開発区域面積が5ha以上又は開発区域内に4ha超の農地を含むもの （土採取事業の場合、3ha以上又は採取量が15万立方メートル以上のもの） |
|
事前協議の要否については、以下のフローチャートによっても御確認いただけます。
基本要綱に基づく事前協議手続の要否判断チャート（PDF：675KB）
3承認の基準
- 開発区域に含まないとされている関連法令等に基づく地域,区域等を原則含まないこと。
- 開発区域の周辺の自然又は生活環境との調和が図られていること。
- 関連法令等に基づく許認可の見通しがあること。等
(承認基準の適否は、県関係課で構成する茨城県土地利用合理化協議会における協議の上で判断)
4留意点
- 関連法令等に基づく許可申請等の前に、この事前協議を行い、承認を得る必要があります。
- 事前協議の協議申出は、市町村や県関係課との事前調整を概ね了し、関連法令等に基づく許認可（立地基準の充足等）の見通しが立った段階としています。
- 事前協議の協議申出から結果判断までの期間は、県関係課等との事前調整の状況や、市町村長意見書の作成期間等により大きく影響を受けるため、十分な事前調整が必要となります。
＜手続きの流れ＞
5茨城県県土利用の調整に関する基本要綱ハンドブック
基本要綱に基づく大規模土地開発事業の事前協議制度のより適正かつ効率的な運用を図るため、行政における事務処理や、事業主が協議申出を行う際の参考となるよう、基本要綱の各条項の解説や協議申出に必要な書類の記入例等をまとめたハンドブックを作成しました。
ハンドブックの構成
参考資料
協議申出等に必要な書類
新規協議(基本要綱第5)
| 必要書類 | 様式等 |
|---|---|
| 1協議申出書【別紙様式1、別紙様式2又は別紙様式3】 | |
| 2添付書類 | |
| (1)計画説明書 | 参考様式（ワード：35KB） |
| (2)開発区域位置図(5万分の1以上) | A1及びA3サイズで提出 |
| (3)土地利用現況図（3千分の1以上） |
|
| (4)公図集成図（3千分の1以上） | A1及びA3サイズで提出 |
| (5)土地利用計画図（3千分の1以上） | A1及びA3サイズで提出 |
| (6)給排水計画図（3千分の1以上） | A1及びA3サイズで提出 |
| (7)土採取計画図（3千分の1以上）［土採取の場合］ | A1及びA3サイズで提出 |
| (8)土採取跡地利用計画図（3千分の1以上）［土採取の場合］ | A1及びA3サイズで提出 |
| (9)法人の登記事項証明書及び定款 | 登記事項証明書は、正本には原本、副本には写しを添付すること。 定款は、原本証明を行うこと。 |
| (10)事業経歴書 | 法人のパンフレットやホームページでの対応可 |
| (11)各筆明細書 | 参考様式（エクセル：14KB） |
| (12)関係機関調整状況一覧表 | 参考様式（ワード：33KB） |
| (13)資金計画書 | 事業費は、用地費、造成費等に分けて記載すること。資金は自己資金、借入金等に分けて記載すること。 |
| (14)工程表 | 工事の工程と併せて、許認可手続きのスケジュールも記載すること。 |
| (15)その他知事が必要と認め指示するもの | |
|
…1非暴力団誓約書
|
参考様式（ワード：21KB） |
|
…2その他
|
太陽光発電施設の場合、地元説明会の結果を添付すること。 |
変更協議(基本要綱第9)
| 必要書類 | 様式等 |
|---|---|
| 1変更協議申出書【別紙様式4】 | 別紙様式4（ワード：26KB） |
| 2添付書類 | 当初の協議申出の添付書類のうち、内容に変更があるものを添付すること。 |
廃止届出(基本要綱第10)
| 必要書類 | 様式等 |
|---|---|
| 1廃止届出書【別紙様式5】 | 別紙様式5（ワード：23KB） |
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