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更新日:2024年11月1日

介護サービス事業者経営情報の報告

 令和6年度に創設された「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析」制度について、厚生労働省からの通知・事業所向け情報等を掲載いたします。

※令和6年度の介護サービス情報の報告項目における「財務諸表」の追加とは異なります。
 「介護サービス情報の公表制度」については、こちらをご確認ください。

制度概要

 2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、 3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
 このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が、令和6年(2024年)4月より創設されました。

■詳細は以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。

 介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等(外部サイトへリンク)

関係通知・事務連絡等

介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について(PDF:258KB)
(令和6年8月2日)

介護保険法第115条の44の2に基づく介護サービス情報の報告及び公表に係る制度に関するシステムの運用開始に向けた対応等について(PDF:86KB)
(令和6年8月2日)

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」の発出について(PDF:150KB)
(令和6年8月20日)

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.2)」の発出について(PDF:158KB)
(令和6年10月31日)

事業所向け情報

GビズIDの取得について【重要】

 報告にあたって、GビズID(gBizIDプライム)のアカウント取得が必要となります。
 アカウントの作成方法やGビズIDアカウントの運用方法等の手引きについては、令和6年秋頃のシステム運用マニュアルの発出と併せて国から連絡される予定です。
 原則2週間以内(原則によらない場合あり)でアカウントが取得できますが、早めのアカウントの取得をお願いいたします。

※「GビズID」はデジタル庁が所管するサービスのため、当該サービスに関する照会等は以下の「GビズID」ホームページに記載のお問い合わせ先にお願いいたします。

 GビズID ホームページ(外部サイトへリンク)

報告の対象となる事業所

原則として全ての介護サービス事業者

※ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
 1.当該会計年度に提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下である者
 2.災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者

報告の内容

 報告の対象となる項目については、下記資料をご確認ください。

別紙1(介護保険法第115条の44の2第2項の規定に基づき報告を求める介護サービス事業者経営情報)(PDF:145KB)

 報告の対象となる項目と、各会計基準上の勘定科目との対応関係については、下記資料をご確認ください。

別紙2(報告すべき事業所又は施設の収益及び費用の内容と各会計基準上の勘定科目との対応関係)(PDF:200KB)

報告の方法

 厚生労働省にて運用するシステム(介護事業財務情報データベースシステム(仮称))にて行います。

 ※システムは令和7年1月に公開される予定です。

報告の期限

 報告は、各介護サービス事業者の会計年度終了後、3月以内に行うものとします。

 ただし、令和6年度の報告(令和6年3月31日から令和6年12月31日までに会計年度が終了する報告)については、各事業者の会計年度にかかわらず、全ての事業者が令和7年1月から3月までに報告を行うものとします。

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今後のスケジュール

令和6年秋頃   報告システムにおける操作方法のマニュアル・動画の公表

令和7年1月以降  報告システムの運用開始、令和6年度分報告の開始

令和7年3月31日  令和6年度分報告の報告期限

 

会計ソフトウェアベンダ向け情報

 介護事業所が経営情報データを届出するにあたり、本システムにおける画面入力の他に、介護事業者による報告の負担軽減のために会計ソフトウェア等から出力したファイルを取り込む機能を実装する予定です。
 本取込機能を利用するためには、本システムにて指定したファイル仕様に沿って取込ファイルを出力する改修が会計ソフトウェア等に必要となることから、改修等へのご協力をお願いします。

■詳細は以下の厚生労働省ホームページ中、「(3)会計ソフトウェアベンダの皆様向け情報」をご確認ください。

 介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等(外部サイトへリンク)

関係通知・事務連絡等(会計ソフトウェアベンダ向け)

「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ&A」の発出について(PDF:260KB)
(令和6年10月9日)

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このページに関するお問い合わせ

福祉部長寿福祉課介護保険指導・監査

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3343・3281

FAX番号:029-301-3348

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